第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

70,000,000

70,000,000

 

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数(株)

(2025年3月31日)

提出日現在発行数(株)

(2025年6月27日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通

株式

21,293,052

21,293,052

東京証券取引所

スタンダード市場

単元株式数は

100株であります。

21,293,052

21,293,052

 

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

第1回新株予約権

決議年月日

2012年8月29日取締役会決議

付与対象者の区分及び人数

当社取締役14名(うち社外取締役2名)

監査役4名(うち社外監査役3名)

新株予約権の数(個)※

31(注1)

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※

普通株式

6,820(注2)(注3)

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

1(注3)

新株予約権の行使期間※

2012年9月15日から

2042年9月14日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※

発行価格  383(注3)

資本組入額 192(注3)

新株予約権の行使の条件※

(注4)

新株予約権の譲渡に関する事項※

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

(注5)

 

 

第2回新株予約権

決議年月日

2013年8月27日取締役会決議

付与対象者の区分及び人数

当社取締役13名(うち社外取締役2名)

監査役4名(うち社外監査役3名)

新株予約権の数(個)※

26(注1)

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※

普通株式

5,720(注2)(注3)

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

1(注3)

新株予約権の行使期間※

2013年9月13日から

2043年9月12日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※

発行価格  383(注3)

資本組入額 192(注3)

新株予約権の行使の条件※

(注4)

新株予約権の譲渡に関する事項※

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

(注5)

 

第3回新株予約権

決議年月日

2014年8月22日取締役会決議

付与対象者の区分及び人数

当社取締役7名(うち社外取締役2名)

監査役4名(うち社外監査役3名)

新株予約権の数(個)※

25(注1)

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※

普通株式

5,500(注2)(注3)

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

1(注3)

新株予約権の行使期間※

2014年9月9日から

2044年9月8日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※

発行価格 666(注3)

資本組入額 333(注3)

新株予約権の行使の条件※

(注4)

新株予約権の譲渡に関する事項※

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

(注5)

 

 

第4回新株予約権

決議年月日

2015年8月27日取締役会決議

付与対象者の区分及び人数

当社取締役9名(うち社外取締役3名)

監査役4名(うち社外監査役3名)

新株予約権の数(個)※

46(注1)

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※

普通株式

10,120(注2)(注3)

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

1(注3)

新株予約権の行使期間※

2015年9月16日から

2045年9月15日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※

発行価格 499(注3)

資本組入額 250(注3)

新株予約権の行使の条件※

(注4)

新株予約権の譲渡に関する事項※

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

(注5)

 

第5回新株予約権

決議年月日

2016年8月29日取締役会決議

付与対象者の区分及び人数

当社取締役9名(うち社外取締役3名)

監査役4名(うち社外監査役3名)

新株予約権の数(個)※

47(注1)

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※

普通株式

10,340(注2)(注3)

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

1(注3)

新株予約権の行使期間※

2016年9月17日から

2046年9月16日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※

発行価格 628(注3)

資本組入額 314(注3)

新株予約権の行使の条件※

(注4)

新株予約権の譲渡に関する事項※

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

(注5)

 

 

第6回新株予約権

決議年月日

2017年8月29日取締役会決議

付与対象者の区分及び人数

当社取締役10名(うち社外取締役3名)

監査役4名(うち社外監査役3名)

新株予約権の数(個)※

54(注1)

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※

普通株式

11,880(注2)(注3)

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

1(注3)

新株予約権の行使期間※

2017年9月16日から

2047年9月15日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※

発行価格 676(注3)

資本組入額 338(注3)

新株予約権の行使の条件※

(注4)

新株予約権の譲渡に関する事項※

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

(注5)

 

第7回新株予約権

決議年月日

2018年8月28日取締役会決議

付与対象者の区分及び人数

当社取締役9名(うち社外取締役3名)

監査役4名(うち社外監査役3名)

新株予約権の数(個)※

49(注1)

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※

普通株式

10,780(注2)(注3)

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

1(注3)

新株予約権の行使期間※

2018年9月15日から

2048年9月14日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※

発行価格 639(注3)

資本組入額 320(注3)

新株予約権の行使の条件※

(注4)

新株予約権の譲渡に関する事項※

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

(注5)

 

 

第8回新株予約権

決議年月日

2019年8月29日取締役会決議

付与対象者の区分及び人数

当社取締役11名(うち社外取締役4名)

監査役4名(うち社外監査役3名)

新株予約権の数(個)※

60(注1)

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※

普通株式

13,200(注2)(注3)

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

1(注3)

新株予約権の行使期間※

2019年9月18日から

2049年9月17日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※

発行価格 703(注3)

資本組入額 352(注3)

新株予約権の行使の条件※

(注4)

新株予約権の譲渡に関する事項※

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

(注5)

 

※当事業年度の末日(2025年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2025年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度末の末日における内容から変更が無いため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注)1.各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は220株であります。

2.新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

3.2019年2月26日開催の取締役会決議により、2019年4月1日付で普通株式1株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。また、2022年7月28日開催の取締役会決議により、2022年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

4.新株予約権の行使の条件

(1)新株予約権者は、当社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる。

(2)上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

 

5.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)1及び(注)2に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8)新株予約権の取得条項

残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。

(9)その他の新株予約権の行使の条件

上記(注)4に準じて決定する。

 

②【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(百万円)

資本金残高(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)

