第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修へ参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,496

4,810

受取手形及び売掛金

※8       25,113

※8       25,566

電子記録債権

※8        5,746

※8        4,704

有価証券

      

       301

商品

9,359

9,451

未成工事支出金

256

406

未収還付法人税等

167

0

その他

2,864

3,483

貸倒引当金

17

48

流動資産合計

48,986

48,674

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

4,842

9,204

減価償却累計額

2,433

2,712

建物及び構築物(純額)

※1       2,409

※1       6,492

機械装置及び運搬具

233

237

減価償却累計額

179

190

機械装置及び運搬具(純額)

54

47

土地

※1,※6        8,884

※1,※6       11,498

建設仮勘定

172

86

その他

1,112

1,298

減価償却累計額

876

948

その他(純額)

236

349

有形固定資産合計

11,757

18,475

無形固定資産

 

 

のれん

20

15

その他

964

1,149

無形固定資産合計

984

1,165

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1,※7     10,414

※1,※7      9,575

長期貸付金

286

393

保険積立金

4,609

4,727

敷金及び保証金

1,481

1,041

退職給付に係る資産

728

763

繰延税金資産

150

158

その他

653

618

貸倒引当金

57

92

投資その他の資産合計

18,267

17,185

固定資産合計

31,009

36,825

資産合計

79,996

85,500

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

          17,284

          17,011

電子記録債務

          14,341

          13,779

短期借入金

5,684

8,670

1年内返済予定の長期借入金

※1       1,319

※1       1,619

未払法人税等

739

710

未成工事受入金

※9              166

※9              254

預り金

99

112

賞与引当金

571

613

その他

※9           1,699

※9           1,345

流動負債合計

41,905

44,115

固定負債

 

 

長期借入金

※1       2,386

※1       4,732

繰延税金負債

3,041

2,837

再評価に係る繰延税金負債

※6         316

※6         325

役員退職慰労引当金

70

75

退職給付に係る負債

173

190

預り保証金

643

646

その他

239

258

固定負債合計

6,871

9,067

負債合計

48,777

53,182

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

542

542

資本剰余金

490

497

利益剰余金

27,200

29,195

自己株式

1,007

1,613

株主資本合計

27,225

28,621

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,239

2,973

土地再評価差額金

※6         474

※6         465

退職給付に係る調整累計額

231

212

その他の包括利益累計額合計

3,945

3,651

新株予約権

47

44

純資産合計

31,219

32,317

負債純資産合計

79,996

85,500

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1      155,633

※1      165,339

売上原価

139,201

147,896

売上総利益

16,432

17,443

販売費及び一般管理費

 

 

運賃及び荷造費

1,775

1,858

給与手当

5,283

5,603

賞与引当金繰入額

570

626

貸倒引当金繰入額

10

0

退職給付費用

323

309

その他

6,158

6,601

販売費及び一般管理費合計

14,122

14,999

営業利益

2,309

2,444

営業外収益

 

 

受取利息

18

22

受取配当金

237

310

仕入割引

819

890

その他

148

158

営業外収益合計

1,223

1,381

営業外費用

 

 

支払利息

45

141

手形売却損

24

37

営業外手数料

44

61

賃貸費用

20

24

貸倒引当金繰入額

68

その他

30

19

営業外費用合計

166

353

経常利益

3,366

3,472

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2       1,471

※2         0

投資有価証券売却益

323

748

子会社株式売却益

23

特別利益合計

1,818

748

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3         204

※3         0

固定資産売却損

※4           7

※4         0

投資有価証券評価損

0

19

ゴルフ会員権評価損

0

固定資産解体費用

393

本社移転費用

21

立退補償金

98

支払解決金

50

出資金評価損

70

その他

5

特別損失合計

726

146

税金等調整前当期純利益

4,459

4,073

法人税、住民税及び事業税

1,335

1,319

法人税等調整額

530

135

法人税等合計

1,865

1,183

当期純利益

2,593

2,890

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

16

親会社株主に帰属する当期純利益

2,609

2,890

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

2,593

2,890

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,642

265

退職給付に係る調整額

126

18

土地再評価差額金

9

その他の包括利益合計

       1,769

       294

包括利益

4,363

2,596

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

4,379

2,596

非支配株主に係る包括利益

16

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

542

475

25,582

503

26,096

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

831

 

831

連結範囲の変動

 

 

0

 

0

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,609

 

2,609

自己株式の取得

 

 

 

515

515

自己株式の処分

 

14

 

11

26

土地再評価差額金の取崩

 

 

160

 

160

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

14

1,618

504

1,128

当期末残高

542

490

27,200

1,007

27,225

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,596

314

104

2,016

49

22

28,184

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

831

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

0

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,609

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

515

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

26

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

160

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,642

160

126

1,929

1

22

1,905

当期変動額合計

1,642

160

126

1,929

1

22

3,034

当期末残高

3,239

474

231

3,945

47

31,219

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

542

490

27,200

1,007

27,225

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

896

 

