【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

 ① 子会社株式

移動平均法による原価法

 ② その他有価証券

市場価格のない株式以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品……移動平均法による原価法

(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

2 固定資産の減価償却の方法

 (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

但し、1998年4月1日以降の新規取得建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

主な耐用年数

建物  8~50年

 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3 引当金の計上基準

 (1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  (2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 (3) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度における負担分を計上しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

商品を引き渡した時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

売上高は、顧客との契約において約束された対価から売上値引、売上割引を控除した金額で測定しております。

 

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

  (繰延税金資産の回収可能性)

 ①当事業年度に計上した金額 

 

 

(千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金負債

217,404

194,538

 

 (注)繰延税金資産、繰延税金負債は相殺表示しております。

 

 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社では、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し、繰延税金資産を計上しております。具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックスプランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。

これらは主に取締役会で承認された事業計画を基礎として見積っておりますが、当該事業計画においては、半導体市場や関連装置の需要動向、新市場・新規顧客の開拓、既存顧客の潜在的需要の掘り起こし等について一定の仮定に基づき収益及び費用を予測しており、不確実性を伴っております。そのため、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際の解消時期や課税所得が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

短期金銭債権

5,579千円

3,397千円

短期金銭債務

16,671千円

12,158千円

 

 

※2 担保に供している資産

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

建物

323,027千円

313,351千円

土地

1,044,305千円

1,044,305千円

投資有価証券

178,180千円

227,700千円

 計

1,545,512千円

1,585,356千円

 

 

   上記に対応する債務

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

短期借入金

500,000千円

500,000千円

 計

500,000千円

500,000千円

 

 

※3  期末日満期手形及び電子記録債権・電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理してお

  ります。

 なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

受取手形

17,197千円 

-千円

電子記録債権

38,336千円

 -千円  

支払手形

25,400千円

  -千円

電子記録債務

76,733千円

  -千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

売上高

55,699千円

49,925千円

仕入高

155,933千円

150,698千円

営業取引以外の取引高

9,644千円

11,328千円

 

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

給料手当及び賞与

412,627

千円

434,676

千円

賞与引当金繰入額

33,128

千円

33,071

千円

退職給付費用

25,209

千円

25,169

千円

支払手数料

107,682

千円

135,198

千円

貸倒引当金繰入額

546

千円

444

千円

減価償却費

25,783

千円

26,613

千円

 

 

おおよその割合

販売費

49.5%

50.2%

一般管理費

50.5%

49.8%

 

 

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

本社

器具備品除却損

 

―千円

 

0千円

 

 

※4 減損損失

連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)」において同一の内容が記載されているため記載を省略しております。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

区分

前事業年度
(千円)

子会社株式

10,000

10,000

 

 

当事業年度(2025年3月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

区分

当事業年度
(千円)

子会社株式

10,000

10,000

 

 

(税効果会計関係)

 

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 賞与引当金

10,143千円

10,126千円

 商品評価損

417千円

536千円

 未払事業税

1,241千円

△676千円

 その他有価証券評価損

31,100千円

32,014千円

 貸倒引当金

4,862千円

5,141千円

 長期未払金

1,120千円

1,153千円

 子会社株式評価損

16,228千円

16,705千円

 償却資産減損損失

13,864千円

13,435千円

 土地等減損損失

23,671千円

11,662千円

  資産除去債務

-千円

1,120千円

 その他

29,974千円

31,877千円

繰延税金資産小計

132,625千円

123,097千円

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△107,329千円

△97,625千円

評価性引当額小計

△107,329千円

△97,625千円

繰延税金資産合計

25,295千円

25,471千円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 その他有価証券評価差額金

187,502千円

164,875千円

 固定資産圧縮積立金

55,197千円

55,134千円

繰延税金負債合計

242,700千円

220,009千円

繰延税金資産の純額(△は負債)

△217,404千円

△194,538千円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

 

当事業年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.77%

 

7.51%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.40%

 

△3.49%

住民税均等割等

1.11%

 

8.63%

留保金課税

1.45%

 

-%

評価性引当額の増減

△0.11%

 

△30.88%

税率変更による影響

-%

 

2.90%

その他

△1.14%

 

△0.01%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.30%

 

15.29%

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が5,882千円増加し、法人税等調整額が1,174千円増加し、その他有価証券評価差額金が4,707千円減少しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。