2022年10月1日

(注)

10,646,526

21,293,052

542

434

(注)当社は2022年7月28日開催の取締役会の決議に基づき、2022年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は10,646,526株増加しております。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2025年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

15

17

185

26

33

9,715

9,991

所有株式数(単元)

22,754

1,122

83,349

592

35

104,443

212,295

63,552

所有株式数の割合(%)

10.72

0.53

39.26

0.28

0.02

49.20

100.00

(注)1.自己株式1,871,389株は、「個人その他」に18,713単元及び「単元未満株式の状況」に89株含めて記載しております。

2.当社は、2010年6月25日開催の取締役会において、「株式給付信託(J-ESOP)」を導入することを決議したことに伴い、2010年8月2日付で株式会社日本カストディ銀行(信託E口)(以下、信託E口という。)が当社株式100,600株を取得しております。なお、2025年3月31日現在において信託E口が所有する当社株式93,006株は自己株式数に含めて記載しております。

 

(6)【大株主の状況】

 

 

2025年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

有限会社ハット企画

東京都江戸川区南小岩3-7-9

4,586

23.50

橋本総業従業員持株会

東京都中央区日本橋小伝馬町14-7

1,370

7.02

橋本総業取引先持株会

東京都中央区日本橋小伝馬町14-7

1,283

6.58

橋本総業得意先持株会

東京都中央区日本橋小伝馬町14-7

841

4.31

日本マスタートラスト信託銀行

株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1-8-1

684

3.51

橋本 政昭

東京都新宿区

561

2.88

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内1-1-2

544

2.79

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内1-6-6

459

2.36

株式会社ヨコヤマ

東京都品川区平塚1-7-7

384

1.97

株式会社小泉

東京都杉並区荻窪4-32-5

325

1.67

11,042

56.58

(注)1.当社は、自己株式を1,778千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、「株式給付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する株主名簿上の当社株式93千株については、自己株式には含めておりません。

2.有限会社ハット企画は当社の代表取締役社長及び二親等以内の血族が議決権の100%を所有している会社であります。

 

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2025年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

1,871,300

930

(注)

完全議決権株式(その他)

普通株式

19,358,200

193,582

単元未満株式

普通株式

63,552

発行済株式総数

 

21,293,052

総株主の議決権

 

194,512

(注)株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式93,006株が含まれております。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2025年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義所有

株式数(株)

他人名義所有

株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に

対する所有株式数の割合(%)

橋本総業ホールディングス株式会社

東京都中央区日本橋小伝馬町14-7

1,778,300

93,000

1,871,300

8.79

1,778,300

93,000

1,871,300

8.79

 

(注)他人名義で所有している理由等

所有理由

名義人の氏名又は名称

名義人の住所

「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として拠出

株式会社日本カストディ銀行

(信託E口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

 

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

1.当該従業員株式所有制度の概要

当社は、当社グループの従業員(当社の従業員並びに当社子会社の従業員を含むものとします。以下同じです。)に対する新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、従業員の士気を高めることを目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社グループの従業員が株式の受給権を取得した場合に、当該従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に勤続年数に応じてポイントを付与し、従業員に獲得したポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

 

 

<株式給付信託の概要>

0104010_001.png

①当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。

②当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託(他益信託)します。

③信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。

④当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、勤続年数に応じて「ポイント」を付与します。

⑤信託銀行は、従業員から選出される信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。

⑥従業員は、受給権を取得した場合に信託銀行から、獲得している「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。

 

2.従業員等に取得させる予定の株式の総数または総額

2010年8月2日付で、104百万円を拠出し、すでに資産管理サービス信託銀行株式会社(現 株式会社日本カストディ銀行)(信託E口)(以下「信託E口」という。)が100,600株、97百万円取得しております。

 

3.当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

勤続期間満3年以上の従業員であります。なお、当該従業員には「嘱託」、「日々雇い入れられる者」、「臨時に期間を定めて雇い入れられる者」を含みません。

 

 

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

 

区分

株式数(株)

価額の総額(百万円)

取締役会(2025年1月30日)での決議状況

(取得期間 2025年1月31日)

550,000

682

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度における取得自己株式

500,000

620

残存決議株式の総数及び価額の総額

50,000

62

当事業年度の末日現在の未行使割合(%)

9.1

9.1

当期間における取得自己株式

提出日現在の未行使割合(%)

9.1

9.1

(注)1.東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSNeT-3)による取得であります。

2.当該決議による自己株式の取得は、2025年1月31日をもって終了しております。

 

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(百万円)

当事業年度における取得自己株式

40

0

当期間における取得自己株式

20

0

(注)1.当期間における取得自己株式には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式数の買取りによる株式は含まれておりません。

 

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)

7,619

10,491,363

その他(ストックオプションの行使)

6,600

4,778,400

保有自己株式数

1,778,383

1,778,403

(注)1.当期間における保有自己株式数には、2025年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

2.当事業年度における保有自己株式数には株式会社日本カストディ銀行(信託E口)(以下、信託E口という。)が所有する当社株式93,006株は含まれておりません。

3.当期間における保有自己株式数には信託E口が所有する当社株式93,006株は含まれておりません。

 

3【配当政策】

当社は、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としています。今後も中長期的な視点にたって、成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入することにより持続的な成長と企業価値の向上ならびに株主価値の増大に努めてまいります。