896

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,890

 

2,890

自己株式の取得

 

 

 

620

620

自己株式の処分

 

7

 

14

22

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7

1,994

605

1,395

当期末残高

542

497

29,195

1,613

28,621

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

3,239

474

231

3,945

47

31,219

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

896

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,890

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

620

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

22

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

265

9

18

294

3

297

当期変動額合計

265

9

18

294

3

1,098

当期末残高

2,973

465

212

3,651

44

32,317

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

4,459

4,073

減価償却費

411

575

のれん償却額

3

4

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

12

2

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

4

4

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

33

43

貸倒引当金の増減額(△は減少)

8

66

賞与引当金の増減額(△は減少)

38

41

受取利息及び受取配当金

255

332

支払利息

45

141

手形売却損

24

37

投資有価証券売却損益(△は益)

323

748

投資有価証券評価損益(△は益)

0

19

有形固定資産売却損益(△は益)

1,464

0

子会社株式売却損益(△は益)

23

固定資産解体費用

393

売上債権の増減額(△は増加)

925

595

棚卸資産の増減額(△は増加)

156

237

仕入債務の増減額(△は減少)

2,157

562

固定資産除却損

204

0

出資金評価損

70

その他

316

145

小計

4,864

3,563

利息及び配当金の受取額

194

190

利息の支払額

69

216

法人税等の支払額

1,533

1,232

法人税等の還付額

225

167

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,680

2,471

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

1,337

618

投資有価証券の売却及び償還による収入

1,090

376

出資金の払込による支出

100

出資金の回収による収入

11

短期貸付金の増減額(△は増加)

151

148

長期貸付けによる支出

5

154

長期貸付金の回収による収入

28

41

有形固定資産の取得による支出

858

6,686

有形固定資産の売却による収入

2,442

0

固定資産の除却による支出

216

ソフトウエアの取得による支出

368

394

保険積立金の積立による支出

1,169

585

保険積立金の解約による収入

1,328

499

敷金及び保証金の差入による支出

1,027

115

敷金及び保証金の回収による収入

5

543

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

19

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

319

その他

6

8

投資活動によるキャッシュ・フロー

316

7,269

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

332

2,985

長期借入れによる収入

1,536

4,503

長期借入金の返済による支出

1,167

1,856

自己株式の取得による支出

515

620

配当金の支払額

828

891

その他

6

7

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,315

4,112

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,049

685

現金及び現金同等物の期首残高

3,396

5,496

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

50

現金及び現金同等物の期末残高

       5,496

       4,810

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 10

連結子会社の名称

橋本総業株式会社

橋本総業ファシリティーズ株式会社

大明工機株式会社

若松物産株式会社

株式会社大和

サンセキ株式会社

株式会社永昌洋行

株式会社ムラバヤシ

みらい物流株式会社

株式会社みらい旅行社

 

 

(2)非連結子会社の名称等

非連結子会社の数 8社

主要な非連結子会社名

株式会社リード・エンジニアリング

連結の範囲から除いた理由

 非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

株式会社リード・エンジニアリング

持分法を適用しない理由

 持分法を適用していない非連結子会社(8社)及び関連会社(1社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)棚卸資産

商品…………………主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

未成工事支出金……個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(ロ)有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産

当社及び連結子会社は、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物   3年~50年

機械装置及び運搬具 4年~17年

(ロ)無形固定資産

ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。

(ハ)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社は、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(ハ)小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、管材類、衛生陶器・金具類、住宅設備機器類、空調機器・ポンプの卸売等による販売を主な事業とし、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。なお、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート、売上割引及び返品等を控除した金額で測定しております。

 

(6)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(特定得意先への貸付金に対する貸倒引当金)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

貸倒引当金(流動資産)

0

0

貸倒引当金(投資その他の資産)

10

48

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報

当社グループでは、営業上重要性が高いと判断した特定の得意先に対して、長・短期の貸付を行っております。なお、貸付方針としては営業上の観点から、個別に精査し、原則として期中の短期運転資金のみに限定しております。一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、貸付金の額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒引当金を計上しております。

債務者が債務超過である場合でも、合理的な事業計画に基づき、計画期間内に債務超過の解消が可能と判断した債務者に対する債権については、一般債権としております。各債務者の事業計画については、経営改善計画における一定の利益の獲得を主要な仮定として織り込んでおります。

当社グループは今後も取引先への貸付について、慎重な信用調査により対応していく所存でおりますが、取引先の経営状態が想定以上に悪化した場合などに、貸倒引当金の見積りに重要な影響を受ける可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1)概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取り扱いを定めるものであります。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、当社グループの従業員(当社の従業員並びに当社子会社の従業員を含むものとします。以下同じです。)に対する新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、従業員の士気を高めることを目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

