第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第84期

第85期

第86期

第87期

第88期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

131,690

137,606

148,189

155,633

165,339

経常利益

(百万円)

3,294

3,424

3,798

3,366

3,472

親会社株主に帰属する

当期純利益

(百万円)

2,233

2,407

2,569

2,609

2,890

包括利益

(百万円)

2,819

2,253

2,987

4,363

2,596

純資産額

(百万円)

24,351

25,941

28,184

31,219

32,317

総資産額

(百万円)

63,210

64,425

72,014

79,996

85,500

1株当たり純資産額

(円)

1,199.24

1,276.94

1,386.44

1,566.31

1,661.70

1株当たり当期純利益金額

(円)

110.33

118.88

126.77

128.84

145.70

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

109.88

118.38

126.24

128.33

145.16

自己資本比率

(%)

38.4

40.2

39.0

39.0

37.7

自己資本利益率

(%)

9.7

9.6

9.5

8.8

9.1

株価収益率

(倍)

12.4

8.0

8.9

10.8

8.2

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

939

1,936

2,291

3,680

2,471

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

1,674

710

2,797

316

7,269

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

2,780

1,566

618

1,315

4,112

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

3,616

3,284

3,396

5,496

4,810

従業員数

(人)

843

869

874

903

938

(外、平均臨時雇用者数)

(132)

(144)

(151)

(170)

(202)

(注)1.当社は、2022年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第84期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第85期の期首から適用しており、第84期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第84期

第85期

第86期

第87期

第88期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

1,358

1,339

1,444

1,483

1,524

経常利益

(百万円)

539

389

461

220

189

当期純利益

(百万円)

681

580

484

758

760

資本金

(百万円)

542

542

542

542

542

発行済株式総数

(株)

10,646,526

10,646,526

21,293,052

21,293,052

21,293,052

純資産額

(百万円)

16,445

16,253

16,304

17,013

16,141

総資産額

(百万円)

20,511

23,716

23,031

25,358

31,538

1株当たり純資産額

(円)

809.75

799.79

801.66

852.48

828.83

1株当たり配当額

(円)

60.00

70.00

60.00

42.00

48.00

(内1株当たり中間配当額)

(28.00)

(35.00)

(40.00)

(21.00)

(24.00)

1株当たり当期純利益金額

(円)

33.66

28.64

23.89

37.45

38.35

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益金額

(円)

33.53

28.53

23.79

37.30

38.21

自己資本比率

(%)

79.9

68.3

70.6

66.9

51.0

自己資本利益率

(%)

4.2

3.6

3.0

4.6

4.6

株価収益率

(倍)

40.5

33.2

47.2

37.2

31.3

配当性向

(%)

83.2

122.2

167.4

112.1

125.2

従業員数

(人)

(外、平均臨時雇用者数)

(1)

(1)

(1)

(1)

(1)

株主総利回り

(%)

154.1

112.2

136.2

170.3

154.2

(比較指標:日経平均株価)

(%)

(154.2)

(147.1)

(148.2)

(213.4)

(188.3)

最高株価

(円)

2,854

3,035

1,171

(2,171)

1,494

1,430

最低株価

(円)

1,637

1,873

951

(958)

1,052

1,050

(注)1.当社は、2022年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第84期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第84期事業年度から第86期事業年度(中間配当)の1株当たり配当額は当該株式分割前の株式数を基準としており、第86期事業年度(期末配当)の1株当たり配当額は、当該株式分割後の株式数を基準としております。

2.第84期の1株当たりの配当額には、創業130周年記念配当6円を含んでおります。

3.第85期の1株当たりの配当額には、創業130周年記念配当5円を含んでおります。

4.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年4月4日から2023年10月19日までは東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、2023年3月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

2【沿革】

 当社は、1890年10月橋本久次郎が、東京市神田区においてパイプ、継手等を販売する個人商店を開業したのが始まりであります。その後、1938年3月㈱橋本商店の商号をもって法人組織として設立され、今日に至っております。会社設立後の主な変遷は、次のとおりであります。