当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり24円00銭とし、中間配当金24円00銭と合わせて48円00銭としております。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開へ投入していくこととしております。

なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2024年10月29日

478

24円00銭

取締役会決議(注1)

2025年5月9日

466

24円00銭

取締役会決議(注2)

(注)1.株式給付信託の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式93,006株について、当社の自己株式とする会計処理を行っているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より、2百万円を除いております。

2.株式給付信託の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式93,006株について、当社の自己株式とする会計処理を行っているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より、2百万円を除いております。

 

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「設備商品の流通とサービスを通じて、快適な暮らしを提供する」というミッションを掲げ、それに向けて日々努力を続けることで社会貢献できる企業を目指しております。「設備のベストコーディネーター」、「流通としてのベストパートナー」、「会社としてのベストカンパニー」という3つのベストを推進し、株主・施主・工事業者・得意先・仕入先・社会・社員という7つのステークホルダーの皆様に貢献できるよう、今後も一層の努力を重ねてまいります。

上記実現に向け、経営の健全性・透明性・効率性を確保するために、監査役会制度を基礎として、独立役員を含む社外役員の選任により経営監督機能を強化するなど、コーポレートガバナンスの継続的強化を経営上の重要課題と位置付け、体制の構築に努めております。

 

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a.企業統治体制の概要

当社は監査役会制度を採用しており、取締役12名(提出日現在)のうち社外取締役7名、監査役4名(提出日現在)のうち社外監査役3名となっております。取締役会は、経営方針や経営戦略の決定を行う機関と位置づけ、さらに取締役会の意思決定に基づき、各エリアの統轄責任者であるブロック長が責任を持って業務を遂行し、執行役員会議で進捗状況を確認する体制をとっております。

また、監査役は定められた基準に従い、取締役会及び重要な会議等への出席や財産、取引の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。

さらに、必要に応じて開催される経営会議は常務取締役以上の役付取締役で構成され、取締役会に付議する事項、取締役会から委任された事項等、経営の重要事項について審議しております。

 機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎は議長、常勤監査役を表す。)

役職名

氏名

取締役会

監査役会

経営会議

代表取締役社長

橋本 政昭

 

代表取締役副社長

阪田 貞一

 

取締役

田所 浩行

 

取締役

佐山 秀一

 

取締役

佐々木 地平

 

社外取締役

松永 和夫

 

 

社外取締役

相亰 重信

 

 

社外取締役

吉田 友佳

 

 

社外取締役

宮川 眞喜雄

 

 

社外取締役

宮内 豊

 

 

社外取締役

斎藤 広志

 

 

社外取締役

芳賀 日登美

 

 

監査役

橋本 和夫

 

 

社外監査役

中村 中

 

 

社外監査役

井上 篤彦

 

 

社外監査役

佐藤 茂

 

 

 

当社の提出日現在における企業統治の体制は次のように図示されます。

 

0104010_002.png

 

b.当該企業統治の体制を採用する理由

当社では監査役会設置会社を採用しております。この体制により、経営の最高意思決定機関である取締役会に業務執行の権限・責任を集中させ、業務執行及び取締役会から独立した監査役及び監査役会に取締役会に対する監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組織的に十分牽制の効く体制であると考えております。

 

③企業統治に関するその他の事項

a.内部統制システムの整備の状況

社長の直属の監査部2名(提出日現在)を設置し、業務部門とは分離・独立したセクションとして社内各部門の業務遂行状況を定期的に監査(業務監査)し、社長に報告するとともに改善を促しております。

b.リスク管理体制の整備の状況

イ.資金管理

・売上に係る代金回収(売掛金管理)及び仕入に係る支払(買掛金管理)はともに経理部が集中処理を行い、営業部門から受領する経理データと得意先や仕入先からの証憑との突合等を通じて正確且つ迅速な処理が行える体制としております。

・一定額以上の経費や投資が発生する案件の決済は全て営業本部長を経ることとし、起案部門とは異なる本部による内容チェックを行います。また、経営拠点をはじめ各部門で行われた経費処理は経理部にて個別に事後チェックをしております。

・経理部による処理は別途財務部が会計的・税務的なチェックを行い、必要に応じて公認会計士や税理士等の助言を受け適正な会計・税務処理を行う体制としております。

 

ロ.与信管理

・取引先の与信管理としての売上債権管理は管理本部に所属する総務部が統括し、社外からの情報も勘案の上、社内ルールに基づき日々の債権の管理を行っております。

・月1度の与信会議により審査法務部と部支店にて方針の徹底を図っています。当会議においては、得意先格付一覧表に基づき、取引先の信用状況及び売上債権のリスク度を審査法務部がチェックし、各営業部支店における売上債権の健全度に関する認識を統一、一元化する体制としております。

 

 

ハ.コンプライアンス体制

・当社は、「コンプライアンス委員会」を設置し、取締役及び従業員が法令、企業倫理、社内規程の遵守の観点から、適切な日常活動を取り続けるよう推進いたします。また、弁護士など外部専門家を活用することにより、業務に関連する法令の制定、改正があれば、必要に応じてコンプライアンス委員会にて対応を検討しております。

・「コンプライアンス相談窓口」として内部通報制度を設け、違法、不当と考えられる行為を発見した場合に、直ちに相談できる通報窓口を内部と外部に設けております。また、監査部による社内各部門の定期的監査による、不当行為のチェック、改善を図る体制を継続しております。