 

(1)取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社グループの従業員が株式の受給権を取得した場合に、当該従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に勤続年数に応じてポイントを付与し、従業員に獲得したポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。

(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号平成27年3月26日)第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

(3)信託が保有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度71百万円、当連結会計年度67百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。

また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度99千株、当連結会計年度93千株、期中平均株式数は、前連結会計年度105千株、当連結会計年度96千株であり、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

 

(財務制限条項)

当社の借入金のうち、以下の金銭消費貸借契約については、資本及び利益に関する財務上の特約が付されており、これに抵触し貸付人から請求があった場合には、期限の利益を喪失します。

 

(1)株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェント、ジョイント・アレンジャーとする11行によるシンジケートローン契約

①借入人

橋本総業ホールディングス株式会社

②契約日

2022年3月28日

③契約の相手方の属性

都市銀行、信託銀行及び地方銀行等

④契約に係る債務の期末残高

800百万円

⑤弁済期限

2027年3月31日

⑥担保の内容

該当事項はありません。

⑦特約の内容

①2022年3月期期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び少数株主持分の合計金額を、2021年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び少数株主持分の合計金額を控除した金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び少数株主持分の合計金額を控除した金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

 

②2022年3月末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書における経常利益を損失しないこと。

 

 

 

(2)株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェント、ジョイント・アレンジャーとする2行によるシンジケートローン契約

1.トランシェA

①借入人

橋本総業ホールディングス株式会社

②契約日

2024年6月11日

③契約の相手方の属性

都市銀行

④契約に係る債務の期末残高

1,462百万円

⑤弁済期限

2054年6月12日

⑥担保の内容

建物及び構築物、並びに土地

⑦特約の内容

①2024年3月期期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び少数株主持分の合計金額を、2023年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び少数株主持分の合計金額を控除した金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び少数株主持分の合計金額を控除した金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

 

②2024年3月末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書における経常利益を2期連続して損失としないこと。

 

③2024年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される負債の部の短期借入金、1年内償還予定の社債、1年以内返済予定の長期借入金、1年内償還予定の転換社債、コマーシャル・ペーパー、長期借入金、社債及び転換社債の合計金額を、連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び少数株主持分の合計金額を控除した金額で除した値を1.0以下に維持すること。

 

 

 

2.トランシェB

①借入人

橋本総業ホールディングス株式会社

②契約日

2024年6月11日

③契約の相手方の属性

都市銀行および地方銀行

④契約に係る債務の期末残高

1,275百万円

⑤弁済期限

2029年6月13日

⑥担保の内容

該当事項はありません

⑦特約の内容

①2024年3月期期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び少数株主持分の合計金額を、2023年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び少数株主持分の合計金額を控除した金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び少数株主持分の合計金額を控除した金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

 

②2024年3月末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書における経常利益を2期連続して損失としないこと。

 

③2024年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される負債の部の短期借入金、1年内償還予定の社債、1年以内返済予定の長期借入金、1年内償還予定の転換社債、コマーシャル・ペーパー、長期借入金、社債及び転換社債の合計金額を、連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び少数株主持分の合計金額を控除した金額で除した値を1.0以下に維持すること。

 

 

 

当社の主要子会社である橋本総業株式会社は、以下の金銭消費貸借契約については、資本及び利益に関する財務上の特約が付されており、これに抵触し貸付人から請求があった場合には、期限の利益を喪失します。

 

株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェント、ジョイント・アレンジャーとする5行によるコミットメントライン契約

①借入人

橋本総業株式会社

②住所

東京都中央区日本橋小伝馬町14-7

③代表者氏名

阪田 貞一

②契約日

2022年11月30日

③契約の相手方の属性

都市銀行および地方銀行

④契約に係る債務の期末残高

5,000百万円

⑤弁済期限

2026年3月30日

⑥担保の内容

該当事項はありません。

⑦特約の内容

①2023年3月期期末日及びそれ以降の各事業年度末日及び第2四半期会計期間末日における、借入人の親会社である橋本総業ホールディングス株式会社(以下、「借入人親会社という。」)を頂点とする連結貸借対照表における純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び少数株主持分の合計金額を控除した金額を、それぞれ前年同月期末日の純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び少数株主持分の合計金額を控除した金額の75%以上に維持すること。

 

②2023年3月末日及びそれ以降の各事業年度末日及び第2四半期会計期間末日における、借入人親会社を頂点とする連結損益計算書における経常利益をそれぞれ損失しないこと。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

(1)担保に供している資産は、次のとおりであります。

なお、当該金額は、下記(2)の建物及び構築物並びに土地を含んでおります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物及び構築物

116百万円

2,094百万円

土地

3,162

3,998

3,279

6,093

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

167百万円

1,621百万円

 

