第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,810	5,397
受取手形及び売掛金	25,566	27,669
電子記録債権	4,704	18,650
有価証券	301	299
商品	9,451	10,322
未成工事支出金	406	868
未収還付法人税等	0	6
その他	3,483	2,840
貸倒引当金	△48	△56
流動資産合計	48,674	65,998
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,204	8,926
減価償却累計額	△2,712	△2,839
建物及び構築物（純額）	6,492	6,086
機械装置及び運搬具	237	240
減価償却累計額	△190	△195
機械装置及び運搬具（純額）	47	44
土地	11,498	11,346
建設仮勘定	86	1,223
その他	1,298	1,395
減価償却累計額	△948	△1,009
その他（純額）	349	385
有形固定資産合計	18,475	19,088
無形固定資産
のれん	15	13
その他	1,149	1,198
無形固定資産合計	1,165	1,211
投資その他の資産
投資有価証券	9,575	11,754
長期貸付金	393	372
保険積立金	4,727	3,959
敷金及び保証金	1,041	1,030
退職給付に係る資産	763	913
繰延税金資産	158	147
その他	618	582
貸倒引当金	△92	△110
投資その他の資産合計	17,185	18,650
固定資産合計	36,825	38,950
資産合計	85,500	104,948

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	17,011	17,071
電子記録債務	13,779	12,826
短期借入金	8,670	25,220
１年内返済予定の長期借入金	1,619	1,394
未払法人税等	710	722
未成工事受入金	254	757
預り金	112	115
賞与引当金	613	505
その他	1,345	1,185
流動負債合計	44,115	59,798
固定負債
長期借入金	4,732	5,118
繰延税金負債	2,837	3,641
再評価に係る繰延税金負債	325	325
役員退職慰労引当金	75	84
退職給付に係る負債	190	190
預り保証金	646	623
その他	258	258
固定負債合計	9,067	10,241
負債合計	53,182	70,040
純資産の部
株主資本
資本金	542	542
資本剰余金	497	499
利益剰余金	29,195	29,969
自己株式	△1,613	△1,581
株主資本合計	28,621	29,429
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,973	4,678
土地再評価差額金	465	465
退職給付に係る調整累計額	212	300
その他の包括利益累計額合計	3,651	5,445
新株予約権	44	32
純資産合計	32,317	34,907
負債純資産合計	85,500	104,948

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	78,835	81,905
売上原価	70,305	73,121
売上総利益	8,530	8,783
販売費及び一般管理費	※ 　7,241	※ 　7,652
営業利益	1,288	1,131
営業外収益
受取利息	11	11
受取配当金	164	219
仕入割引	447	487
その他	94	85
営業外収益合計	717	803
営業外費用
支払利息	49	95
手形売却損	3	7
営業外手数料	31	49
その他	14	92
営業外費用合計	99	245
経常利益	1,906	1,689
特別利益
固定資産売却益	－	6
投資有価証券売却益	17	326
その他	－	0
特別利益合計	17	333
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	0	122
投資有価証券評価損	19	－
ゴルフ会員権評価損	－	3
その他	1	9
特別損失合計	21	135
税金等調整前中間純利益	1,902	1,887
法人税等	720	645
中間純利益	1,182	1,242
親会社株主に帰属する中間純利益	1,182	1,242

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	1,182	1,242
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△112	1,705
退職給付に係る調整額	△6	88
その他の包括利益合計	△119	1,793
中間包括利益	1,062	3,035
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,062	3,035

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,902	1,887
減価償却費	246	327
のれん償却額	2	2
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△23	△29
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4	8
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△2	8
貸倒引当金の増減額（△は減少）	8	25
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3	△107
受取利息及び受取配当金	△176	△231
支払利息	49	95
手形売却損	3	7
投資有価証券売却損益（△は益）	△17	△326
投資有価証券評価損益（△は益）	19	－
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△6
固定資産除却損	0	122
売上債権の増減額（△は増加）	△16,183	△16,067
棚卸資産の増減額（△は増加）	△614	△1,341
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,851	△918
その他	△621	506
小計	△19,258	△16,037
利息及び配当金の受取額	141	180
利息の支払額	△53	△65
法人税等の支払額	△716	△606
法人税等の還付額	167	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	△19,719	△16,528
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,631	△1,326
固定資産の除却による支出	－	△216
有形固定資産の売却による収入	0	547
投資有価証券の取得による支出	△554	△74
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	19	1,455
出資金の払込による支出	△100	－
ソフトウエアの取得による支出	△211	△209
保険積立金の積立による支出	△265	△298
保険積立金の解約による収入	186	1,071
短期貸付金の増減額（△は増加）	2	△93
長期貸付けによる支出	△154	－
長期貸付金の回収による収入	19	21
敷金及び保証金の差入による支出	△17	△10
敷金及び保証金の回収による収入	511	16
その他	－	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,194	881
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	20,845	16,550
長期借入れによる収入	4,503	1,083
長期借入金の返済による支出	△872	△922
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△415	△471
その他	△3	△5
財務活動によるキャッシュ・フロー	24,057	16,233
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	143	586
現金及び現金同等物の期首残高	5,496	4,810
現金及び現金同等物の中間期末残高	※　5,639	※ 　5,397

