【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 1

連結子会社の名称

東栄電子株式会社

 

(2) 非連結子会社の名称

該当事項はありません。

 

2 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

 

3 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ.有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ.棚卸資産

商品……移動平均法による原価法

(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ.有形固定資産

(リース資産を除く)

定率法

但し、1998年4月1日以降の新規取得建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

主な耐用年数

建物及び構築物  8~50年

 

ロ.無形固定資産

(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

ハ.リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

 

(3) 重要な引当金の計上基準

イ.貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ.賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度における負担分を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

商品を引き渡した時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

売上高は、顧客との契約において約束された対価から売上値引、売上割引を控除した金額で測定しております。

 

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 (繰延税金資産の回収可能性)

 ①当連結会計年度に計上した金額 

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

1,820

1,502

繰延税金負債

217,053

194,336

 

 (注)1繰延税金資産、繰延税金負債は納税主体ごとに相殺表示しております。

 (注)2繰延税金資産は、投資その他の資産の「その他」に含まれております。

 

  ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社では、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し、繰延税金資産を計上しております。具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックスプランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。

これらは主に取締役会で承認された事業計画を基礎として見積っておりますが、当該事業計画においては、半導体市場や関連装置の需要動向、新市場・新規顧客の開拓、既存顧客の潜在的需要の掘り起こし等について一定の仮定に基づき収益及び費用を予測しており、不確実性を伴っております。そのため、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際の解消時期や課税所得が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

 

(未適用の会計基準等)

 (リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

建物及び構築物

323,027千円

313,351千円

土地

1,044,305千円

1,044,305千円

投資有価証券

178,180千円

227,700千円

 計

1,545,512千円

1,585,356千円

 

 

上記に対応する債務

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

短期借入金

500,000千円

500,000千円

 計

500,000千円

500,000千円

 

 

 

※2 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

前受金

405千円

193千円

 

 

※3  期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

受取手形

17,197千円

―千円

電子記録債権

42,220 〃

―  〃 

支払手形

25,400 〃

―  〃

電子記録債務

118,786 〃

―  〃

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

売上原価

2,181

千円

1,299

千円

 

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主な項目及び金額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

給与・賞与手当

439,465

千円

459,239

千円

退職給付費用

26,364

千円

26,261

千円

支払手数料

110,359

千円

136,098

千円

賃借料

38,243

千円

38,245

千円

減価償却費

27,467

千円

28,229

千円

賞与引当金繰入額

34,358

千円

33,991

千円

貸倒引当金繰入額

536

千円

3,937

千円

 

 

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

本社

器具備品除却損

―千円

0千円

 

 

※5  減損損失

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

   ①減損損失を認識した資産グループの概要

用途

種類

場所

金額

遊休資産

土地

千葉県千葉市

17,042千円

 

   ②減損損失の認識に至った経緯

     事業の用に供していない遊休資産のうち、回収可能価額が帳簿価額を下回っている資産グループにつ

    いて減損損失を計上しております。

   ③資産のグルーピングの方法

     当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を基礎として資産のグルーピン

    グを行っており、遊休資産においては、個別物件ごとにグルーピングを行っております。

   ④回収可能価額の算定方法

     遊休資産の回収可能価額は、市場価格等に基づく正味売却価額により測定しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

358,505千円

△96,884千円

組替調整額

―千円

―千円

税効果調整前

358,505千円

△96,884千円

税効果額

△105,455千円

22,626千円

その他有価証券評価差額金

253,050千円

△74,257千円

その他の包括利益合計

253,050千円

△74,257千円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

5,090,000

5,090,000

合計

5,090,000

5,090,000

自己株式

 

 

 

 

 普通株式

11,264

11,264

合計

11,264

11,264

 

 

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

60,944

12.00

2023年3月31日

2023年6月30日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
もの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

50,787

10.00

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

5,090,000

5,090,000

合計

5,090,000

5,090,000

自己株式

 

 

 

 

 普通株式

11,264

11,264

合計

11,264

11,264

 

 

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

50,787

10.00

2024年3月31日

2024年6月28日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
もの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月27日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

50,787

10.00

2025年3月31日

2025年6月30日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

1,601,067千円

1,156,490千円

預入期間が3ヶ月を超える
定期預金

 

-千円

 

