文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(経営方針・経営戦略等)
当社グループは、「お客の役に立て」を経営の基本理念として、株主の皆様、得意先や仕入先、社員とその家族、地域社会等全ての皆様が当社グループを支えて下さる「お客」であることを認識し、時代の変化に対応しながら常にお客様に信頼され、支持されるために努力を惜しまず行動する会社を目指しております。
また、エレクトロニクス専門商社として電子部品・電子機器の販売を通じて広く社会のハイテク化に貢献し、将来の技術発展の一翼を担う存在となることを目標としております。
(目標とする経営指標）
当社グループは、収益の基盤強化こそが、企業としての持続的成長、発展の基礎であるという認識のもと、目標とする経営指標といたしまして売上高経常利益率の向上を掲げ取り組んでおります。
（経営環境）
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、半導体をはじめとする一部部材の供給不足による最終製品の生産への影響や資源価格の高騰など依然として先行き不透明な状況にありますが、当社主力市場である半導体製造装置関連業界においては、CO2規制の厳格化に伴うガソリン車からＥＶへの置換え、自動運転技術の進展による半導体利用の拡大、IoT化の進展に伴うデータセンター需要の増加などにより、中長期的に市場環境は一段と拡大していくものと予想されます。
(優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等)
このような環境の下、当社グループの継続的な発展及び経営基盤の安定を図っていくため、対処すべき課題として以下のことに取り組んで参ります。
①次世代の人材育成
[栄電子基本の心」の精神に基づいた風土づくり、人づくり、組織作りに注力し、新卒を軸とした採用の強化、チャレンジ精神や使命感を持った意欲ある人材を確保、育成するための人事制度の運用と改善に取り組んで参ります。
②次代を担う新商材の開拓
当社グループの今後の業績拡大には、新たに核となる商材や市場の開拓が必須であると認識しております。このためIoT関連機器、センサー等を中心とした新商材の開拓を計画的に推進していくとともに、各営業拠点では、これら新商材のＰＲとあわせ既存の主要取扱商品についても更なる受注拡大につなげる活動に取り組んで参ります。
③業務効率化の推進
新型コロナ禍においてデジタル化や働き方改革が活発化する中、当社グループにおきましても、あらゆる部門の業務を見直し、業務効率化の推進、競争力強化を目的とした基幹システム構築に取り組んで参ります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（半導体業界の需要動向による影響について）
当社グループは、産業用電子部品を主体に半導体製造装置、医療機器、放送機器、通信機器等の分野における取引先を多数有しております。
特に半導体製造装置関連の取引高が多いため、半導体業界の需給動向が経営成績変動の主たる要因となり、半導体電子部品の市況如何によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（特定の取引先への依存度が高いことについて）
半導体製造装置関連の取引の中で、国内大手半導体製造装置メーカー各社との取引依存度が高くなっております。そのため、半導体市場や関連装置の需要動向の如何では、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対し当社グループは、新市場・新規顧客の開拓、新製品の取扱い増加、既存顧客の潜在的需要の掘り起こしへと経営資源をシフトさせてゆくことにより、事業等のリスクを軽減させる方針であります。
（その他）
世界的な新型コロナウイルス感染症の影響により、当企業集団においても、事業を取り巻く環境について先行き不透明な状況が生じております。
この対策として、従業員やお客様の安心・安全を第一に、次のような対策により感染予防に取り組んでおります。
・安全衛生の徹底（マスク着用、オフィス内パーテーションの設置、出社時の検温、手指のアルコール消毒等）
・時差出勤、妊婦、高齢者、基礎疾患懸念者の在宅勤務
・Web会議、WEB商談の積極の活用
・不要不急の会食の自粛
今後も動向を注視しながら適宜対策を講じてまいりますが、さらなる感染拡大等、想定を超えるような事態が発生する場合には、当企業集団の財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高9,007百万円（前年同期比60.2％増）、営業利益687百万円（前年同期比459.3％増）、経常利益699百万円（前年同期比406.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益531百万円（前年同期比355.7％増）となりました。
新型コロナウイルス感染症による影響や半導体需給バランスの悪化など先行き不透明な状況が続いておりますが、CO2排出規制の厳格化に伴うガソリン車からＥＶへの置換え、自動運転技術の進展による半導体利用の拡大、IoT利用の進展に伴うデータセンター需要の増加などにより、半導体需要が一段と高まったことから、当社主力市場である半導体製造装置関連の顧客が堅調に推移いたしました。また、半導体不足に対応するため市場在庫の確保を強化する顧客からの需要が大幅に増加したことから、前連結会計年度と比べ増収増益となりました。
なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメント別の記載を行っておりません。
当連結会計年度末の総資産は6,559百万円で、前連結会計年度末より1,283百万円増加いたしました。
流動資産は4,357百万円で、前連結会計年度末に比べ1,241百万円増加いたしました。主な要因は、売掛金の増加648百万円、電子記録債権の増加321百万円等であります。
固定資産は2,201百万円で、前連結会計年度末に比べ41百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の増加46百万円等であります。
