第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第53期

第54期

第55期

第56期

第57期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

5,452,429

5,623,667

9,007,564

10,839,012

8,366,407

経常利益

(千円)

85,705

137,958

699,087

900,946

341,489

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

66,591

116,667

531,659

651,423

230,738

包括利益

(千円)

33,385

198,832

562,879

645,022

483,788

純資産額

(千円)

2,838,836

3,002,117

3,529,445

4,138,916

4,561,760

総資産額

(千円)

4,974,147

5,275,838

6,559,431

7,442,731

7,549,766

1株当たり純資産額

(円)

558.97

591.12

694.95

814.95

898.21

1株当たり当期純利益
金額

(円)

13.11

22.97

104.68

128.26

45.43

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
金額

(円)

自己資本比率

(%)

57.07

56.90

53.81

55.61

60.42

自己資本利益率

(%)

2.34

4.00

16.28

16.99

5.30

株価収益率

(倍)

24.56

22.81

4.48

4.10

11.03

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

206,537

207,824

243,247

473,177

192,824

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

9,934

8,037

181,217

75,566

25,925

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

56,903

57,037

256,876

51,445

60,944

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

840,244

982,749

1,150,537

1,494,424

1,601,067

従業員数

[外、平均臨時雇用者数]

(人)

68

68

74

76

80

[7]

[8]

[9]

[9]

[8]

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第55期の期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第53期

第54期

第55期

第56期

第57期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

5,003,681

5,206,020

8,589,073

10,352,731

7,860,425

経常利益

(千円)

85,965

125,057

682,724

880,987

314,579

当期純利益

(千円)

61,722

108,582

520,846

638,512

212,974

資本金

(千円)

500,000

500,000

500,000

500,000

500,000

(発行済株式総数)

(株)

(5,090,000)

(5,090,000)

( 5,090,000)

(5,090,000)

(5,090,000)

純資産額

(千円)

2,487,687

2,642,288

3,158,803

3,755,363

4,160,444

総資産額

(千円)

4,478,076

4,769,753

6,075,243

6,906,921

6,887,967

1株当たり純資産額

(円)

489.82

520.27

621.97

739.43

819.19

1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)

(円)

7

7

7

12

10

(―)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益
金額

(円)

12.15

21.38

102.55

125.72

41.93

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
金額

(円)

自己資本比率

(%)

55.55

55.40

51.99

54.37

60.40

自己資本利益率

(%)

2.48

4.23

17.96

18.47

5.38

株価収益率

(倍)

26.50

24.51

4.57

4.18

11.95

配当性向

(%)

57.60

32.74

6.83

9.55

23.85

従業員数

[外、平均臨時雇用者数]

(人)

63

63

71

73

76

[6]

[8]

[9]

[9]

[8]

株主総利回り

(%)

87.9

124.8

109.1

317.5

387.7

(比較指標:東証スタンダード市場)

(291.5)

(414.2)

(362.1)

(1,053.3)

(1,286.2)

最高株価

(円)

1,060

635

664

600

553

最低株価

(円)

258

287

405

392

399

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

3.第55期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEXを用いておりましたが、2022年4月4日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第56期から比較指標を、東証スタンダード市場に変更しております。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第55期の期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

年月

沿革

1971年4月

神奈川県川崎市苅宿に電子部品、電子機器の販売を目的として株式会社栄電子を設立する。

1971年7月

神奈川県横浜市戸塚区に横浜営業所(現神奈川営業所)を設置する。

1972年3月

神奈川県横浜市戸塚区に本店を移転する。

1974年7月

東京都千代田区に本店を移転する。

1977年12月

東京都千代田区に東栄電子株式会社(現連結子会社)を設立する。

1981年4月

埼玉県川越市に埼玉営業所を設置する。

1982年10月

東京都千代田区に秋葉原営業所(現営業二課)を設置する。

1983年3月

東京都昭島市に立川営業所(現西東京営業所)を設置する。

1985年8月

山梨県甲府市に山梨出張所(現山梨営業所)を設置する。

1986年7月

新潟県長岡市に長岡出張所(新潟営業所)を設置する。

1987年4月

東京都千代田区に東京中央営業所(現営業一課)を設置する。

1989年9月

宮城県仙台市に宮城出張所(東北営業所)を設置する。

1989年10月

熊本県熊本市に熊本出張所(現熊本営業所)を設置する。

 

長野県上田市に長野出張所(現長野営業所)を設置する。

1991年11月

千葉県千葉市に本社事務所を移転する。

1992年4月

長野県小県郡丸子町に長野出張所を移転する。

1993年5月

山梨県韮崎市に山梨営業所を移転する。

1993年7月

岩手県北上市に東北営業所を移転する。

1996年7月

岩手県稗貫郡石鳥谷町に東北営業所を移転する。

1997年8月

長野県上田市に長野営業所を移転する。

1997年10月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1998年5月

宮城県仙台市青葉区に宮城営業所を設置する。

1999年2月

東北営業所を廃止する。

1999年11月

東京都千代田区に本社事務所を移転する。

2003年10月

大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を設置する。

2004年2月

愛知県名古屋市中区に名古屋営業所を設置する。

 

株式会社タチバナ電子の株式取得。

2004年11月

中国上海市に上海駐在員事務所を設置する。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年3月

中国大連市に大連事務所を設置する。

2006年1月

中国大連市の大連事務所を廃止する。

2006年3月

中国上海市の上海駐在員事務所を撤退する。

2006年5月

東京都江東区に物流センターを設置する。

2007年5月

埼玉県浦和市(現さいたま市)に埼玉営業所を移転する。

2007年11月

中国上海市に心栄電子商貿(上海)有限公司を現地法人として設立する。

2008年12月

東京都千代田区に本社ビル完成、移転する。

 

物流センターを本社ビル内へ移転する。

2009年3月

埼玉県児玉郡上里町に埼玉営業所を移転する。

2009年4月

東栄電子株式会社が株式会社タチバナ電子を吸収合併。

2009年9月

新潟営業所を廃止する。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2011年5月

2013年7月

 

2019年9月

2020年5月

2021年2月

2022年4月

宮城県仙台市宮城野区に宮城営業所を移転する。

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所(JASDAQスタンダード)に株式を上場。

福岡県福岡市博多区に福岡営業所を設置する。

名古屋営業所を廃止し、大阪営業所に統合する。

心栄電子商貿(上海)有限公司を清算する。

東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行する。

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社1社で構成されており、産業用一般電子部品、電子機器の販売を行っております。なお、事業区分としては、単一のセグメントであります。

連結子会社である東栄電子株式会社は、当社と同様に産業用一般電子部品、電子デバイスの販売を主な事業内容としております。

 

事業系統図は、次のとおりであります。

 


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

東栄電子㈱

(注)2

 

東京都千代田区

16,000
(千円)

電子部品販売

100.0

 

当社及び当該会社が販売する電子部品の一部を相互に供給している。
 役員の兼任 3名

 

(注)1. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2.東栄電子㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%以下のため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

当社グループは単一セグメントのため事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

2024年3月31日現在

事業部門の名称

従業員数(人)

電子部品機器販売部門

53

[3]

管理部門

27

[5]

合計

80

[8]

 

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年令

平均勤続年数

平均年間給与(円)

76

8]

401ヶ月

100ヶ月

4,743,930

 

 

事業部門の名称

従業員数(人)

電子部品機器販売部門

49

[3]

管理部門

27

[5]

合計

76

[8]

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。