-千円

現金及び現金同等物

1,601,067千円

1,156,490千円

 

 

(リース取引関係)

 

1 ファイナンス・リース取引

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

2 オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

 

 

(金融商品関係)

 

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引先企業に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。
 短期借入金は、運転資金の調達を目的としており、償還期限は決算日後、最長で1年後であります。
 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに与信残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②  市場リスク(市場価格、金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告及びデータに基づき経理部が適時に資金繰計画を作成しております。売上高の実績と今後の見込み、仕入と販売管理費の実績と今後の見込みを勘案した月次数値に基づき、2ヶ月相当を適正ポジションとして、それ以上の手許流動性を確保することにより流動性リスクの軽減を図っております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等、短期借入金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

前連結会計年度(2024年3月31日

  (単位:千円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

 投資有価証券

818,425

818,425

資産計

818,425

818,425

 

(注1)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

非上場株式

63,002

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

  (単位:千円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

 投資有価証券

722,649

722,649

資産計

722,649

722,649

 

(注1)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

63,002

 

 

 

(注2)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日

  (単位:千円)

 

1年以内

1年超

現金及び預金

1,601,067

受取手形

146,139

売掛金

1,143,847

電子記録債権

820,836

合計

3,711,890

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

  (単位:千円)

 

1年以内

1年超

現金及び預金

1,156,490

受取手形

75,730

売掛金

1,037,199

電子記録債権

579,032

合計

2,848,453

 

 

(注3)短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

500,000

合計

500,000

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

500,000

合計

500,000

 

 

 

3  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価: 同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価: レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価: 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

  株式

 

 

818,425

 

 

 

 

 

 

818,425

資産計

818,425

818,425

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

  株式

 

 

722,649

 

 

 

 

 

 

722,649

資産計

722,649

722,649

 

 

② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

該当事項はありません。

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

 

1 その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

  (単位:千円)

 

種類

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

(1) 株式

818,425

152,357

666,068

(2) 債券

(3) その他

小計

818,425

152,357

666,068

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

(3) その他

小計

合計

818,425

152,357

666,068

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

  (単位:千円)

 

種類

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

(1) 株式

722,649

153,620

569,028

(2) 債券

(3) その他

小計

722,649

153,620

569,028

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

(3) その他

小計

合計

722,649

153,620

569,028

 

 

2 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

3 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度を採用しております。
また、当社及び連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度(東京都電機企業年金基金)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度について、確定拠出制度と同様の会計処理をしております。

退職一時金制度では、勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

 

2 簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

24,735

27,246

退職給付費用

3,250

3,145

退職給付の支払額

△739

退職給付に係る負債の期末残高

27,246

30,392

 

 

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(千円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

年金資産

 

非積立型制度の退職給付債務

27,246

30,392

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

27,246

30,392

 

 

 

退職給付に係る負債

27,246

30,392

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

27,246

30,392

 

 

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度3,250千円  当連結会計年度3,145千円

 

3 確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度21,713千円、当連結会計年度22,997千円であります。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。

 

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(千円)

 

 

前連結会計年度

2024年3月31日現在

 

当連結会計年度

2025年3月31日現在

年金資産の額

(注)1

124,050,121

(注)2

137,074,386

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

(注)1

124,414,726

(注)2

120,649,850

差引額

(注)1

△364,604

(注)2

16,424,536

 

(注)1 直近の積立状況として2023年3月31日現在で記載しております。

   2 直近の積立状況として2024年3月31日現在で記載しております。

 

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 0.226%(2023年3月31日現在)

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)  0.250%(2024年3月31日現在)

 

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度9,815,219千円、当連結会計年度8,451,663千円)、リスク充足金(前連結会計年度9,450,614千円、当連結会計年度24,876,199千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であります。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

  賞与引当金

10,520千円

10,408千円

 商品評価損

938千円

1,336千円

  未払事業税

1,709千円

△912千円

 その他有価証券評価損

31,100千円

32,014千円

 貸倒引当金

9,809千円

11,348千円

 長期未払金

1,120千円

1,153千円

 償却資産減損損失

13,864千円

13,435千円

 土地等減損損失

23,671千円

11,662千円

 資産除去債務

-千円

1,120千円

 その他

30,777千円

32,562千円

繰延税金資産小計

123,511千円

114,128千円

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△96,044千円

△86,953千円

評価性引当額小計(注)1

△96,044千円

△86,953千円

繰延税金資産合計

27,467千円

27,175千円

繰延税金負債

 