(2)取引上の債務に対する保証として次の資産を担保に供しております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券

3,439百万円

2,595百万円

 

2 保証債務

連結会社以外の会社の仕入債務に対して、次のとおり連帯保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

㈱福知商会

41百万円

50百万円

(注)茨城県中小企業再生支援行議会主導で再生中の㈱福知商会に対する支援の一環として、連帯保証を行っております。

 

連結会社以外の会社の銀行借入に対して、次のとおり連帯保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

㈱モデル・ティ

-百万円

149百万円

 

 

3 受取手形割引高

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形割引高

716百万円

703百万円

営業外受取手形割引高

13

35

 

4 電子記録債権割引高

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

電子記録債権割引高

3,380百万円

3,980百万円

営業外電子記録債権割引高

2

10

 

5 手形債権流動化に伴う買戻義務額

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 

 

1,939百万円

 

1,628百万円

 

 

※6 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額、同条第4号に定める地価税計算のために公表された価額及び同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年3月31日

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額(益)

1,560百万円

1,573百万円

 

※7 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

581百万円

595百万円

 

※8 受取手形及び売掛金、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権の金額はそれぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

1,986百万円

1,432百万円

売掛金

23,126

24,133

電子記録債権

5,746

4,704

 

※9 未成工事受入金、その他流動負債のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

前受金

18百万円

114百万円

未成工事受入金

166

254

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2 固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

建物及び構築物

土地

その他(有形固定資産)

408百万円

1,063

-百万円

0

1,471

0

 

※3 固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

建物及び構築物

203百万円

0百万円

その他(有形固定資産)

1

0

その他(無形固定資産)

204

0

 

※4 固定資産売却損の主な内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

その他(有形固定資産)

7百万円

0百万円

7

0

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

2,721百万円

410百万円

組替調整額

△323

△748

法人税等及び税効果調整前

2,397

△337

法人税等及び税効果額

△754

72

その他有価証券評価差額金

1,642

△265

土地再評価差額金

 

 

法人税等及び税効果額

△9

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

185

△4

組替調整額

△2

△18

法人税等及び税効果調整前

182

△23

法人税等及び税効果額

△55

4

退職給付に係る調整額

126

△18

その他の包括利益合計

1,769

△294

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

21,293,052

21,293,052

合計

21,293,052

21,293,052

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,015,686

400,276

23,994

1,391,968

合計

1,015,686

400,276

23,994

1,391,968

(注)1.当社は2010年6月25日開催の取締役会において、「株式給付信託(J-ESOP)」を導入することを決議したことに伴い、2010年8月2日付で株式会社日本カストディ銀行(信託E口)(以下、信託E口という。)が当社株100,600株を取得しております。なお、2023年3月31日時点において信託E口が所有する当社株式112,306株、2024年3月31日時点において信託E口が所有する当社株式99,406株は自己株式数に含めて記載しております。

2.普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加額276株及び東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による増加400,000株であります。

3.普通株式の自己株式の減少は、2023年7月25日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少8,094株、信託E口が所有する当社株式の株式給付規程に基づく従業員に対する給付による減少12,600株及びストックオプションの権利行使による減少3,300株であります。

 

2.新株予約権等に関する事項

区分

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

47

合計

47

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月9日

取締役会(注1)

普通株式

405

20円00銭

2023年3月31日

2023年6月14日

2023年10月30日

取締役会(注2)

普通株式

426

21円00銭

2023年9月30日

2023年12月5日

(注)1.株式給付信託の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式112,306株について、当社の自己株式とする会計処理を行っているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より、2百万円を除いております。

2.株式給付信託の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式99,606株について、当社の自己株式とする会計処理を行っているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より、2百万円を除いております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月9日

取締役会(注)

普通株式

417

利益剰余金

21円00銭

2024年3月31日

2024年6月12日

(注)株式給付信託の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式99,406株について、当社の自己株式とする会計処理を行っているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より、2百万円を除いております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

21,293,052

21,293,052

合計

21,293,052

21,293,052

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,391,968

500,040

20,619

1,871,389

合計

1,391,968

500,040

20,619

1,871,389

(注)1.当社は2010年6月25日開催の取締役会において、「株式給付信託(J-ESOP)」を導入することを決議したことに伴い、2010年8月2日付で株式会社日本カストディ銀行(信託E口)(以下、信託E口という。)が当社株100,600株を取得しております。なお、2024年3月31日時点において信託E口が所有する当社株式99,406株、2025年3月31日時点において信託E口が所有する当社株式93,006株は自己株式数に含めて記載しております。

2.普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加額40株及び東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による増加500,000株であります。

3.普通株式の自己株式の減少は、2024年7月23日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少7,619株、信託E口が所有する当社株式の株式給付規程に基づく従業員に対する給付による減少6,400株及びストックオプションの権利行使による減少6,600株であります。