年月

事項

1938年3月

資本金35万円をもって㈱橋本商店を設立。

1955年2月

住友金属工業㈱のガス管、水道用鋼管等の特約販売店となる。

積水化学工業㈱の塩ビ管、ポリエチレン管等化成品類の代理店となる。

1956年5月

松下電器産業㈱(現在のパナソニックホールディングス㈱)の代理店となり、住設機器類の販売に本格参入する。

1962年4月

東洋陶器㈱(現在のTOTO㈱)の特約販売店となり、衛生陶器・金具類の販売に本格参入する。

1965年4月

㈱北澤バルブ(現在の㈱キッツ)の各種バルブの指定代理店となる。

1966年9月

三菱電機㈱のエアコン等住設機器の特約店となる。

1967年7月

㈱荏原製作所の各種ポンプの特約店となる。

以後管材、住設機器メーカー各社の特約代理店となり、取扱商品を拡大。

1969年1月

東京都江東区猿江1丁目に鉄筋コンクリート造4階建ての深川配送センターを建設。

1970年2月

社名を橋本総業㈱と改称。

11月

本社新社屋竣工。

1973年3月

埼玉県久喜市六万部に北関東支店並びに久喜配送センターを開設。

1974年5月

青森県三戸郡五戸町豊間内に配送センターを開設。

8月

仙台市本町(宮城県管工事会館ビル)に東北支店を開設。

1975年4月

宮城県黒川郡大衡村大衡に配送センターを開設。

1980年8月

海老名市に西部支店と厚木配送センターを開設。

1984年3月

千葉県白井町に東関東支店並びに白井配送センターを開設。

9月

東北支店の営配一体化を図るため、支店・配送センターを仙台市内に移転し、新東北支店としてオープン。

1985年5月

新潟市に新潟営業所を開設。

1987年4月

神奈川県横浜市中区に横浜支店並びに横浜配送センターを開設。

長野市に長野支店並びに長野配送センターを開設。

1988年2月

東京都武蔵村山市に多摩支店並びに多摩配送センターを開設。

1989年5月

新潟営業所を移転し、配送センターを併設して新潟支店とする。

9月

静岡県沼津市に東海支店並びに沼津配送センターを開設。

1991年4月

大阪市北区に関西営業所を開設。

西部支店を発展解消し、山梨県昭和町に山梨支店並びに甲府配送センターを開設。併せて横浜支店の営業範囲を拡充し神奈川支店と改称。

5月

福島県郡山市に福島支店並びに郡山配送センターを開設。

1992年6月

群馬県佐波郡玉村町に群馬支店並びに群馬配送センターを開設。

1993年6月

岩手県盛岡市に北東北支店並びに北東北配送センターを開設。

1994年6月

茨城県土浦市に茨城支店並びに茨城配送センターを開設。

10月

名古屋市中村区に名古屋営業所を開設。

1996年7月

関西営業所を移転し、配送センターを併設して関西支店とする。

 

多摩支店並びに多摩配送センターを立川市砂川町に移転。

10月

名古屋営業所を移転し、配送センターを併設して中部支店とする。

1997年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1998年2月

栃木県宇都宮市に栃木支店並びに栃木配送センターを開設。

1999年9月

深川配送センターを閉鎖し、東京都江東区東雲2丁目に東雲配送センターを開設。

2001年6月

関西支店の事務所を大阪市西区に、また同支店の配送センターを大阪市大正区に移転。

2002年7月

大明工機㈱(現連結子会社)の株式取得。

2003年9月

貸金業者登録 登録番号 東京都知事(1)第27833号。

10月

土木関係の販売体制づくりのため、関西第2配送センターを新設。

 

静岡県浜松市に浜松支店並びに浜松配送センターを開設。

 

 

年月

事項

2004年2月

北海道札幌市に北海道支店並びに北海道配送センターを開設。

 