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

１．保証債務

連結会社以外の会社の仕入債務に対して、次のとおり連帯保証を行っております。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
㈱福知商会	50百万円	31百万円

（注）茨城県中小企業再生支援協議会主導で再生中の㈱福知商会に対する支援の一環として、連帯保証を行っております。

２．受取手形割引高

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
受取手形割引高	703百万円	－百万円
営業外受取手形割引高	35	－

３．電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
電子記録債権割引高	3,980百万円	－百万円
営業外電子記録債権割引高	10	－

４．手形債権流動化に伴う買戻義務額

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
	1,628百万円	－百万円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
給与手当	2,475百万円	2,657百万円
貸倒引当金繰入額	8	26
賞与引当金繰入額	567	494
退職給付費用	156	152

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金	5,639百万円	5,397百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
	5,639	5,397

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月９日 取締役会（注）	普通株式	417	21円00銭	2024年３月31日	2024年６月12日	利益剰余金

（注）株式給付信託の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式99,406株について、当社の自己株式とする会計処理を行っているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より、２百万円を除いております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月29日 取締役会（注）	普通株式	478	24円00銭	2024年９月30日	2024年12月10日	利益剰余金

（注）株式給付信託の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式93,006株について、当社の自己株式とする会計処理を行っているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より、２百万円を除いております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月９日 取締役会（注）	普通株式	466	24円00銭	2025年３月31日	2025年６月12日	利益剰余金

（注）株式給付信託の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式93,006株について、当社の自己株式とする会計処理を行っているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より、２百万円を除いております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月29日 取締役会（注）	普通株式	486	25円00銭	2025年９月30日	2025年12月10日	利益剰余金

（注）株式給付信託の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式84,206株について、当社の自己株式とする会計処理を行っているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より、２百万円を除いております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計
	管材類	衛生陶器・ 金具類	住宅設備 機器類	空調・ポンプ	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	22,387	22,769	14,197	18,760	78,114	615	78,730
その他の収益	-	-	-	-	-	105	105
計	22,387	22,769	14,197	18,760	78,114	721	78,835
セグメント利益(注)２	3,009	2,411	1,277	1,796	8,495	35	8,530

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流受託、情報システム、不動産賃貸及び軌道関係機器販売等の事業を含んでおります。また、セグメント別に把握することが困難な売上値引き（138百万円）及び売上割引（305百万円）を控除しております。

２．販売費及び一般管理費をセグメント別に把握することが困難である為、セグメント利益は売上総利益であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（百万円）

利益	金額
報告セグメント計	8,495
「その他」の区分の利益	35
販売費及び一般管理費	△7,241
中間連結損益計算書の営業利益	1,288

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計
	管材類	衛生陶器・ 金具類	住宅設備 機器類	空調・ポンプ	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	23,112	21,944	14,989	20,715	80,761	1,003	81,764
その他の収益	－	－	－	－	－	140	140
計	23,112	21,944	14,989	20,715	80,761	1,143	81,905
セグメント利益(注)２	3,043	2,261	1,315	1,996	8,616	166	8,783

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流受託、情報システム、不動産賃貸及び軌道関係機器販売等の事業を含んでおります。また、セグメント別に把握することが困難な売上値引き（145百万円）及び売上割引（325百万円）を控除しております。

２．販売費及び一般管理費をセグメント別に把握することが困難である為、セグメント利益は売上総利益であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（百万円）

利益	金額
報告セグメント計	8,616
「その他」の区分の利益	166
販売費及び一般管理費	△7,652
中間連結損益計算書の営業利益	1,131

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益金額	59円38銭	63円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	1,182	1,242
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	1,182	1,242
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,907	19,435
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	59円16銭	63円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	74	54
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間93千株、当中間連結会計期間92千株）。

（重要な後発事象）

（連結子会社間の合併）

当社は、2025年10月29日付の取締役会において、2026年4月１日を効力発生日として、当社の100％連結子会社である橋本総業株式会社（以下、「橋本総業」といいます。）を存続会社、同じく当社の100％連結子会社である橋本総業ファシリティーズ株式会社（以下、「橋本総業ファシリティーズ」といいます。）を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。

１　企業結合の概要

(１)結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業の名称　　　橋本総業株式会社

事業の内容　　　　　管工機材、住宅設備機器の販売他

被結合企業の名称　　橋本総業ファシリティーズ株式会社

事業の内容　　　　　管工機材、住宅設備機器の販売他

(２)企業結合を行う主な理由

経営資源の集約による効率化、経営基盤の強化の観点から、橋本総業と橋本総業ファシリティーズを合併し、一体経営することが最適であると判断したためであります。

(３)企業結合日

2026年４月１日（予定）

(４)企業結合の法的形式

橋本総業を存続会社とし、橋本総業ファシリティーズを消滅会社とする吸収合併であります。

(５)結合後企業の名称

橋本総業株式会社

(６)合併に係る割当ての内容

当社の完全子会社間の合併であるため、合併による一切の対価の交付はありません。

(７)合併に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

２　実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。

２【その他】

2025年５月９日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・468百万円

②１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・24円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・2025年６月12日

（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金２百万円を含んでおります。

また、第89期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年10月29日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・488百万円

②１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・25円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・2025年12月10日

（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金２百万円を含んでおります。