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回次 |
第84期 |
第85期 |
第86期 |
第87期 |
第88期 |
|
|
決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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|
経常利益 |
(百万円) |
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|
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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|
純資産額 |
(百万円) |
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|
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|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
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|
|
|
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|
1株当たり純資産額 |
(円) |
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|
|
|
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
|
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
△ |
|
△ |
|
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
(注)1.当社は、2022年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第84期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第85期の期首から適用しており、第84期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第84期 |
第85期 |
第86期 |
第87期 |
第88期 |
|
|
決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
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|
売上高 |
(百万円) |
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|
|
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|
経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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|
純資産額 |
(百万円) |
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|
総資産額 |
(百万円) |
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|
|
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|
1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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|
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|
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(内1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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|
|
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|
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
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|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
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|
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|
株価収益率 |
(倍) |
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|
配当性向 |
(%) |
|
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|
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|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
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|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:日経平均株価) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
2,854 |
3,035 |
1,171 (2,171) |
1,494 |
1,430 |
|
最低株価 |
(円) |
1,637 |
1,873 |
951 (958) |
1,052 |
1,050 |
(注)1.当社は、2022年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第84期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第84期事業年度から第86期事業年度(中間配当)の1株当たり配当額は当該株式分割前の株式数を基準としており、第86期事業年度(期末配当)の1株当たり配当額は、当該株式分割後の株式数を基準としております。
2.第84期の1株当たりの配当額には、創業130周年記念配当6円を含んでおります。
3.第85期の1株当たりの配当額には、創業130周年記念配当5円を含んでおります。
4.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年4月4日から2023年10月19日までは東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、2023年3月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
当社は、1890年10月橋本久次郎が、東京市神田区においてパイプ、継手等を販売する個人商店を開業したのが始まりであります。その後、1938年3月㈱橋本商店の商号をもって法人組織として設立され、今日に至っております。会社設立後の主な変遷は、次のとおりであります。
|
年月 |
事項 |
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1938年3月 |
資本金35万円をもって㈱橋本商店を設立。 |
|
1955年2月 |
住友金属工業㈱のガス管、水道用鋼管等の特約販売店となる。 積水化学工業㈱の塩ビ管、ポリエチレン管等化成品類の代理店となる。 |
|
1956年5月 |
松下電器産業㈱(現在のパナソニックホールディングス㈱)の代理店となり、住設機器類の販売に本格参入する。 |
|
1962年4月 |
東洋陶器㈱(現在のTOTO㈱)の特約販売店となり、衛生陶器・金具類の販売に本格参入する。 |
|
1965年4月 |
㈱北澤バルブ(現在の㈱キッツ)の各種バルブの指定代理店となる。 |
|
1966年9月 |
三菱電機㈱のエアコン等住設機器の特約店となる。 |
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1967年7月 |
㈱荏原製作所の各種ポンプの特約店となる。 以後管材、住設機器メーカー各社の特約代理店となり、取扱商品を拡大。 |
|
1969年1月 |
東京都江東区猿江1丁目に鉄筋コンクリート造4階建ての深川配送センターを建設。 |
|
1970年2月 |
社名を橋本総業㈱と改称。 |
|
11月 |
本社新社屋竣工。 |
|
1973年3月 |
埼玉県久喜市六万部に北関東支店並びに久喜配送センターを開設。 |
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1974年5月 |
青森県三戸郡五戸町豊間内に配送センターを開設。 |
|
8月 |
仙台市本町(宮城県管工事会館ビル)に東北支店を開設。 |
|
1975年4月 |
宮城県黒川郡大衡村大衡に配送センターを開設。 |
|
1980年8月 |
海老名市に西部支店と厚木配送センターを開設。 |
|
1984年3月 |
千葉県白井町に東関東支店並びに白井配送センターを開設。 |
|
9月 |
東北支店の営配一体化を図るため、支店・配送センターを仙台市内に移転し、新東北支店としてオープン。 |
|
1985年5月 |
新潟市に新潟営業所を開設。 |
|
1987年4月 |
神奈川県横浜市中区に横浜支店並びに横浜配送センターを開設。 長野市に長野支店並びに長野配送センターを開設。 |
|
1988年2月 |
東京都武蔵村山市に多摩支店並びに多摩配送センターを開設。 |
|
1989年5月 |
新潟営業所を移転し、配送センターを併設して新潟支店とする。 |
|
9月 |
静岡県沼津市に東海支店並びに沼津配送センターを開設。 |
|
1991年4月 |
大阪市北区に関西営業所を開設。 西部支店を発展解消し、山梨県昭和町に山梨支店並びに甲府配送センターを開設。併せて横浜支店の営業範囲を拡充し神奈川支店と改称。 |
|
5月 |
福島県郡山市に福島支店並びに郡山配送センターを開設。 |
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1992年6月 |
群馬県佐波郡玉村町に群馬支店並びに群馬配送センターを開設。 |
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1993年6月 |
岩手県盛岡市に北東北支店並びに北東北配送センターを開設。 |
|
1994年6月 |
茨城県土浦市に茨城支店並びに茨城配送センターを開設。 |
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10月 |
名古屋市中村区に名古屋営業所を開設。 |
|
1996年7月 |
関西営業所を移転し、配送センターを併設して関西支店とする。 |
|
|
多摩支店並びに多摩配送センターを立川市砂川町に移転。 |
|
10月 |
名古屋営業所を移転し、配送センターを併設して中部支店とする。 |
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1997年11月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
|
1998年2月 |
栃木県宇都宮市に栃木支店並びに栃木配送センターを開設。 |
|
1999年9月 |
深川配送センターを閉鎖し、東京都江東区東雲2丁目に東雲配送センターを開設。 |
|
2001年6月 |
関西支店の事務所を大阪市西区に、また同支店の配送センターを大阪市大正区に移転。 |
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2002年7月 |
大明工機㈱(現連結子会社)の株式取得。 |
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2003年9月 |
貸金業者登録 登録番号 東京都知事(1)第27833号。 |
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10月 |