 

2.新株予約権等に関する事項

区分

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

44

合計

44

 

 

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月9日

取締役会(注1)

普通株式

417

21円00銭

2024年3月31日

2024年6月12日

2024年10月29日

取締役会(注2)

普通株式

478

24円00銭

2024年9月30日

2024年12月10日

(注)1.株式給付信託の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式99,406株について、当社の自己株式とする会計処理を行っているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より、2百万円を除いております。

2.株式給付信託の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式93,006株について、当社の自己株式とする会計処理を行っているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より、2百万円を除いております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月9日

取締役会(注)

普通株式

466

利益剰余金

24円00銭

2025年3月31日

2025年6月12日

(注)株式給付信託の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式93,006株について、当社の自己株式とする会計処理を行っているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より、2百万円を除いております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金

5,496

百万円

4,810

百万円

預入期間が3ヵ月を超える定期預金

 

 

現金及び現金同等物

5,496

 

4,810

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

151

255

1年超

296

571

合計

447

827

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に管材類、衛生陶器・金具類、住宅設備機器類、空調機器・ポンプの販売業務を行うため、銀行借入及びファクタリング等により資金調達をしております。

資金運用については、預金等の安全性の高い金融商品に限定しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

また、当社グループでは、営業上重要性が高いと判断した特定の得意先に対して、長・短期の貸付を行っております。貸付先企業の中には、債務超過となっている企業、あるいは直近期において赤字を計上している企業があり、当社グループは今後も取引先への貸付について、慎重な信用調査により対応していく所存であります。一方、取引先の経営状態が想定以上に悪化した場合などに、債権回収が滞ることにより、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

有価証券及び投資有価証券は、主に株式及び債券であり、満期保有目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク並びに金利、為替及び市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、債権管理規程及び貸付金管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、取引先ごとにブロック長が定期的にモニタリングするとともに、総務部にて期日及び残高の管理を行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

 

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財政状態等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、保有状況を継続的に見直しております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券

 

 

 

 ①満期保有目的の債券

200

195

△4

 ②その他有価証券

9,114

9,114

 資産計

9,314

9,310

△4

(1)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

3,705

3,705

△0

 負債計

3,705

3,705

△0

(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、短期貸付金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は327百万円であります。

(*3)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

1,099

 

(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内

(百万円)

1年超
5年以内

(百万円)

5年超
10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

5,496

受取手形及び売掛金

25,113

電子記録債権

5,746

短期貸付金

1,088

投資有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

200

その他有価証券のうち満期があるもの

800

合計

37,444

800

200

 

(注)2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

1,319

969

744

338

308

25

合計

1,319

969

744

338

308

25

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 ①満期保有目的の債券

200

194

△5

 ②その他有価証券

8,575

8,575

 資産計

8,775

8,769

△5

(1)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

6,351

6,350

△1

 負債計

6,351

6,350

△1

(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、短期貸付金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は430百万円であります。

(*3)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

1,101

 

(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内

(百万円)

1年超
5年以内

(百万円)

5年超
10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

4,810

受取手形及び売掛金

25,566

電子記録債権

4,704

短期貸付金

939

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

200

その他有価証券のうち満期があるもの

300

400

100

合計

36,320

600

100

 

(注)2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

1,619

1,394

991

958

158

1,229

合計

1,619

1,394

991

958

158

1,229

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

8,323

8,323

その他

790

790

資産計

8,323

790

9,114

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

7,796

7,796

その他

779

779

資産計

7,796

779

8,575

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  その他

195

195

資産計

195

195

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

3,705

3,705

負債計

3,705

3,705

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  社債

194

194

資産計

194

194

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

6,350

6,350

負債計

6,350

6,350

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

上場株式及び債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、債券は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む)

長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。また、固定金利によるものの時価は、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

200

195

△4

合計

200

195

△4

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

200

194

△5

合計

200

194

△5

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

8,298

3,408

4,889

(2)債券

①社債

②その他

(3)その他

小計

8,298

3,408

4,889

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

25

27

△2

(2)債券

①社債

790

803

△12

②その他

(3)その他

小計

815

831

△15

 合計

9,114

4,240

4,874

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,099百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

7,107

2,528

4,578

(2)債券

 

 

 

①社債

200

199

1

②その他

(3)その他

小計

7,308

2,728

4,579

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

688

711

△22

(2)債券

 

 

 

①社債

578

600

△22

②その他

(3)その他

小計

1,267

1,311

△44

 合計

8,575

4,040

4,534

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,101百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

1,087

323

(2)債券

 

 

 

①社債

②その他

(3)その他

合計

1,087

323

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

1,571

748

(2)債券

 

 

 

①社債

②その他

(3)その他

合計

1,571

748

 

 

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

連結子会社は、確定給付型の制度として積立型の確定給付年金制度及び非積立型の退職一時金制度、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。橋本総業を除く連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