 

c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

・グループ各社については、いずれも当社の取締役又は執行役員がその会社の取締役に就任しており、取締役会への出席等により業務推進状況を確認しております。

・当社取締役会において、業務実績の報告及び計画の承認を行っております。

・当社の監査部は、定期的にグループ各社の監査を行っております。

・当社の総務部は「関係会社管理規定」に基づき、当社及びグループ各社の業務の円滑化及び管理の適正化を図り企業集団における業務全般にわたる内部統制システムの整備を行うよう指導・育成しております。

 

d.責任限定契約の内容の概要

当社と各取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び各監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役松永和夫氏、取締役相亰重信氏、取締役吉田友佳氏、取締役宮川眞喜雄氏、取締役宮内豊氏、取締役斎藤広志氏及び芳賀日登美氏につきましては1,000万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額、監査役中村中氏、監査役井上篤彦氏及び監査役佐藤茂氏につきましては、100万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額としております。

 

e.役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社子会社の取締役及び監査役全員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者が負担することになる、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、また当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じる損害が補填されることとなります。

 

f.取締役の定数

当社の取締役は、20名以内とする旨定款に定めております。

 

g.取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。

 

h.取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ.剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

 

 

ロ.取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

 

ハ.自己株式取得の決定機関

当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能にするためであります。

 

i.株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

 

j.指名・報酬委員会

当社では、任意の指名・報酬委員会(3名で構成し、そのうち独立社外取締役2名)を取締役会の諮問機関と位置付け、委員長である独立社外取締役に委員会の議事決定や招集等の権限を付与し、かつ独立社外取締役が各委員会構成員の過半数を占めることで、指名や報酬などの特に重要な事項の検討に係る独立性・客観性を高めています。

具体的には、指名委員会は、取締役の選解任の基本方針を協議し、また取締役の選解任に関する株主総会の議案の内容を審議し、取締役会に答申します。報酬委員会は、取締役の報酬等の基本方針を協議し、取締役の報酬等の決定方法や個別の内容等を審議し、取締役会に答申することで、透明性・中立性の確保に努めております。

 

k.取締役の活動状況

当事業年度において取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

氏名

開催回数

出席回数

橋本 政昭

13回

13回

阪田 貞一

13回

13回

田所 浩行

13回

13回

伊藤 光太郎

13回

13回

佐山 秀一

13回

13回

倉本 順一郎

13回

13回

佐々木 地平

13回

13回

松永 和夫

13回

13回

相亰 重信

13回

13回

吉田 友佳

(戸籍上の氏名 金子 友佳)

13回

13回

宮川 眞喜雄

13回

13回

宮内 豊

13回

13回

齊藤 広志

10回

10回

取締役会における具体的な検討内容は、中期計画の進捗状況、コーポレートガバナンスの強化、サステナビリティへの取組み、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況等であります。

 

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性14名 女性2名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代 表

取締役

社 長

橋本 政昭

1950年8月15日

1976年4月

住友金属工業株式会社入社(現:日本製鉄株式会社)

1978年10月

当社入社

1980年3月

取締役

1982年2月

専務取締役

1985年3月

取締役副社長

1990年10月

代表取締役社長(現任)

2015年4月

橋本総業株式会社代表取締役社長

2022年4月

橋本総業株式会社代表取締役会長(現任)

 

(注)3

561

代 表

取締役

副社長

阪田 貞一

1950年10月4日

1976年4月

新日本製鐵株式会社入社(現:日本製鉄株式会社)

1992年4月

当社入社

1992年7月

企画本部長、管理副本部長兼務

1993年6月

取締役企画本部長、管理副本部長兼務

1995年10月

取締役管理副本部長

1996年4月

取締役神奈川ブロック長

1996年12月

取締役管理副本部長

1997年6月

常務取締役管理本部長

2006年6月

専務取締役管理本部長

2007年4月

代表取締役専務取締役管理本部長

2014年6月

代表取締役副社長

2015年4月

橋本総業株式会社代表取締役副社長

2022年4月

橋本総業株式会社代表取締役社長(現任)

2025年6月

代表取締役副社長執行役員(現任)

 

(注)3

245

取締役

田所 浩行

1961年10月11日

1984年3月

当社入社

1999年4月

東京東支店営業第2部長

2000年1月

中央支店長

2005年6月

取締役東京東ブロック長

2008年7月

常務取締役営業副本部長

2014年6月

取締役常務執行役員販売本部長

2017年6月

取締役常務執行役員、グループ経営企画

2019年4月

取締役専務執行役員、グループ戦略、グループ経営企画

2022年6月

取締役執行役員、グループ営業企画

2025年6月

取締役専務執行役員(現任)

 

(注)3

48

取締役

佐山 秀一

1966年11月10日

1989年3月

当社入社

2005年10月

北海道支店長

2008年10月

北日本副グループ長

2011年7月

執行役員北日本副グループ長

2014年10月

上席執行役員商品本部長代行兼務

2015年4月

上席執行役員商品本部長

2015年6月

取締役常務執行役員、グループ仕入企画

2022年6月

取締役執行役員、グループSDGs推進(グリーン化)、海外事業展開

2025年6月

取締役専務執行役員(現任)

 

(注)3

21

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

佐々木 地平

1970年5月7日

1993年4月

株式会社住友銀行入行(現:株式会社三井住友銀行)