流動負債は2,875百万円で、前連結会計年度末に比べ771百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加678百万円、未払法人税等の増加160百万円等であります。
固定負債は154百万円で、前連結会計年度末に比べ14百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金の返済による減少15百万円であります。
純資産は3,529百万円で、前連結会計年度末に比べ527百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加496百万円とその他有価証券評価差額金の増加31百万円であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ167百万円増加し、1,150百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、243百万円の収入（前連結会計年度は207百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益698百万円、仕入債務の増加678百万円があった一方、売上債権の増加1,055百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、181百万円の収入（前連結会計年度は８百万円の支出）となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入200百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、256百万円の支出（前連結会計年度は57百万円の支出）となりました。主な要因は、短期借入金の返済による支出200百万円及び配当金の支払額35百万円であります。
③生産、受注及び販売の状況
イ．生産実績
該当事項はありません。
ロ．受注状況
当社グループは、産業用一般電子部品・電子機器の販売を行っており、事業区分としては単一のセグメントであるため、セグメントの記載はしておりません。
品名別に示すと次のとおりです。
ハ．販売の状況
当社グループは、産業用一般電子部品・電子機器の販売を行っており、事業区分としては単一のセグメントであるため、セグメントの記載はしておりません。
品名別に示すと次のとおりです。
（注)主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する方針です。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．経営成績等の状況
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。
(売上状況)
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響や半導体需給バランスの悪化、電子部品に使用する樹脂材料等の部材不足などにより先行き不透明な状況が続いておりますが、５Ｇモバイルの普及や産業機器のＩｏＴ化など情報通信技術の用途が拡大する中、半導体需要が一段と高まったことから、当社主力市場である半導体製造装置関連の顧客が堅調に推移いたしました。また、半導体不足に対応するため市場在庫の確保を強化する顧客からの需要が大幅に増加したことから、当社グループの売上高は、9,007百万円と、前連結会計年度に比べ60.2％増加いたしました。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の売上原価は7,513百万円と、売上の増加に伴い前連結会計年度に比べ57.2％増加し、売上原価率は83.4％と前連結会計年度に比べ減少しました。この結果、当連結会計年度の売上総利益は、前期比76.7％増の1,493百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、主として新卒採用等により人件費が増加したことなどから、当連結会計年度は805百万円と、前連結会計年度に比べ11.6％の増加となりました。売上高に対する比率は前連結会計年度の12.8％から9.0％と減少し、この結果、当連結会計年度の営業利益は前期比459.3％増の687百万円となりました。
(その他の損益及び当期純利益)
その他の損益について、営業外収益が前連結会計年度に比べ16.9％減少し、営業外費用は、前連結会計年度に比べ4.2%減少しております。この結果当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ406.7％増加し699百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ355.7％増加し531百万円となりました。
b．経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況 ２事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ167百万円増加し、1,150百万円となりました。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、資金調達につきましては、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｄ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、収益の基盤強化こそが、企業としての持続的成長、発展の基礎であるという認識のもと、売上高経常利益率の向上を掲げ取り組んでおります。
当連結会計年度につきましては、売上高5,966百万円、経常利益144百万円、親会社株主に帰属する当期純利益112百万円で、売上高経常利益率2.4％を計画しておりましたが、上記の結果となったことから売上高経常利益率は7.8％と改善いたしました。
売上高の達成と販売費及び一般管理費の減少が、売上高経常利益率改善の要因と考えます。今後、売上高経常利益率の更なる改善のため、価格交渉等による売上原価の低減や経費削減に取組んで参ります。
(注)契約期間については、自動更新する旨の条項が定められております。
該当事項はありません。