新潟支店並びに新潟配送センターを新潟市豊1丁目に移転。

3月

㈱ハットリビング(旧社名 橋本機設㈱)が東京ガス㈱のエネスタ業務(国分寺)の営業を譲受ける。

9月

広島県広島市に中国営業所を開設。

12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード))に株式を上場。

2005年4月

石川県金沢市に北陸支店並びに北陸配送センターを開設。
青森県青森市に青森支店並びに青森配送センターを開設。

5月

関西第2配送センターを閉鎖、大阪市大正区の関西第1配送センターの機能を拡充。

6月

福岡県福岡市東区に九州支店並びに九州配送センターを開設。

2006年1月

岡山県岡山市に中国支店並びに中国配送センターを開設。
広島市中区の中国営業所を西区に移転し、広島営業所として開設。

2007年10月

神奈川県相模原市に相模原営業所を開設。

2008年1月

広島営業所を閉鎖し、中国支店に統合。

さいたま市北区の埼玉支店の営業機能を、さいたま市南区の南営業所(新設)、久喜市の北営業所(元埼玉配送センター)に分割、販売エリアの拡大を図る。

5月

東京都足立区に東京北営業所を開設。

8月

東京ガスライフバル西むさし㈱(旧㈱ハットリビング)の株式を売却し、連結から除外。

2010年10月

鹿児島県霧島市に南九州営業所を開設。

2011年7月

香川県高松市に四国支店を開設。

2012年10月

南九州営業所を鹿児島市錦江町に移転。

 

埼玉南支店を埼玉北支店に統合し、埼玉支店として開設。

2013年3月

東京北営業所を閉鎖。

4月

沖縄県那覇市古島に沖縄営業所を開設。

 

岐阜県羽鳥郡に岐阜支店を開設。

7月

京都府久世郡に京滋営業所を開設。

10月

島根県出雲市に山陰営業所を開設。

 

若松物産株式会社(現連結子会社)の株式取得。

2014年1月

広島県広島市西区に広島営業所を開設。

2月

東京証券取引所の市場第二部に指定。

9月

東京証券取引所の市場第一部に指定。

 

山形県山形市に山形営業所を開設。

2015年4月

三重県津市に三重営業所を開設。

 

橋本総業分割準備株式会社を設立。

6月

沖縄営業所を沖縄県那覇市港町に移転。

2016年4月

会社分割により持株会社体制へ移行し、社名を橋本総業ホールディングス株式会社へ変更。

 

橋本総業分割準備株式会社は社名を橋本総業株式会社へ変更。

10月

株式会社大和、森鋼管株式会社の株式取得。

2017年2月

株式会社大和及び森鋼管株式会社が、株式会社大和(現連結子会社)を存続会社として合併。

2018年1月

株式会社永昌洋行の株式取得。(現連結子会社)

9月

株式会社ムラバヤシの株式取得。(現連結子会社)

10月

北海道帯広市に道東営業所を開設。

2020年4月

みらい物流株式会社(現連結子会社)が事業を開始。

2020年6月

タイ王国に現地法人HASHIMOTO SOGYO(THAILAND)CO.,LTD.(現非連結子会社)を設立。

2021年4月

株式会社みらい旅行社(現連結子会社)が事業を開始。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2023年1月

橋本総業ファシリティーズ株式会社(現連結子会社)を設立。

2023年5月

サンセキ株式会社(現連結子会社)の株式取得。

2023年10月

東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行。

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当連結会計年度末において当社及び連結子会社10社(橋本総業株式会社、橋本総業ファシリティーズ株式会社、大明工機株式会社、若松物産株式会社、株式会社大和、サンセキ株式会社、株式会社永昌洋行、株式会社ムラバヤシ、みらい物流株式会社、株式会社みらい旅行社)と非連結子会社8社(株式会社リード・エンジニアリング等)、持分法非適用関連会社1社により構成されており、管材類、衛生陶器・金具類、住宅設備機器類、空調機器・ポンプの販売を主たる業務としております。

 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
 事業系統図は下記のとおりです。

0101010_001.png

 