2010年12月

当社入社

2014年4月

当社財務部部長

2015年4月

当社会計グループ長、財務部長兼務

2016年4月

当社執行役員財務部、経理部管掌

2018年4月

当社執行役員財務部、経理部、総務部管掌

2019年6月

当社取締役執行役員財務部、経理部、総務部管掌

2021年4月

当社取締役常務執行役員、総務部、財務部、経理部管掌

2022年6月

取締役執行役員、グループ財務経理

2025年6月

取締役常務執行役員(現任)

 

(注)3

6

取締役

松永 和夫

1952年2月28日

1974年4月

通商産業省(現:経済産業省)入省

2000年6月

資源エネルギー庁石油部長

2001年1月

資源エネルギー庁資源・燃料部長

2002年7月

原子力安全・保安院次長

2004年6月

原子力安全・保安院長

2005年9月

大臣官房総括審議官

2006年7月

大臣官房長

2008年7月

経済産業政策局長

2010年7月

経済産業事務次官(2011年8月退官)

2011年8月

経済産業省顧問

2012年6月

当社顧問

2014年6月

当社社外取締役(現任)

2017年1月

三菱ふそうトラック・バス株式会社代表取締役会長

2025年4月

一般財団法人高度技術社会推進協会会長(現任)

 

(注)2

(注)3

14

取締役

相亰 重信

1949年10月1日

1972年4月

株式会社住友銀行入行(現:株式会社三井住友銀行)

1999年6月

同行執行役員人事部長

2001年4月

株式会社三井住友銀行執行役員法人統括部長

2003年6月

同行常務執行役員本店第一営業本部長

2005年6月

同行常務取締役兼常務執行役員

2006年4月

同行取締役兼専務執行役員、

株式会社三井住友フィナンシャルグループ専務執行役員

2007年4月

株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員

2010年4月

日興コーディアル証券株式会社代表取締役会長

2011年4月

SMBC日興証券株式会社代表取締役会長

2015年3月

同社代表取締役会長退任

2015年4月

同社顧問

2015年6月

当社社外取締役(現任)

2019年6月

スターツコーポレーション株式会社社外監査役(現任)

 

(注)2

(注)3

13

取締役

吉田 友佳

(戸籍上の氏名

金子 友佳)

1976年4月1日

1994年4月

プロテニスプレーヤー登録

2013年~

2015年

フェドカップ日本代表監督

2010年1月

株式会社クローバー代表取締役(現任)

2010年2月

選手育成チームTeamYUKA代表(現任)

2019年6月

公益財団法人日本テニス協会理事

2019年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)2

(注)3

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

宮川 眞喜雄

1951年1月6日

1976年4月

運輸省入省

1979年4月

外務省へ移籍

2012年6月

外務省中東アフリカ局長

2014年3月

特命全権大使マレーシア国駐箚

2020年1月

内閣官房国家安全保障参与

2020年6月

当社社外取締役(現任)

2023年6月

株式会社住友倉庫社外監査役(現任)

 

(注)2

(注)3

4

取締役

宮内 豊

1958年5月27日

1981年4月

大蔵省(現:財務省)入省

1987年7月

灘税務署長

2002年7月

主計局主計官

2013年7月

関税局長

2016年1月

内閣官房TPP政府対策本部国内調整総括官

2017年6月

太陽有限責任監査法人経営評議会委員(現任)

2017年7月

当社顧問

2017年9月

双日株式会社顧問(現任)

2021年6月

当社社外取締役(現任)

2022年11月

(一財)日本不動産研究所 理事長(現任)

2024年6月

株式会社栃木銀行社外監査役(現任)

 

(注)2

(注)3

2

取締役

斎藤 広志

1951年7月13日

1974年4月

三菱信託銀行株式会社入社

2002年6月

同行執行役員投資企画部長

2006年6月

三菱UFJ信託銀行株式会社常務取締役(リスク管理)

2007年6月

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ専務取締役(財務企画)

株式会社三菱東京UFJ銀行社外取締役

2011年6月

株式会社三菱UFJトラスト投資工学研究所社長

2012年6月

丸全昭和運輸株式会社社外監査役

2015年6月

東京応化工業株式会社社外監査役

2024年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)2

(注)3

0

取締役

芳賀 日登美

1951年12月29日

2006年6月

マンパワーグループ株式会社(本社米国)入社 広報最高責任者

2008年9月

同社専務執行役員キャリアサポート本部部長

2011年7月

Strategic Communication Research Institute株式会社代表取締役社長(現任)

2013年4月

筑波大学大学院客員教授

2014年5月

経済同友会幹部

2014年5月

公益財団法人21世紀職業財団女性部長のためのNext Step Forum講師(現任)

2014年10月

一般社団法人リーダーシップ・コミュニケーション協会代表理事(現任)

2016年2月

UN WOMEN JAPAN(特定非営利活動法人国連ウィメン日本協会)理事(現任)

2025年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)2

(注)3

常 勤

監査役

中村 中

1950年6月20日

1974年4月

株式会社三菱銀行入行(現:株式会社三菱UFJ銀行)

2001年9月

株式会社東京三菱銀行退職(現:株式会社三菱UFJ銀行)

2001年10月

株式会社ファインビット代表取締役

2005年6月

当社監査役

2024年6月

当社常勤監査役(現任)

2024年6月

橋本総業株式会社監査役(現任)