土木関係の販売体制づくりのため、関西第2配送センターを新設。 |
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静岡県浜松市に浜松支店並びに浜松配送センターを開設。 |
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年月 |
事項 |
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2004年2月 |
北海道札幌市に北海道支店並びに北海道配送センターを開設。 |
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|
新潟支店並びに新潟配送センターを新潟市豊1丁目に移転。 |
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3月 |
㈱ハットリビング(旧社名 橋本機設㈱)が東京ガス㈱のエネスタ業務(国分寺)の営業を譲受ける。 |
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9月 |
広島県広島市に中国営業所を開設。 |
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12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード))に株式を上場。 |
|
2005年4月 |
石川県金沢市に北陸支店並びに北陸配送センターを開設。 |
|
5月 |
関西第2配送センターを閉鎖、大阪市大正区の関西第1配送センターの機能を拡充。 |
|
6月 |
福岡県福岡市東区に九州支店並びに九州配送センターを開設。 |
|
2006年1月 |
岡山県岡山市に中国支店並びに中国配送センターを開設。 |
|
2007年10月 |
神奈川県相模原市に相模原営業所を開設。 |
|
2008年1月 |
広島営業所を閉鎖し、中国支店に統合。 さいたま市北区の埼玉支店の営業機能を、さいたま市南区の南営業所(新設)、久喜市の北営業所(元埼玉配送センター)に分割、販売エリアの拡大を図る。 |
|
5月 |
東京都足立区に東京北営業所を開設。 |
|
8月 |
東京ガスライフバル西むさし㈱(旧㈱ハットリビング)の株式を売却し、連結から除外。 |
|
2010年10月 |
鹿児島県霧島市に南九州営業所を開設。 |
|
2011年7月 |
香川県高松市に四国支店を開設。 |
|
2012年10月 |
南九州営業所を鹿児島市錦江町に移転。 |
|
|
埼玉南支店を埼玉北支店に統合し、埼玉支店として開設。 |
|
2013年3月 |
東京北営業所を閉鎖。 |
|
4月 |
沖縄県那覇市古島に沖縄営業所を開設。 |
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|
岐阜県羽鳥郡に岐阜支店を開設。 |
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7月 |
京都府久世郡に京滋営業所を開設。 |
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10月 |
島根県出雲市に山陰営業所を開設。 |
|
|
若松物産株式会社(現連結子会社)の株式取得。 |
|
2014年1月 |
広島県広島市西区に広島営業所を開設。 |
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2月 |
東京証券取引所の市場第二部に指定。 |
|
9月 |
東京証券取引所の市場第一部に指定。 |
|
|
山形県山形市に山形営業所を開設。 |
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2015年4月 |
三重県津市に三重営業所を開設。 |
|
|
橋本総業分割準備株式会社を設立。 |
|
6月 |
沖縄営業所を沖縄県那覇市港町に移転。 |
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2016年4月 |
会社分割により持株会社体制へ移行し、社名を橋本総業ホールディングス株式会社へ変更。 |
|
|
橋本総業分割準備株式会社は社名を橋本総業株式会社へ変更。 |
|
10月 |
株式会社大和、森鋼管株式会社の株式取得。 |
|
2017年2月 |
株式会社大和及び森鋼管株式会社が、株式会社大和(現連結子会社)を存続会社として合併。 |
|
2018年1月 |
株式会社永昌洋行の株式取得。(現連結子会社) |
|
9月 |
株式会社ムラバヤシの株式取得。(現連結子会社) |
|
10月 |
北海道帯広市に道東営業所を開設。 |
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2020年4月 |
みらい物流株式会社(現連結子会社)が事業を開始。 |
|
2020年6月 |
タイ王国に現地法人HASHIMOTO SOGYO(THAILAND)CO.,LTD.(現非連結子会社)を設立。 |
|
2021年4月 |
株式会社みらい旅行社(現連結子会社)が事業を開始。 |
|
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
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2023年1月 |
橋本総業ファシリティーズ株式会社(現連結子会社)を設立。 |
|
2023年5月 |
サンセキ株式会社(現連結子会社)の株式取得。 |
|
2023年10月 |
東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行。 |
当社グループは、当連結会計年度末において当社及び連結子会社10社(橋本総業株式会社、橋本総業ファシリティーズ株式会社、大明工機株式会社、若松物産株式会社、株式会社大和、サンセキ株式会社、株式会社永昌洋行、株式会社ムラバヤシ、みらい物流株式会社、株式会社みらい旅行社)と非連結子会社8社(株式会社リード・エンジニアリング等)、持分法非適用関連会社1社により構成されており、管材類、衛生陶器・金具類、住宅設備機器類、空調機器・ポンプの販売を主たる業務としております。
なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