2,784

百万円

勤務費用

208

 

利息費用

13

 

数理計算上の差異の発生額

△89

 

退職給付の支払額

△135

 

連結範囲の変更に伴う増加

47

 

退職給付債務の期末残高

2,830

 

(注)簡便法を適用した退職給付制度を含めております。

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高

3,158

百万円

期待運用収益

31

 

数理計算上の差異の発生額

96

 

事業主からの拠出額

206

 

退職給付の支払額

△106

 

年金資産の期末残高

3,385

 

(注)簡便法を適用した退職給付制度を含めております。

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

2,657

百万円

年金資産

△3,385

 

 

△728

 

非積立型制度の退職給付債務

173

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△554

 

 

 

 

退職給付に係る負債

173

 

退職給付に係る資産

△728

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△554

 

(注)簡便法を適用した退職給付制度を含めております。

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

208

百万円

利息費用

13

 

期待運用収益

△31

 

数理計算上の差異の費用処理額

△2

 

その他

15

 

確定給付制度に係る退職給付費用

203

 

(注)簡便法を適用した退職給付制度を含めております。

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異

182

百万円

合 計

182

 

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

333

百万円

合 計

333

 

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

生命保険一般勘定

61

債券

19

 

株式

14

 

現金及び預金

6

 

その他

0

 

合 計

100

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

割引率 0.77%

長期期待運用収益率 1.0%

予想昇給率 2.47%

 

3.確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、120百万円であります。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

連結子会社は、確定給付型の制度として積立型の確定給付年金制度及び非積立型の退職一時金制度、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。橋本総業を除く連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

2,830

百万円

勤務費用

213

 

利息費用

20

 

数理計算上の差異の発生額

4

 

退職給付の支払額

△142

 

退職給付債務の期末残高

2,926

 

(注)簡便法を適用した退職給付制度を含めております。

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高

3,385

百万円

期待運用収益

33

 

事業主からの拠出額

206

 

退職給付の支払額

△127

 

年金資産の期末残高

3,499

 

(注)簡便法を適用した退職給付制度を含めております。

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

2,735

百万円

年金資産

△3,499

 

 

△763

 

非積立型制度の退職給付債務

190

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△572

 

 

 

 

退職給付に係る負債

190

 

退職給付に係る資産

△763

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△572

 

(注)簡便法を適用した退職給付制度を含めております。

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

213

百万円

利息費用

20

 

期待運用収益

△33

 

数理計算上の差異の費用処理額

△18

 

その他

6

 

確定給付制度に係る退職給付費用

188

 

(注)簡便法を適用した退職給付制度を含めております。

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異

△23

百万円

合 計

△23

 

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

310

百万円

合 計

310

 

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

生命保険一般勘定

61

債券

19

 

株式

13

 

現金及び預金

7

 

その他

0

 

合 計

100

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

割引率     1.47%

長期期待運用収益率    1.0%

予想昇給率     2.47%

 

3.確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、124百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.費用計上額及び科目名

科目名

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

販売費及び一般管理費

-百万円

-百万円

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその他変動状況

(1)ストック・オプションの内容

決議年月日

2012年8月29日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役(社外取締役を含む) 14名

当社監査役(社外監査役を含む) 4名

株式の種類及び付与数

当社普通株式 35,200株(注1)

付与日

2012年9月14日

権利確定条件

対象勤務期間における在任月数に応じて確定します。

対象勤務期間

2012年6月28日~2013年6月27日

権利行使期間

2012年9月15日~2042年9月14日

(注1)2012年9月28日に新株予約権160個(新株予約権の目的となる株式の数:16,000株)のうち19個(新株予約権の目的となる株式の数:1,900株)が放棄されております。

 

決議年月日

2013年8月27日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役(社外取締役を含む) 13名

当社監査役(社外監査役を含む) 4名

株式の種類及び付与数

当社普通株式 28,160株(注2)

付与日

2013年9月12日

権利確定条件

対象勤務期間における在任月数に応じて確定します。

対象勤務期間

2013年6月27日~2014年6月26日

権利行使期間

2013年9月13日~2043年9月12日

 

決議年月日

2014年8月22日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役(社外取締役を含む) 7名

当社監査役(社外監査役を含む) 4名

株式の種類及び付与数

当社普通株式 13,640株(注2)

付与日

2014年9月8日

権利確定条件

対象勤務期間における在任月数に応じて確定します。

対象勤務期間

2014年6月26日~2015年6月25日

権利行使期間

2014年9月9日~2044年9月8日

 

決議年月日

2015年8月27日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役(社外取締役を含む) 9名

当社監査役(社外監査役を含む) 4名

株式の種類及び付与数

当社普通株式 14,960株(注2)