2024年6月

株式会社ファインビット顧問(現任)

 

(注)1

(注)5

12

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

監査役

橋本 和夫

1956年11月28日

1980年4月

積水化学工業株式会社入社

1987年1月

当社入社

2005年4月

財務部長

2007年6月

執行役員財務部長

2008年4月

執行役員会計グループ長

2015年6月

当社常勤監査役

2024年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

24

監査役

井上 篤彦

1957年7月3日

1981年4月

株式会社住友銀行入行

2008年4月

株式会社三井住友銀行執行役員

2011年4月

同行常務執行役員

2014年4月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ専務執行役員

 

株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員

2014年6月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役

2015年4月

同社取締役辞任

 

株式会社三井住友銀行専務執行役員

2019年6月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役

 

株式会社三井住友銀行取締役

2023年6月

当社監査役(現任)

 

(注)1

(注)4

0

監査役

佐藤 茂

1960年3月29日

1984年10月

監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社

1999年5月

同社社員登用

2008年5月

同社代表社員登用

2009年10月

一般社団法人日本リゾートクラブ協会監事(現任)

2018年10月

佐藤公認会計士事務所所長(現任)

2021年4月

三井不動産プライベートリゾート投資法人監督役員(現任)

2021年12月

株式会社ニーズウェル社外監査役(現任)

2024年6月

当社監査役(現任)

 

(注)1

(注)6

0

963

 (注)1.監査役中村中、井上篤彦及び佐藤茂は、社外監査役であります。

2.取締役松永和夫、相亰重信、吉田友佳、宮川眞喜雄、宮内豊、斎藤広志及び芳賀日登美は、社外取締役であります。

3.取締役の任期は、2025年6月27日開催の定時株主総会終結の時から1年間であります。

4.監査役橋本和夫及び監査役井上篤彦の任期は、2023年6月29日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。

5.常勤監査役中村中の任期は、2025年6月27日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。

6.監査役佐藤茂の任期は、2024年6月27日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。

 

②社外役員の状況

当社の社外取締役は7名、社外監査役は3名であります。

社外取締役松永和夫氏は、長年にわたり経済産業省において要職を歴任しており、幅広い知識と豊富な知見に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性に有効な助言を行っております。

独立役員として指定している社外取締役相亰重信氏は、長年にわたり金融機関の経営に携わり、その経歴を通じて培った金融及び経営の幅広い見識に基づき、当社及び当社子会社の経営に有効な助言を行っております。

独立役員として指定している社外取締役吉田友佳氏は、長年にわたりプロ選手及びコーチとして日本のテニス界に関わり、現在はナショナルチームのアドバイザーを務めております。そのスポーツを通じて培った指導力、コミュニケーション能力、組織運営力を当社の経営にも活かし、また女性の活躍推進に関する有効な助言を行っております。

独立役員として指定している社外取締役宮川眞喜雄氏は、長年にわたり外務省において要職を歴任され、外交政策や国家安全保障等の分野で培った広範な見識に基づき取締役会の意思決定の妥当性・適正性に有効な助言を行っております。

独立役員として指定している社外取締役宮内豊氏は、長年にわたり財務省において要職を歴任され、財政や関税の分野で培った広範な見識に基づき取締役会の意思決定の妥当性・適正性に有効な助言を行っております。

独立役員として指定している社外取締役斎藤広志は、長年に亘り金融機関の経営に携わりその経歴を通じて培った金融及び経営の幅広い見識に基づき取締役会の意思決定の妥当性・適正性に有効な助言を行っております。

独立役員として指定している社外取締役芳賀日登美氏は、外資系企業の経営に携わるとともに、長年に亘り、リーダーシップとコミュニケーションコンサルタントとして、特に企業の女性管理職・リーダーの育成を支援する活動を行い、実績を上げてきました。そのコンサルティング業務を通じて培った指導力、コミュニケーション能力を当社の経営にも活かし、また女性活躍推進に関する有効な助言を期待するものであります。

社外監査役中村中氏は、長年にわたる金融機関での経験とコンサルティング企業の経営者の経験があり、幅広い知識と豊富な知見から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性に有効な助言を行っております。

社外監査役井上篤彦氏は、長年にわたる金融機関での経験と、金融の分野で培った広範な見識から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性に有効な助言を行っております。

独立役員として指定している社外監査役佐藤茂氏は、長年にわたる監査法人での役員経験があり、会計・財務の専門的知識から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性に有効な助言を行っております。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する基準等を参考にしております。

社外取締役及び社外監査役と当社との間には当社株式((2)「役員の状況」の役員一覧に記載した株式数)を所有していること以外に、特筆すべき人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

また、社外取締役及び社外監査役が、他の会社等の役員若しくは使用人である、または役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との間に、特筆すべき人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会等において内部監査及び監査役監査の結果、コンプライアンスの状況や内部統制システムの構築・運用状況を含むリスク管理状況等について報告を受けており、これらの情報を活かして、取締役会において経営の監督を行っております。また、社外監査役は常勤監査役と常に連携を図るとともに、監査部及び会計監査人から監査結果等について報告を受け、これらの情報を踏まえて業務執行の監査を行っております。

内部監査は、監査部が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、取締役会及び監査役会に報告しております。また、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。監査部は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。

監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役4名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。

また、監査部、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

 

(3)【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役1名及び非常勤監査役3名で構成されており、うち3名が社外監査役であります。

