当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、欧米・中国経済の先行き不安、さらには物価上昇、中東をめぐる情勢、金融資本市場の変動などにより、先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社の主力市場である半導体製造装置関連市場においては、生成AI関連を中心に半導体の需要が増加しており、市場環境は回復傾向に向かっていますが、主要顧客における生産部材の在庫消化・手配調整の影響が長期化しており、売上・利益とも前年同期を大きく下回る結果となりました。
当社グループといたしましては、引き続き「資本効率」「逆算思考」「成長主義」をキーワードに「栄電子KPI」(重要業績評価指標)を設定し、新規商材・新規市場の開拓や既存顧客深耕により収益力強化を図って参ります。また、人的資本経営の視点から人材の採用・育成や健康経営の推進にも取り組み、価値創造力向上を図るとともに、業務効率化、競争力強化を目的とした基幹システム構築を進め、業績向上に努めて参ります。
当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は、売上高3,208百万円(前年同期比30.5%減)、営業利益41百万円(前年同期比81.3%減)、経常利益54百万円(前年同期比77.6%減)となりました。特別損失には、遊休不動産の処分を検討する中で、市場価格の下落していた資産について減損損失17百万円を計上しました。また、半導体価格が高騰した際、当社が委託する製品の製造に必要な部材価格が一時的に急騰しました。この影響で、製造コストが当社と合意していた取引価格を超過していたとして一部取引先から損失補填の要請を受け、社内で慎重に検討した結果、交渉の長期化が当社の事業に与える影響等を総合的に勘案し、当社が20百万円を追加負担することで合意いたしました。その結果、親会社株主に帰属する中間純利益は21百万円(前年同期比86.5%減)となりました。
なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメント別の記載は行っておりません。
当中間連結会計期間末における総資産は、6,882百万円(前連結会計年度末比667百万円、8.8%減)となりました。
流動資産は4,362百万円で、前連結会計年度末に比べ554百万円減少いたしました。主として現金及び預金、売掛金、電子記録債権等の減少によるものです。
固定資産は2,519百万円で、前連結会計年度末に比べ112百万円減少いたしました。主として投資有価証券の減少によるものです。
負債は、2,434百万円(前連結会計年度末比553百万円、18.5%減)となりました。
流動負債は2,224百万円で、前連結会計年度末に比べ510百万円減少いたしました。主として支払手形及び買掛金、電子記録債務等の減少によるものです。
固定負債は210百万円で、前連結会計年度末に比べ42百万円減少いたしました。主として繰延税金負債の減少によるものです。
純資産は、4,447百万円(前連結会計年度末比114百万円、2.5%減)となりました。主として利益剰余金、その他有価証券評価差額金の減少によるものです。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、1,459百万円(前連結会計年度末比141百万円減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、91百万円の支出(前連結会計期間は263百万円の収入)となりました。主として税金等調整前中間純利益16百万円、売上債権の減少413百万円及び仕入債務の減少502百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1百万円の収入(前中間連結会計期間は9百万円の支出)となりました。主として有形固定資産の売却による収入1百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、50百万円の支出(前中間連結会計期間は60百万円の支出)となりました。主として配当金の支払50百万円によるものです。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。