事業系統図は下記のとおりです。
セグメントごとの主要商品は、次のとおりであります。
|
セグメント |
主要商品 |
|
|
管材類 |
管類 |
鋼管、ステンレス管、銅管、鉛管、鉄管等 |
|
継手類 |
鋼管用継手、ステンレス管用継手、銅管用継手、ドレネジ継手、溶接継手等 |
|
|
バルブ類 |
各種材質汎用バルブ、バタフライバルブ、チャッキ弁、安全弁、減圧弁、調節弁等 |
|
|
化成品類 |
塩ビ管、ポリエチレン管、ポリプロピレン管、塩ビ管用各種継手類、カラーパイプ、FRPパネルタンク等 |
|
|
工具関連機材 |
各種配管用・工作用工具類、電動工具類 |
|
|
衛生陶器・金具類 |
便器・手洗器、洗面器、洗浄便座、センサーシステム、バス、洗面化粧台、水栓類、シャワー金具類等 |
|
|
住宅設備機器類 |
給湯関連 |
給湯器、風呂釜、湯沸器等 |
|
厨房関連 |
システムキッチン、ユニット流し台等 |
|
|
空調機器・ポンプ |
空調関連 |
ルームエアコン、パッケージエアコン等 |
|
ポンプ類 |
汎用陸上ポンプ、ラインポンプ、水中ポンプ等 |
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当社グループの品目及び販売経路は次のとおりであります。
|
品目 |
販売経路 |
|
管類 継手類 バルブ類 化成品類 工具関連機材 衛生陶器・金具類 給湯・厨房関連 空調関連 ポンプ類 その他 |
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バルブ類 |
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|
品目 |
販売経路 |
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空調関連 軌道関連 保守・サービス関連 |
|
|
物流受託 |
|
|
旅行サービス関連 |
|
(注)特需部門とは、大口需要先(サブコン及びゼネコン)への直接販売をいいます。また、ルート部門とは、二次店への販売(卸売)をいいます。
(連結子会社)
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
|
橋本総業株式会社 (注)2,3 |
東京都中央区日本橋 小伝馬町14-7 |
101 |
管材類、衛生陶器・金具類、住宅設備機器類、空調機器・ポンプの販売 |
100 |
不動産賃貸・役員の兼任あり |
|
橋本総業 ファシリティーズ 株式会社 |
東京都中央区日本橋 小伝馬町14-7 |
50 |
配管材料、住設機器、空調機器、ポンプ、受水槽、その他設備資機材の販売 |
100 |
役員の兼任あり |
|
大明工機株式会社 |
埼玉県川口市川口 1-5-14 |
30 |
管材類の販売 |
100 |
役員の兼任あり |
|
若松物産株式会社 |
愛知県名古屋市中区 千代田1-5-1 |
10 |
空調設備の販売及び施工 |
100 |
役員の兼任あり |
|
株式会社大和(注)2 |
大阪府大阪市西区立売堀4-2-21 銀泉阿波座ビル |
78 |
配管資材等の販売 |
100 |
役員の兼任あり |
|
サンセキ株式会社 |
島根県出雲市斐川町上直江975-1 |
30 |
住宅設備機器等の販売及び施工 |
100 |
役員の兼任あり |
|
株式会社永昌洋行 |
福岡県福岡市博多区須崎町6-25 |
12 |
住宅設備機器の販売及び施工 |
100 |
役員の兼任あり |
|
株式会社ムラバヤシ |
青森県青森市問屋町1-8-27 |
25 |
管工機材・空調機器・自動制御機器の販売 |
100 |
役員の兼任あり |
|
みらい物流株式会社 |
東京都江東区東雲 2-9-7 |
30 |
商品管理、配送請負、輸出入の手配 |
100 |
不動産賃貸・役員の兼任あり |
|
株式会社みらい旅行社 |
東京都中央区日本橋小伝馬町14-7 |
10 |
旅行業・損害保険 代理業・WEB型 ギフトカタログ販売 |
100 |
不動産賃貸・役員の兼任あり |
(注)1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2.特定子会社に該当しております。
3.橋本総業株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 148,531百万円
(2)経常利益 2,983百万円
(3)当期純利益 2,033百万円
(4)純資産額 10,344百万円
(5)総資産額 47,084百万円
(1)連結会社の状況
|
2025年3月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
管材類 |
|
|
衛生陶器・金具類 |
|
|
住宅設備機器類 |
|
|
空調機器・ポンプ |
|
|
その他 |
|
|
全社(共通) |
|
|
合計 |
|
(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含めております。
4.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
2025年3月31日現在 |
|
従業員数(名) |
平均年齢(才) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(百万円) |
|
|
|
|
|
|
( |
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
管材類 |
( |
|
衛生陶器・金具類 |
|
|
住宅設備機器類 |
|
|
空調機器・ポンプ |
|
|
その他 |
|
|
全社(共通) |
( |
|
合計 |
( |
(注)1.従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含めております。
4.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合 (%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.賃金は、基本給、超過勤務手当、各種手当、賞与等を含み、退職金、通勤手当等を除きます。
4.非正規雇用労働者は、パートタイマーを含み、派遣社員を除きます。
5.上記を除き、提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。