第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,496

5,639

受取手形及び売掛金

25,113

28,825

電子記録債権

5,746

18,221

商品

9,359

9,870

未成工事支出金

256

361

未収還付法人税等

167

16

その他

2,864

2,345

貸倒引当金

17

26

流動資産合計

48,986

65,254

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

4,842

7,841

減価償却累計額

2,433

2,562

建物及び構築物(純額)

2,409

5,279

機械装置及び運搬具

233

234

減価償却累計額

179

184

機械装置及び運搬具(純額)

54

49

土地

8,884

10,144

建設仮勘定

172

55

その他

1,112

1,238

減価償却累計額

876

903

その他(純額)

236

335

有形固定資産合計

11,757

15,864

無形固定資産

 

 

のれん

20

17

その他

964

1,029

無形固定資産合計

984

1,047

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

10,414

10,792

長期貸付金

286

415

保険積立金

4,609

4,712

敷金及び保証金

1,481

981

退職給付に係る資産

728

743

繰延税金資産

150

152

その他

653

707

貸倒引当金

57

57

投資その他の資産合計

18,267

18,447

固定資産合計

31,009

35,359

資産合計

79,996

100,614

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

17,284

14,751

電子記録債務

14,341

12,816

短期借入金

5,684

26,530

1年内返済予定の長期借入金

1,319

1,906

未払法人税等

739

794

未成工事受入金

166

231

預り金

99

113

賞与引当金

571

567

その他

1,699

1,146

流動負債合計

41,905

58,857

固定負債

 

 

長期借入金

2,386

5,429

繰延税金負債

3,041

2,986

再評価に係る繰延税金負債

316

316

役員退職慰労引当金

70

68

退職給付に係る負債

173

178

預り保証金

643

653

その他

239

241

固定負債合計

6,871

9,874

負債合計

48,777

68,731

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

542

542

資本剰余金

490

497

利益剰余金

27,200

27,964

自己株式

1,007

993

株主資本合計

27,225

28,011

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,239

3,126

土地再評価差額金

474

474

退職給付に係る調整累計額

231

224

その他の包括利益累計額合計

3,945

3,826

新株予約権

47

44

純資産合計

31,219

31,882

負債純資産合計

79,996

100,614

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

73,753

78,835

売上原価

65,780

70,305

売上総利益

7,972

8,530

販売費及び一般管理費

  6,789

  7,241

営業利益

1,183

1,288

営業外収益

 

 

受取利息

8

11

受取配当金

136

164

仕入割引

414

447

その他

101

94

営業外収益合計

660

717

営業外費用

 

 

支払利息

19

49

手形売却損

3

3

営業外手数料

23

31

その他

16

14

営業外費用合計

62

99

経常利益

1,780

1,906

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

102

17

特別利益合計

102

17

特別損失

 

 

固定資産売却損

7

0

固定資産除却損

0

0

投資有価証券評価損

0

19

本社移転費用

18

-

立退補償金

46

-

その他

-

1

特別損失合計

71

21

税金等調整前中間純利益

1,811

1,902

法人税等

673

720

中間純利益

1,138

1,182

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

0

親会社株主に帰属する中間純利益

1,139

1,182

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

1,138

1,182

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

646

112

退職給付に係る調整額

1

6

その他の包括利益合計

645

119

中間包括利益

1,784

1,062

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,785

1,062

非支配株主に係る中間包括利益

0

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,811

1,902

減価償却費

201

246

のれん償却額

1

2

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

15

23

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

16

4

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

10

2

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

8

賞与引当金の増減額(△は減少)

38

3

受取利息及び受取配当金

144

176

支払利息

19

49

手形売却損

3

3

投資有価証券売却損益(△は益)

102

17

投資有価証券評価損益(△は益)

0

19

売上債権の増減額(△は増加)

11,706

16,183

棚卸資産の増減額(△は増加)

586

614

仕入債務の増減額(△は減少)

778

3,851

その他

171

621

小計

11,188

19,258

利息及び配当金の受取額

107

141

利息の支払額

22

53

法人税等の支払額

748

716

法人税等の還付額

227

167

営業活動によるキャッシュ・フロー

11,624

19,719

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

597

3,631

有形固定資産の売却による収入

3

0

投資有価証券の取得による支出

654

554

有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入

552

19

出資金の払込による支出

100

出資金の回収による収入

11

ソフトウエアの取得による支出

141

211

保険積立金の積立による支出

496

265

保険積立金の解約による収入

365

186

短期貸付金の増減額(△は増加)

