第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、激動が続く国際政治、物価と金融政策の間で揺れ動く市場、AI・DX化で進む産業革命など、激しい変動と進化が共存する混沌とした状況にあります。当建設業界においては、2024年度は、民間住宅投資、民間非住宅投資、公共投資すべてにおいて、前年比プラスで推移すると予想され、業界全体としてプラスの中で推移すると見込まれます。

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 (建設経済研究所資料より当社推定)

このような経済状況のもと、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、20,617百万円増加(+25.8%)し、100,614百万円となりました。これは主に、電子記録債権の増加等によるものです。負債合計は、前連結会計年度末に比べて、19,954百万円増加(+40.9%)し、68,731百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加等によるものです。純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、663百万円増加(+2.1%)し、31,882百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等によるものです。

②経営成績

連結ベースの売上高は78,835百万円(前年同期比+6.9%)売上総利益は8,530百万円(同+7.0%)となりました。販売費及び一般管理費は7,241百万円(同+6.7%)で、営業利益は1,288百万円(同+8.9%)、営業外損益は617百万円(同+3.5%)計上でき、経常利益は1,906百万円(同+7.1%)となりました。特別損益は、投資有価証券売却益を特別利益に、また投資有価証券評価損等を特別損失に計上し、その結果、親会社株主に帰属する中間純利益は1,182百万円(同+3.8%)となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

a.管材類

前年同期と比較して売上高及びセグメント利益は、それぞれ543百万円(+2.5%)、49百万円(+1.7%)増加しました。

b.衛生陶器・金具類

前年同期と比較して売上高及びセグメント利益は、それぞれ1,040百万円(+4.8%)、168百万円(+7.5%)増加しました。

c.住宅設備機器類

前年同期と比較して売上高及びセグメント利益は、それぞれ1,750百万円(+14.1%)、171百万円(+15.5%)増加しました。

 

d.空調・ポンプ

前年同期と比較して売上高及びセグメント利益は、それぞれ1,737百万円(+10.2%)、129百万円(+7.8%)増加しました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間末に比べ545百万円減少し、5,639百万円となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動による資金の減少は、19,719百万円(前中間連結会計期間は11,624百万円の減少)となりました。これは主に、売上債権の増加(当中間連結会計期間は△16,183百万円、前年同期は△11,706百万円)等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動による資金の減少は、4,194百万円(前中間連結会計期間は2,298百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出(当中間連結会計期間は△3,631百万円、前年同期は△597百万円)等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動による資金の増加は、24,057百万円(前中間連結会計期間は16,661百万円の増加)となりました。これは主に、短期借入金の増加(当中間連結会計期間は+20,845百万円、前年同期は+17,664百万円)等によるものです。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

 記載すべき事項はありません。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因

 当社グループといたしましては、「社会変化への対応」「環境エネルギー」「リフォーム需要」「健康・快適・GX」「安全・安心」「地域活性化」「DXデジタル化」といった「7つの分野」を中心に、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、中期的な経営戦略では以下の基本戦略に具体的に取り組んでまいります。

1.3つのフルの追求 - 成長への取組み

 ①フルカバー   - (どこでも)県別営業体制で全国需要に対応、ハブ+サテライト整備

 ②フルライン   - (何でも)お客様が望む商品は何でもワンストップで対応

 ③フル機能    - (どんなことでも)基本7機能、工程9機能、ソリューション9機能の充実

2.みらい会活動 - 業界最大、最良のネットワークへの取組み

 ①みらい会    - (みんなの会)4位1体で県別(支店別)に展開

 ②みらい市    - (みんなの市)会員相互の販促の場に

 ③みらいサービス - (みんなのサービス)各種サービスを別会社化で展開

3.進化活動 - 生産性向上への取組み

 ①しくみ作り   - (みらいプラン)商流-一貫化、物流-共同化、情報-共有化

 ②ひと作り    - (みらいアカデミー)業界プロの人材育成(リアル+オンデマンド研修)

 ③しかけ作り   - (会社の質の向上)デジタル化、ITの活用、5S、見える化、チーム活動

 

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。