第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,396

10,621

受取手形及び売掛金

25,006

32,490

電子記録債権

4,638

19,675

商品

9,128

9,064

未成工事支出金

310

444

未収還付法人税等

226

182

その他

2,144

2,146

貸倒引当金

21

27

流動資産合計

44,830

74,597

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

5,919

6,536

減価償却累計額

3,059

3,307

建物及び構築物(純額)

2,859

3,229

機械装置及び運搬具

227

240

減価償却累計額

171

182

機械装置及び運搬具(純額)

55

57

土地

8,967

9,284

建設仮勘定

202

153

その他

1,166

1,191

減価償却累計額

936

972

その他(純額)

230

219

有形固定資産合計

12,315

12,944

無形固定資産

 

 

のれん

21

その他

701

905

無形固定資産合計

701

926

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

7,475

8,676

長期貸付金

309

292

保険積立金

4,762

4,455

敷金及び保証金

458

1,466

退職給付に係る資産

509

533

繰延税金資産

154

177

その他

544

558

貸倒引当金

45

43

投資その他の資産合計

14,168

16,118

固定資産合計

27,184

29,990

資産合計

72,014

104,587

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

16,672

17,619

電子記録債務

12,007

13,008

短期借入金

6,199

35,510

1年内返済予定の長期借入金

1,161

1,042

未払法人税等

794

439

未成工事受入金

189

333

預り金

92

207

賞与引当金

527

295

その他

809

1,235

流動負債合計

38,452

69,692

固定負債

 

 

長期借入金

2,175

1,444

繰延税金負債

1,730

2,074

再評価に係る繰延税金負債

316

316

役員退職慰労引当金

55

67

退職給付に係る負債

136

168

預り保証金

740

704

その他

222

234

固定負債合計

5,377

5,011

負債合計

43,830

74,703

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

542

542

資本剰余金

475

490

利益剰余金

25,582

26,510

自己株式

503

492

株主資本合計

26,096

27,050

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,596

2,353

土地再評価差額金

314

314

退職給付に係る調整累計額

104

103

その他の包括利益累計額合計

2,016

2,771

新株予約権

49

47

非支配株主持分

22

14

純資産合計

28,184

29,884

負債純資産合計

72,014

104,587

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

109,503

115,877

売上原価

97,854

103,548

売上総利益

11,649

12,329

販売費及び一般管理費

9,616

10,434

営業利益

2,033

1,895

営業外収益

 

 

受取利息

13

11

受取配当金

172

226

仕入割引

601

619

その他

128

133

営業外収益合計

915

990

営業外費用

 

 

支払利息

32

31

手形売却損

4

5

営業外手数料

31

33

その他

20

26

営業外費用合計

88

97

経常利益

2,859

2,787

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

125

123

特別利益合計

125

123

特別損失

 

 

固定資産売却損

7

固定資産除却損

0

0

投資有価証券売却損

51

投資有価証券評価損

0

本社移転費用

21

立退補償金

74

特別損失合計

52

103

税金等調整前四半期純利益

2,932

2,807

法人税等

977

1,054

四半期純利益

1,955

1,753

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

1

6

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,954

1,759

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益

1,955

1,753

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

56

756

退職給付に係る調整額

4

1

その他の包括利益合計

60

755

四半期包括利益

2,016

2,508

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,014

2,514

非支配株主に係る包括利益

1

6

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

従来持分法非適用非連結子会社であった橋本総業ファシリティーズ株式会社は、重要性が増したため、第1四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。

2023年7月1日付で、当社が山陰セキスイ商事株式会社の全株式を取得したため、第2四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1.保証債務

連結会社以外の会社の仕入債務に対して、次のとおり連帯保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

㈱福知商会

51百万円

45百万円

(注)茨城県中小企業再生支援協議会主導で再生中の㈱福知商会に対する支援の一環として、連帯保証を行っております。

 

2.受取手形割引高

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

受取手形割引高

318百万円

-百万円

営業外受取手形割引高

10百万円

-百万円

 

3.電子記録債権割引高

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

電子記録債権割引高

1,843百万円

-百万円

 

4.手形債権流動化に伴う買戻義務額

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

 

2,012百万円

-百万円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

減価償却費

のれんの償却額

295百万円

307百万円

2

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月11日

取締役会(注)1

普通株式

354

35円00銭

2022年3月31日

2022年6月14日

利益剰余金

2022年10月31日

取締役会(注)2

普通株式

405

40円00銭

2022年9月30日

2022年12月6日

利益剰余金

(注)1.株式給付信託の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式59,303株について、当社の自己株式とする会計処理を行っているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より、2百万円を除いております。

2.株式給付信託の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式56,303株について、当社の自己株式とする会計処理を行っているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より、2百万円を除いております。