 

 その他有価証券評価差額金

187,502千円

164,875千円

 固定資産圧縮積立金

55,197千円

55,134千円

繰延税金負債合計

242,700千円

220,009千円

繰延税金資産の純額(△は負債)

△215,232千円

△192,834千円

 

 

(注) 1.評価性引当額が9,090千円減少しております。この減少の主な内容は、土地減損損失に係る評価性引当額が12,342千円減少した一方、資産除去債務に係る評価性引当額が1,120千円増加したことに伴うものであります。

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.74%

 

6.67%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.37%

 

△3.03%

住民税均等割等

1.08%

 

7.89%

留保金課税

1.33%

 

-%

評価性引当額の増減

△0.10%

 

△24.89%

税率変更による影響

-%

 

2.50%

その他

△0.87%

 

0.10%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.43%

 

19.87%

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が5,870千円増加し、法人税等調整額が1,162千円増加し、その他有価証券評価差額金が4,707千円減少しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

 

(1) 当該資産除去債務の概要

石綿障害予防規則等に基づく、建物を解体する際にアスベストを除去するための費用であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を残存耐用年数と見積り、割引率は0.165%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

期首残高

―千円

―千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

―千円

10,792千円

時の経過による調整額

―千円

25千円

期末残高

―千円

10,817千円

 

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

当社グループは、産業用一般電子部品・電子機器の販売を主な事業とする単一セグメントであるため、売上高を品目別に記載しております。

 

(単位:千円)

品  名

 販 売 高

商品

 

 一般電子部品

3,909,377

 電源

2,079,990

 電子デバイス

562,728

 IoT機器

120,111

 センサー

74,551

 その他

1,619,648

顧客との契約から生じる収益

8,366,407

その他の収益

外部顧客への売上高

8,366,407

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

当社グループは、産業用一般電子部品・電子機器の販売を主な事業とする単一セグメントであるため、売上高を品目別に記載しております。

 

(単位:千円)

品  名

 販 売 高

商品

 

 一般電子部品

3,730,260

 電源

1,341,210

 電子デバイス

283,902

 IoT機器

157,093

 センサー

58,691

 その他

857,222

顧客との契約から生じる収益

6,428,380

その他の収益

-

外部顧客への売上高

6,428,380

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

なお、商品における対価は履行義務を充足した時点から主として2ケ月以内に回収しております。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

(1) 契約負債の残高等

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

契約負債(期首残高)

5,664

契約負債(期末残高)

405

 

契約負債は履行義務の充足前に顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い残高が減少します。前受金は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。

なお、当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は5,664千円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

全て当初の予想期間が1年以内の契約であるため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

(1) 契約負債の残高等

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

契約負債(期首残高)

405

契約負債(期末残高)

193

 

契約負債は履行義務の充足前に顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い残高が減少します。前受金は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。

なお、当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は405千円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

全て当初の予想期間が1年以内の契約であるため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は、産業用一般電子部品、電子機器の販売を行っており、事業区分としては、単一のセグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1 製品及びサービスごとの情報

当社グループの事業は、産業用一般電子部品、電子機器の販売を行っており、事業区分としては、単一のセグメントであり、製品及びサービスごとの区分はありませんので記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東京エレクトロンテクノソリューションズ株式会社

1,352,439

電子部品、電子機器

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

1 製品及びサービスごとの情報

当社グループの事業は、産業用一般電子部品、電子機器の販売を行っており、事業区分としては、単一のセグメントであり、製品及びサービスごとの区分はありませんので記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、報告セグメント単一であるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 

1 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

金額的重要性が乏しいことから記載を省略しております。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

金額的重要性が乏しいことから記載を省略しております。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

項目

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

898円21銭

880円93銭

1株当たり当期純利益金額

45円43銭

7円34銭

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

230,738

37,265

普通株主に帰属しない金額 (千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額(千円)

230,738

37,265

普通株式の期中平均株式数(株)

5,078,736

5,078,736

 

 

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度末

(2024年3月31日)

当連結会計年度末

(2025年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

4,561,760

4,473,980

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

4,561,760

4,473,980

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

5,078,736

5,078,736

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。