 セグメントごとの主要商品は、次のとおりであります。

セグメント

主要商品

管材類

管類

鋼管、ステンレス管、銅管、鉛管、鉄管等

継手類

鋼管用継手、ステンレス管用継手、銅管用継手、ドレネジ継手、溶接継手等

バルブ類

各種材質汎用バルブ、バタフライバルブ、チャッキ弁、安全弁、減圧弁、調節弁等

化成品類

塩ビ管、ポリエチレン管、ポリプロピレン管、塩ビ管用各種継手類、カラーパイプ、FRPパネルタンク等

工具関連機材

各種配管用・工作用工具類、電動工具類

衛生陶器・金具類

便器・手洗器、洗面器、洗浄便座、センサーシステム、バス、洗面化粧台、水栓類、シャワー金具類等

住宅設備機器類

給湯関連

給湯器、風呂釜、湯沸器等

厨房関連

システムキッチン、ユニット流し台等

空調機器・ポンプ

空調関連

ルームエアコン、パッケージエアコン等

ポンプ類

汎用陸上ポンプ、ラインポンプ、水中ポンプ等

 

 当社グループの品目及び販売経路は次のとおりであります。

品目

販売経路

管類

継手類

バルブ類

化成品類

工具関連機材

衛生陶器・金具類

給湯・厨房関連

空調関連

ポンプ類

その他

0101010_002.png

バルブ類

0101010_003.png

 

 

品目

販売経路

空調関連

軌道関連

保守・サービス関連

0101010_004.png

物流受託

0101010_005.png

旅行サービス関連

0101010_006.png

 

 

(注)特需部門とは、大口需要先(サブコン及びゼネコン)への直接販売をいいます。また、ルート部門とは、二次店への販売(卸売)をいいます。

4【関係会社の状況】

(連結子会社)

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

橋本総業株式会社

(注)2,3

東京都中央区日本橋

小伝馬町14-7

101

管材類、衛生陶器・金具類、住宅設備機器類、空調機器・ポンプの販売

100

不動産賃貸・役員の兼任あり

橋本総業

ファシリティーズ

株式会社

東京都中央区日本橋

小伝馬町14-7

50

配管材料、住設機器、空調機器、ポンプ、受水槽、その他設備資機材の販売

100

役員の兼任あり

大明工機株式会社

埼玉県川口市川口

1-5-14

30

管材類の販売

100

役員の兼任あり

若松物産株式会社

愛知県名古屋市中区

千代田1-5-1

10

空調設備の販売及び施工

100

役員の兼任あり

株式会社大和(注)2

大阪府大阪市西区立売堀4-2-21

銀泉阿波座ビル

78

配管資材等の販売

100

役員の兼任あり

サンセキ株式会社

島根県出雲市斐川町上直江975-1

30

住宅設備機器等の販売及び施工

100

役員の兼任あり

株式会社永昌洋行

福岡県福岡市博多区須崎町6-25

12

住宅設備機器の販売及び施工

100

役員の兼任あり

株式会社ムラバヤシ

青森県青森市問屋町1-8-27

25

管工機材・空調機器・自動制御機器の販売

100

役員の兼任あり

みらい物流株式会社

東京都江東区東雲

2-9-7

30

商品管理、配送請負、輸出入の手配

100

不動産賃貸・役員の兼任あり

株式会社みらい旅行社

東京都中央区日本橋小伝馬町14-7

10

旅行業・損害保険

代理業・WEB型

ギフトカタログ販売

100

不動産賃貸・役員の兼任あり

(注)1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2.特定子会社に該当しております。

3.橋本総業株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

主要な損益情報等   (1)売上高     148,531百万円

           (2)経常利益    2,983百万円

           (3)当期純利益   2,033百万円

           (4)純資産額    10,344百万円

           (5)総資産額    47,084百万円

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2025年3月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(名)

管材類

 

876(159)

衛生陶器・金具類

住宅設備機器類

空調機器・ポンプ

その他

全社(共通)

 

62(43)

合計

 

938(202)

(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3.臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含めております。

4.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(百万円)

(1)

 

セグメントの名称

従業員数(名)

管材類

()

衛生陶器・金具類

住宅設備機器類

空調機器・ポンプ

その他

全社(共通)

(1)

合計

(1)

(注)1.従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。

2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3.臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含めております。

4.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

 

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合

  (%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率

  (%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

橋本総業株式会社

14.9

35.7

71.8

74.6

45.8

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.賃金は、基本給、超過勤務手当、各種手当、賞与等を含み、退職金、通勤手当等を除きます。

4.非正規雇用労働者は、パートタイマーを含み、派遣社員を除きます。

5.上記を除き、提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。