付与日

2015年9月15日

権利確定条件

対象勤務期間における在任月数に応じて確定します。

対象勤務期間

2015年6月25日~2016年6月24日

権利行使期間

2015年9月16日~2045年9月15日

 

 

決議年月日

2016年8月29日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役(社外取締役を含む) 9名

当社監査役(社外監査役を含む) 4名

株式の種類及び付与数

当社普通株式 13,200株(注2)

付与日

2016年9月16日

権利確定条件

対象勤務期間における在任月数に応じて確定します。

対象勤務期間

2016年6月29日~2017年6月28日

権利行使期間

2016年9月17日~2046年9月16日

 

決議年月日

2017年8月29日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役(社外取締役を含む) 10名

当社監査役(社外監査役を含む) 4名

株式の種類及び付与数

当社普通株式 14,960株(注2)

付与日

2017年9月15日

権利確定条件

対象勤務期間における在任月数に応じて確定します。

対象勤務期間

2017年6月29日~2018年6月28日

権利行使期間

2017年9月16日~2047年9月15日

 

決議年月日

2018年8月28日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役(社外取締役を含む) 9名

当社監査役(社外監査役を含む) 4名

株式の種類及び付与数

当社普通株式 11,440株(注2)

付与日

2018年9月14日

権利確定条件

対象勤務期間における在任月数に応じて確定します。

対象勤務期間

2018年6月27日~2019年6月26日

権利行使期間

2018年9月15日~2048年9月14日

 

決議年月日

2019年8月29日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役(社外取締役を含む) 11名

当社監査役(社外監査役を含む) 4名

株式の種類及び付与数

当社普通株式 14,520株

付与日

2019年9月17日

権利確定条件

対象勤務期間における在任月数に応じて確定します。

対象勤務期間

2019年6月27日~2020年6月25日

権利行使期間

2019年9月18日~2049年9月17日

(注2)2019年4月1日付株式分割(1株につき1.1株の割合)、2022年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

決議年月日

2012年

8月29日

2013年

8月27日

2014年

8月22日

2015年

8月27日

2016年

8月29日

2017年

8月29日

2018年

8月28日

2019年

8月29日

権利確定前

 

 

 

 

 

 

 

 

 前連結会計年度末

(株)

 付与(株)

 失効(株)

 権利確定(株)

 未確定残(株)

権利確定後

 

 

 

 

 

 

 

 

 前連結会計年度末

(株)

8,140

6,600

6,380

11,000

10,780

12,760

11,220

14,080

 権利確定(株)

 権利行使(株)

1,320

880

880

880

440

880

440

880

 失効(株)

 未行使残(株)

6,820

5,720

5,500

10,120

10,340

11,880

10,780

13,200

(注)2019年4月1日付株式分割(1株につき1.1株の割合)、2022年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

②単価情報

決議年月日

2012年

8月29日

2013年

8月27日

2014年

8月22日

2015年

8月27日

2016年

8月29日

2017年

8月29日

2018年

8月28日

2019年

8月29日

権利行使価格(円)

1

1

1

1

1

1

1

1

行使時平均株価(円)

1,380

1,380

1,380

1,380

1,380

1,380

1,380

1,380

付与日における公正な

評価単価(円)

382

382

665

499

627

676

639

702

(注)2019年4月1日付株式分割(1株につき1.1株の割合)、2022年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

54百万円

 

55百万円

商品評価損

3

 

0

未払法定福利費

25

 

27

賞与引当金

180

 

195

貸倒引当金

32

 

53

退職給付に係る負債

58

 

65

役員退職慰労引当金

19

 

23

投資有価証券評価損

60

 

68

土地再評価差額金

74

 

76

株式報酬費用

26

 

27

固定資産解体費用

120

 

120

出資金評価損

 

21

その他

180

 

155

繰延税金資産小計

834

 

891

評価性引当額

△618

 

△489

繰延税金資産合計

216

 

401

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△718

 

△1,167

固定資産圧縮特別勘定積立金

△424

 

退職給付に係る資産

△222

 

△240

土地再評価差額金

△316

 

△325

その他有価証券評価差額金

△1,541

 

△1,470

子会社時価評価差額

△199

 

△202

その他

 

繰延税金負債合計

△3,423

 

△3,405

繰延税金資産負債の純額

△3,206

 

△3,004

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.1

 

2.8

住民税均等割

0.4

 

0.4

受取配当金

△0.4

 

△0.6

税額控除

△0.7

 

△2.2

のれん償却

0.0

 

0.0

評価性引当額の増減

7.8

 

△3.3

連結子会社税率差異

0.8

 

0.9

税率変更による影響

 

1.0

その他

0.2

 

△0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

41.8

 

29.1

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は81百万円、法人税等調整額が42百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が2百万円、その他有価証券評価差額金が36百万円減少しております。