3.2022年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月9日

取締役会(注)1

普通株式

405

20円00銭

2023年3月31日

2023年6月14日

利益剰余金

2023年10月30日

取締役会(注)2

普通株式

426

21円00銭

2023年9月30日

2023年12月5日

利益剰余金

(注)1.株式給付信託の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式112,306株について、当社の自己株式とする会計処理を行っているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より、2百万円を除いております。

2.株式給付信託の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式99,606株について、当社の自己株式とする会計処理を行っているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より、2百万円を除いております。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

 

管材類

衛生陶器・

金具類

住宅設備

機器類

空調・ポンプ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

31,570

32,820

20,067

23,692

108,150

1,194

109,345

その他の収益

158

158

31,570

32,820

20,067

23,692

108,150

1,352

109,503

セグメント利益(注)2

4,240

3,418

1,841

2,048

11,548

100

11,649

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流受託、情報システム、不動産賃貸及び軌道関係機器販売等の事業を含んでおります。また、セグメント別に把握することが困難な売上値引き(187百万円)及び売上割引(427百万円)を控除しております。

2.販売費及び一般管理費をセグメント別に把握することが困難である為、セグメント利益は売上総利益であります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

11,548

「その他」の区分の利益

100

販売費及び一般管理費

△9,616

四半期連結財務諸表の営業利益

2,033

 

 

 

 

 

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

 

管材類

衛生陶器・

金具類

住宅設備

機器類

空調・ポンプ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

34,188

34,094

20,229

26,264

114,777

962

115,739

その他の収益

138

138

34,188

34,094

20,229

26,264

114,777

1,100

115,877

セグメント利益(注)2

4,618

3,506

1,776

2,446

12,347

17

12,329

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流受託、情報システム、不動産賃貸及び軌道関係機器販売等の事業を含んでおります。また、セグメント別に把握することが困難な売上値引き(235百万円)及び売上割引(438百万円)を控除しております。

2.販売費及び一般管理費をセグメント別に把握することが困難である為、セグメント利益は売上総利益であります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

12,347

「その他」の区分の利益

△17

販売費及び一般管理費

△10,434

四半期連結財務諸表の営業利益

1,895

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

2023年7月1日付で山陰セキスイ商事株式会社の全株式を取得し、第2四半期連結会計期間に連結子会社といたしました。なお、当該事象による、のれんの増加額は当第3四半期連結累計会計期間において、21百万円であります。当該のれんについては、複数の報告セグメントに関わるのれんであるため報告セグメントに配分しておりません。

 

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

96円41銭

86円72銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

1,954

1,759

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

1,954

1,759

普通株式の期中平均株式数(千株)

20,268

20,288

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

96円01銭

86円36銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

84

84

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1.株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第3四半期連結累計期間122千株、当第3四半期連結累計期間116千株)。

2.当社は、2022年7月28日開催の取締役会の決議に基づき、2022年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 

(重要な後発事象)

(固定資産の譲渡)

当社は、2023年9月27日付の譲渡契約に基づき2024年1月19日付で、かかる資産を譲渡いたしました。

当該譲渡の詳細につきましては下記のとおりです。

 

1.譲渡の理由

当社は、経営資源の効率的活用及び財務体質の強化を図るため、保有資産の見直しを行い、下記の資産を譲渡することとなりました。

 

2.譲渡資産の概要

所在地

東京都千代田区岩本町2丁目11番9号

面積

土地 431㎡

建物 2,462㎡

譲渡益

約1,471百万円

現状

賃貸用不動産

※1 譲渡価額、帳簿価額につきましては、譲渡先との守秘義務により公表を控えさせていただきますが、市場価格を反映した適正な価格での譲渡であります。

※2 譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額、譲渡にかかる費用等を控除しております。

※3 本譲渡資産を信託設定した上で、同信託設定に基づく信託受益権の譲渡となります。

 

3.譲渡先の概要

譲渡先は国内法人でありますが、譲渡先との守秘義務により公表を控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。また、譲渡先は当社の関連当事者には該当いたしません。

 

4.譲渡の日程

(1)取締役会決議日 2023年5月26日

(2)譲渡契約締結日 2023年9月27日

(3)物件引渡期日  2024年1月19日

 

5.損益への影響額

当該固定資産の譲渡に伴い、2024年3月期第4四半期連結会計期間において、1,471百万円を特別利益(固定資産売却益)として計上する見込です。

本件による当社業績への影響は、今後の精査の結果、業績予想の修正が必要となった場合に速やかにお知らせいたします。

 

 

2【その他】

2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・428百万円

(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・21円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2023年12月5日

(注)1.2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

2.配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)に対する配当金2百万円を含んでおります。