取締役会への提出書類並びに付議事項については、監査役が事前に管理部門担当役員立会のもと閲覧し、監査し個別にチェックをいたしております。

常勤監査役橋本和夫氏は、長年に亘り当社の財務部長を務め、決算業務に携わってきた経験があります。

社外監査役中村中氏は、長年に亘り銀行業に携わり、金融機関の業務企画・商品企画並びに企業分析などに携わっており、幅広い見識と豊富な経験を有しております。

社外監査役井上篤彦氏は、長年に亘り銀行業に携わり、金融機関の法人営業、与信審査・管理並びに内部監査などに携わっており、幅広い見識と豊富な経験を有しております。

社外監査役佐藤茂氏は、公認会計士としての高度な専門的知識を有しており、長年にわたる監査法人での役員経験があります。

当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名

開催回数

出席回数

中村 中

12回

12回

橋本 和夫

12回

12回

井上 篤彦

12回

12回

佐藤 茂

10回

10回

 

監査役会における具体的な検討事項は、中期計画に関する遂行状況、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の監査報酬額の同意に関する事項等であります。

常勤監査役の主な活動状況については、代表取締役及び取締役へのヒアリング、取締役会その他重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、子会社の取締役等及び監査役との意見交換、内部監査部門による監査結果の報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行い、その内容は他の監査役にも適時に共有いたしました。

 

②内部監査の状況

社長直轄の監査部(2名)を設置し、業務執行とは分離・独立した部門として定期的に業務監査を行い、業務の適正な遂行に関わる健全性の維持を図っております。

監査部は年間の監査計画書に基づきスケジュールを実行しております。監査結果は内部監査報告書を代表取締役に提出すると共に、取締役会及び監査役会に報告しております。また、監査結果は内部監査報告書で関係各部署に報告するとともに、改善が必要な課題が発見された場合は被監査部署に対して是正処置・予防処置要求書兼回答書の提出を求め、必要に応じて助言・勧告をすることにより、内部監査の実効性を確保しております。

 

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b.継続監査期間 1997年以降

上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

c.業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士  細矢 聡

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士  木村 純一

 

d.監査業務に係る補助者の構成

公認会計士     8名

会計士試験合格者  4名

その他       5名

e.監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査機関及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての勧告、「職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、有限責任 あずさ監査法人の再任を決議しました。

 

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

37

40

連結子会社

15

16

52

56

 

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)

該当事項はありません。

 

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

 

d.監査報酬の決定方針

会計監査人に対する報酬の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

 

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

 

(4)【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a.取締役の個人別の報酬等の内容に係る方針に関する事項

当社は、2021年3月29日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

イ.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)

当社の取締役の基本報酬は、役員規程の定めに従い、月例の固定報酬とし、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内で、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

ロ.非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)

非金銭報酬等として、譲渡制限付株式を付与する。

譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当該対象役員が当社の取締役を退任する日までの期間とし、各取締役への具体的な支給時期及び配分については、株価、役位、取締役の貢献度及び職責等を総合的に勘案のうえ取締役会において決定するものとする。

ハ.金銭報酬の額、非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、最も適切な支給割合となるよう決定するものとする。

ニ.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額の評価配分とする。

株式報酬は、株式報酬規程の定めに従い、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議する。

b.監査役の報酬等

株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤・非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。

c.取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の金銭報酬の額は、1996年6月27日開催の第59回定時株主総会において年額300百万円以内と決議しております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。また、金銭報酬とは別枠で、2020年6月26日開催の第83回定時株主総会において、株式報酬の額として年額30百万円以内(うち社外取締役は3百万円以内)、株式数の上限を年30千株以内(うち、社外取締役は3千株以内)と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、13名(うち、社外取締役は6名)です。

監査役の金銭報酬の額は、1996年6月27日開催の第59回定時株主総会において年額30百万円以内と決議しております。また、金銭報酬とは別枠で、2020年6月26日開催の第83回定時株主総会において、株式報酬の額として年額3百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、4名(うち、社外監査役は3名)です。

 

 

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬額等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額

(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)

対象となる役員の員数(人)

固定報酬

業績連動報酬

非金銭報酬等

取締役

(社外取締役を除く)

244

235

8

7

監査役

(社外監査役を除く)

6

6

0

1

社外役員

53

52

1

11

(注)1.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

2.取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬8百万円です。

3.監査役(社外監査役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬0百万円です。

4.社外役員に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬1百万円です。

 

③報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等

該当事項はありません。

 

④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

 

⑤役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容

取締役の報酬等の額の決定過程において、取締役会と協議するとされており、客観性・公平性・透明性を担保しております。

 

(5)【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。

 

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

株式の政策保有は、保有先企業との取引関係の維持強化を通じて当社の企業価値向上につながる場合に限定して行っています。

保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認し、政策保有の継続の可否について定期的に検討を行い、政策保有の意義が薄れたと判断した株式は、取締役会の決議を得た上で売却しています。

 

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

 

銘柄数

(銘柄)

貸借対照表計上額の

合計額(百万円)

非上場株式

15

467

非上場株式以外の株式

37

5,782

 

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

 

銘柄数

(銘柄)

株式数の増加に係る取得

価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

非上場株式以外の株式

14

559

取引先持株会と通じた株式の取得等

 

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

 

銘柄数

(銘柄)