22

2

長期貸付けによる支出

5

154

長期貸付金の回収による収入

15

19

敷金及び保証金の差入による支出

1,007

17

敷金及び保証金の回収による収入

4

511

子会社株式の取得による支出

319

その他

6

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,298

4,194

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

17,664

20,845

長期借入れによる収入

36

4,503

長期借入金の返済による支出

631

872

自己株式の取得による支出

0

0

配当金の支払額

404

415

その他

2

3

財務活動によるキャッシュ・フロー

16,661

24,057

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,738

143

現金及び現金同等物の期首残高

3,396

5,496

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

50

現金及び現金同等物の中間期末残高

  6,185

  5,639

 

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

 

 

1.保証債務

連結会社以外の会社の仕入債務に対して、次のとおり連帯保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

㈱福知商会

41百万円

33百万円

(注)茨城県中小企業再生支援協議会主導で再生中の㈱福知商会に対する支援の一環として、連帯保証を行っております。

 

2.受取手形割引高

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形割引高

716百万円

-百万円

営業外受取手形割引高

13

 

3.電子記録債権割引高

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

電子記録債権割引高

3,380百万円

-百万円

営業外電子記録債権割引高

2

 

4.手形債権流動化に伴う買戻義務額

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

 

1,939百万円

-百万円

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

給与手当

2,334百万円

2,475百万円

貸倒引当金繰入額

1

8

賞与引当金繰入額

487

567

退職給付費用

164

156

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金

6,185百万円

5,639百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

6,185

5,639

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月9日

取締役会(注)

普通株式

405

20円00銭

2023年3月31日

2023年6月14日

利益剰余金

(注)株式給付信託の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式112,306株について、当社の自己株式とする会計処理を行っているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より、2百万円を除いております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月30日

取締役会(注)

普通株式

426

21円00銭

2023年9月30日

2023年12月5日

利益剰余金

(注)1.株式給付信託の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式99,606株について、当社の自己株式とする会計処理を行っているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より、2百万円を除いております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月9日

取締役会(注)

普通株式

417

21円00銭

2024年3月31日

2024年6月12日

利益剰余金

(注)株式給付信託の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式99,406株について、当社の自己株式とする会計処理を行っているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より、2百万円を除いております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月29日

取締役会(注)

普通株式

478

24円00銭

2024年9月30日

2024年12月10日

利益剰余金

(注)株式給付信託の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式93,006株について、当社の自己株式とする会計処理を行っているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より、2百万円を除いております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

 

管材類

衛生陶器・

金具類

住宅設備

機器類

空調・ポンプ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

21,843

21,728

12,446

17,022

73,042

614

73,656

その他の収益

97

97

21,843

21,728

12,446

17,022

73,042

711

73,753

セグメント利益(注)2

2,960

2,243

1,106

1,666

7,976

4

7,972

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流受託、情報システム、不動産賃貸及び軌道関係機器販売等の事業を含んでおります。また、セグメント別に把握することが困難な売上値引き(151百万円)及び売上割引(287百万円)を控除しております。

2.販売費及び一般管理費をセグメント別に把握することが困難である為、セグメント利益は売上総利益であります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(百万円)

利益

金額

報告セグメント計

7,976

「その他」の区分の利益

△4

販売費及び一般管理費

△6,789

中間連結損益計算書の営業利益

1,183

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

2023年7月1日付で山陰セキスイ商事株式会社の全株式を取得し、当中間連結会計期間に連結子会社といたしました。なお、当該事象による、のれんの増加額は当中間連結累計会計期間において、22百万円であります。当該のれんについては、複数の報告セグメントに関わるのれんであるため報告セグメントに配分しておりません。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

 

管材類

衛生陶器・

金具類

住宅設備

機器類

空調・ポンプ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

22,387

22,769

14,197

18,760

78,114

615

78,730

その他の収益

-

-

-

-

-

105

105

22,387

22,769

14,197

18,760

78,114

721

78,835

セグメント利益(注)2

3,009

2,411

1,277

1,796

8,495

35

8,530

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流受託、情報システム、不動産賃貸及び軌道関係機器販売等の事業を含んでおります。また、セグメント別に把握することが困難な売上値引き(138百万円)及び売上割引(305百万円)を控除しております。

2.販売費及び一般管理費をセグメント別に把握することが困難である為、セグメント利益は売上総利益であります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(百万円)

利益

金額

報告セグメント計

8,495

「その他」の区分の利益

35

販売費及び一般管理費

△7,241

中間連結損益計算書の営業利益

1,288

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益金額

56円16銭

59円38銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)

1,139

1,182

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)

1,139

1,182

普通株式の期中平均株式数(千株)

20,282

19,907

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額

55円93銭

59円16銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

84

74

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、「1株当たり中間純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間111千株、当中間連結会計期間93千株)。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

2024年5月9日開催の取締役会において、2024年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・420百万円

②1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・21円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・2024年6月12日

(注)配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)に対する配当金2百万円を含んでおります。

また、第88期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当について、2024年10月29日開催の取締役会において、2024年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・480百万円

②1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・24円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・2024年12月10日

(注)配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)に対する配当金2百万円を含んでおります。