また、再評価に係る繰延税金負債は9百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビルや倉庫(土地を含む)を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は80百万円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は134百万円(賃貸収入は売上高及び営業外収益に、賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

2,539

1,482

 

期中増減額

△1,056

5,547

 

期末残高

1,482

7,029

期末時価

1,992

7,371

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用オフィスの取得(71百万円)であり、主な減少額は賃貸用オフィスの売却(987百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸用マンションの取得(5,507百万円)であり、主な減少額は減価償却費(95百万円)であります。

3.期末の時価は、主として外部の不動産鑑定士による鑑定評価額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは、管材類、衛生陶器・金具類、住宅設備機器類、空調機器・ポンプの卸売等による販売を主な事業とし、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。

当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。

商品の販売による収益は顧客との契約に係る取引価格で測定しております。商品の販売契約については、契約締結後の交渉等による値引きがあり、また、取引数量等を条件としたリベートを付して販売していることから、変動性のある金額(以下、「変動対価」)が含まれております。リベートを付して販売する場合、取引価格は、契約において顧客と約束した対価から個別のリベート条件で計算した額を控除した金額で算定しております。また、当社グループは、得意先に対して支払う売上割引を過去の実績等に基づき合理的に見積り、売上高から控除しています。このような契約において約束された対価が変動対価を含んでいる場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めています。

履行義務の充足時点については、顧客との販売契約に基づいて商品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点としておりますが、これは当該時点が商品の法的所有権、物理的占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は概ね3ヶ月以内であります。なお、重要な金融要素は含んでおりません。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1)契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

29,644百万円

30,859百万円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

30,859

30,270

契約負債(期首残高)

213

185

契約負債(期末残高)

185

368

契約負債は、主に、商品販売契約等に関連して顧客から受領したものであります。契約負債は、収益認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、185百万円であります。

過去の期間に部分的に充足した履行義務に関して、当連結会計年度に認識された収益の額に重要性はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱う商品・サービスについて包括的に戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、商品・サービス別のセグメントから構成されており、「管材類(管類、継手類、バルブ類、化成品類、工具関連機材)」、「衛生陶器・金具類」、「住宅設備機器類(給湯、厨房関連等)」及び「空調機器・ポンプ」の4つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

販売費及び一般管理費をセグメント別に把握することが困難である為、セグメント利益は売上総利益であります。

なお、資産、負債その他につきましては、事業セグメント別の管理を行っておりません。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注1)

合計

 

管材類

衛生陶器・

金具類

住宅設備

機器類

空調機器・

ポンプ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

45,566

45,657

26,936

36,186

154,347

1,128

155,475

その他の収益(注2)

157

157

45,566

45,657

26,936

36,186

154,347

1,286

155,633

セグメント利益

6,118

4,672

2,464

3,309

16,564

132

16,432

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流受託、情報システム、不動産賃貸及び軌道関係機器販売等を含んでおります。また、セグメント別に把握することが困難な売上値引き(344百万円)及び売上割引(598百万円)を控除しております。

2.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注1)

合計

 

管材類

衛生陶器・

金具類

住宅設備

機器類

空調機器・

ポンプ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

46,685

47,219

29,414

40,598

163,918

1,181

165,099

その他の収益(注2)

239

239

46,685

47,219

29,414

40,598

163,918

1,421

165,339

セグメント利益

6,149

4,865

2,717

3,667

17,400

42

17,443

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流受託、情報システム、不動産賃貸及び軌道関係機器販売等を含んでおります。また、セグメント別に把握することが困難な売上値引き(282百万円)及び売上割引(621百万円)を控除しております。

2.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等を含んでおります。

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

「その他」の区分の売上高

154,347

1,286

163,918

1,421

連結財務諸表の売上高

155,633

165,339

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

「その他」の区分の利益

販売費及び一般管理費

16,564

△132

△14,122

17,400

42

△14,999

連結財務諸表の営業利益

2,309

2,444

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

1,566.31円

1,661.70円

1株当たり当期純利益金額

128.84円

145.70円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

128.33円

145.16円

(注)1.株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度99千株、当連結会計年度93千株)。

また、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度105千株、当連結会計年度96千株)。

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

2,609

2,890

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

2,609

2,890

期中平均株式数(千株)

20,256

19,837

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

80

74

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

5,684

8,670

0.83

1年以内に返済予定の長期借入金

1,319

1,619

0.79

1年以内に返済予定のリース債務

6

9

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

2,386

4,732

0.86

2027年~2054年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

11

30

2027年~2030年

その他有利子負債(預り保証金)

540

536

0.00

合計

9,948

15,599

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,394

991

958

158

リース債務

9

8

7

4

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

①当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(百万円)

78,835

165,339

税金等調整前中間(当期)

純利益金額(百万円)

1,902

4,073

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益金額(百万円)

1,182

2,890

1株当たり中間(当期)

純利益金額(円)

59.38

145.70