株式数の減少に係る売却

価額の合計額(百万円)

非上場株式

非上場株式以外の株式

6

1,571

 

 

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

 

特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、

定量的な保有効果

及び株式数が増加した理由

当社の株式の

保有の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

高砂熱学工業㈱

300,000

300,000

友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、販売先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。

1,665

1,464

TOTO㈱

129,830

128,296

・友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、販売先及び仕入先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。

・取引先持株会を通じた株式の取得により増加しております。

505

548

㈱朝日工業社

231,238

228,747

・友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、販売先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。

・取引先持株会を通じた株式の取得により増加しております。

449

383

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

160,000

200,000

・友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、金融取引に係る業務としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。

・前事業年度から株式数は減少しております。

321

311

㈱アイナボホールディングス

453,200

226,600

・友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、販売先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。

・株式分割により株式数が増加しております。

307

293

 

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、

定量的な保有効果

及び株式数が増加した理由

当社の株式の

保有の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

㈱キッツ

248,204

242,031

・友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、仕入先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。

・取引先持株会を通じた株式の取得により増加しております。

288

330

積水化学工業㈱

99,778

96,127

・友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、販売先及び仕入先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。

・取引先持株会を通じた株式の取得により増加しております。

253

214

㈱荏原製作所

83,340

16,102

・友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、販売先及び仕入先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。

・取引先持株会を通じた株式の取得により増加しております。

187

222

住友商事㈱

49,539

47,500

・友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、販売先及び仕入先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。

・取引先持株会を通じた株式の取得により増加しております。

167

173

タカラスタンダード㈱

82,552

81,823

・友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、販売先及び仕入先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。

・取引先持株会を通じた株式の取得により増加しております。

145

159

 

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、

定量的な保有効果

及び株式数が増加した理由

当社の株式の

保有の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

三井住友トラストグループ㈱

38,200

38,200

友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、金融取引に係る業務としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。

142

126

㈱みずほフィナンシャルグループ

34,500

79,500

・友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、金融取引に係る業務としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。

・前事業年度から株式数は減少しております。

139

242

ダイダン㈱

36,000

81,000

・友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、販売先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。

・前事業年度から株式数は減少しております。

133

201

㈱三井住友フィナンシャルグループ

31,000

40,100

・友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、金融取引に係る業務としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。

・前事業年度から株式数は減少しております。

117

357

住友不動産㈱

20,000

20,000

友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、販売先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。

111

115

 

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、

定量的な保有効果

及び株式数が増加した理由

当社の株式の

保有の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

東京ガス㈱

20,000

20,000

友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、販売先及び仕入先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。

95

70

㈱ルックホールディングス

40,200

40,200

友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、合理性があると判断しております。

94

107

㈱ヤマト

61,000

61,000

友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、販売先及び仕入先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。

90

67

㈱大氣社

37,531

18,343

・友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、販売先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。

・取引先持株会を通じた株式の取得により増加しております。

85

85

㈱ノーリツ

43,001

38,667

・友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、仕入先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。

・取引先持株会を通じた株式の取得により増加しております。

75

67

㈱鶴見製作所

23,255

23,252

・友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、販売先及び仕入先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。

・取引先持株会を通じた株式の取得により増加しております。

72

87

 

 

 

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、

定量的な保有効果

及び株式数が増加した理由

当社の株式の

保有の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

㈱タカショー

169,500

169,500

友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、販売先及び仕入先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。

69

89

日本瓦斯㈱

22,800

22,800

友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、販売先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。

50

58

愛知時計電機㈱

22,500

22,500

友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、販売先及び仕入先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。

44

54

未来工業㈱

8,000

8,000

友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、仕入先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。

29

35

ダイキン工業㈱

1,773

8,951

・友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、販売先及び仕入先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。

・前事業年度から株式数は減少しております。

28

184

㈱オーテック

18,900

6,300

・友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、販売先及び仕入先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。

・株式分割により株式数が増加しております。

27

23

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、

定量的な保有効果

及び株式数が増加した理由

当社の株式の

保有の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

㈱UACJ

5,168

4,880

・友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、仕入先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。

・取引先持株会を通じた株式の取得により増加しております。

24

21

因幡電機産業㈱

6,000

6,000

友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、仕入先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。

22

21

㈱CKサンエツ

5,000

5,000

友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、仕入先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。

19

19

アキレス㈱

3,500

3,500

友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、仕入先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。

4

5

㈱エプコ

4,000

28,000

・友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、販売先及び仕入先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。

・前事業年度から株式数は減少しております。

2

24

SANEI

1,380

528

・友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、販売先及び仕入先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。

・取引先持株会を通じた株式の取得により増加しております。

2

2

 

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、

定量的な保有効果

及び株式数が増加した理由

当社の株式の

保有の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

㈱岡三証券グループ

3,000

3,000

友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、金融取引に係る業務としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。

1

2

第一生命ホールディングス㈱

1,600

400

友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、合理性があると判断しております。

・株式分割により株式数が増加しております。

1

1

ジオリーブグループ㈱

1,150

1,150

友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、販売先及び仕入先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。

1

1

㈱オリンピック

1,000

1,000

友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、合理性があると判断しております。

0

0

 

③保有目的が純投資目的である投資株式

 該当事項はありません。

 

④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

 該当事項はありません。

 

⑤当事業年度の前の4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

 該当事項はありません。