第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | |
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
売上高 | (百万円) | |||||
経常利益金額 | (百万円) | |||||
親会社株主に帰属する | (百万円) | △ | ||||
包括利益金額 | (百万円) | △ | ||||
純資産額 | (百万円) | |||||
総資産額 | (百万円) | |||||
１株当たり純資産額 | (円) | |||||
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失 | (円) | △ | ||||
潜在株式調整後１株 | (円) | |||||
自己資本比率 | (％) | |||||
自己資本利益率 | (％) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
営業活動による | (百万円) | △ | ||||
投資活動による | (百万円) | △ | △ | △ | △ | △ |
財務活動による | (百万円) | |||||
現金及び現金同等物 | (百万円) | |||||
従業員数《ほか、平均臨時雇用者数》 | (名) | |||||
《 | 《 | 《 | 《 | 《 | ||
(注) １ 売上高には消費税等を含めておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第32期、第33期、第35期及び第36期は潜在株式が存在しないため、また第34期は１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
３．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
４．当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第32期連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | |
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
売上高 | (百万円) | |||||
経常利益金額 | (百万円) | |||||
当期純利益金額 | (百万円) | |||||
資本金 | (百万円) | |||||
発行済株式総数 | (千株) | |||||
純資産額 | (百万円) | |||||
総資産額 | (百万円) | |||||
１株当たり純資産額 | (円) | |||||
１株当たり配当額 | (円) (円) | |||||
( | ( | ( | ( | ( | ||
１株当たり当期 | (円) | |||||
潜在株式調整後１株 | (円) | |||||
自己資本比率 | (％) | |||||
自己資本利益率 | (％) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
配当性向 | (％) | |||||
従業員数《ほか、平均臨時雇用者数》 | (名) | |||||
《 | 《 | 《 | 《 | 《 | ||
(注) １ 売上高には消費税等を含めておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益の金額については、該当事項がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第32期事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。また、１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
５ 第35期の１株当たり配当額30円には、特別配当５円を、また、第36期の１株当たり配当額25円には、記念配当７円50銭を含んでおります。
２ 【沿革】
昭和56年２月 | 東京都豊島区西池袋に、「心臓心拍補助器の販売及び輸入販売」を目的として日本ライフライン株式会社を設立。 |
昭和57年２月 | 事業目的を「心臓心拍補助器の販売及び輸入販売」から「医療用器具製造販売及び輸出、輸入販売」に変更。 |
昭和58年８月 | 本社を東京都豊島区西池袋から東京都豊島区要町に移転。 |
昭和60年７月 | 本社営業部、大阪営業所、九州営業所を分離し、それぞれ株式会社プロメドシステム、株式会社ジャパンハートプロダクト、コーデックス株式会社として独立させる。 |
昭和62年９月 | 宮城県仙台市に東北営業所(現 仙台営業所)、静岡県浜松市に東海営業所(現 浜松営業所)を開設。 |
昭和63年６月 | 本社を東京都豊島区要町から東京都豊島区池袋に移転。 |
平成元年５月 | 株式会社プロメドシステム、株式会社ジャパンハートプロダクトを解散し、業務をそれぞれ本社営業部(現 東京営業所)、大阪営業所に引き継ぐ。 |
６月 | コーデックス株式会社を解散し、業務を九州営業所(現 福岡営業所)に引き継ぐ。 |
７月 | 名古屋市中区に名古屋営業所、青森県青森市に青森営業所（現 青森出張所）を開設。 |
９月 | 広島市東区に広島営業所を開設。 |
平成２年３月 | カーボメディクス社製人工心臓弁を発売。 |
９月 | 鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設。 |
平成３年７月 | 石川県金沢市に北陸営業所を開設。 |
平成４年１月 | 東京都江東区（現在地 東京都大田区）に商品センター（現 羽田ロジスティクスセンター）を開設。 |
２月 | 埼玉県浦和市(現 さいたま市浦和区)に北関東営業所(現 浦和営業所)を開設。 |
４月 | 愛媛県松山市に四国営業所(現 松山営業所)、東京都豊島区に東京営業所を開設。 |
９月 | 横浜市中区に横浜営業所、岡山県岡山市に岡山営業所を開設。 |
平成５年10月 | 新潟県新潟市に新潟営業所（現 新潟出張所）を開設。 |
平成６年６月 | 北九州市小倉北区に北九州営業所を開設。 |
10月 | 秋田県秋田市に秋田営業所、香川県高松市に高松営業所を開設。 |
平成８年11月 | 福島県郡山市に郡山営業所を開設。 |
平成９年４月 | 神戸市中央区に神戸営業所を開設。 |
10月 | 京都市下京区に京都営業所を開設。 |
12月 | 株式を日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録(現 東京証券取引所上場)、株式公開。 |
平成10年10月 | 東京営業所を改組し、東京都豊島区に東京第一営業所、東京第二営業所を開設。 |
平成11年８月 | 東京都板橋区（現 埼玉県戸田市）にリサーチセンターを開設。 |
平成12年10月 | 東京都北区に浮間ファクトリーを開設。（平成26年９月閉鎖） |
平成13年４月 | 東京第一営業所、東京第二営業所を統合し、東京都豊島区に東京営業所を開設、長野県松本市に松本営業所を開設。 |
10月 | 長崎県長崎市に長崎営業所を開設。 |
平成14年４月 | 大阪営業所、神戸営業所を統合し、大阪市淀川区に大阪第一営業所、大阪第二営業所を開設。 |
平成15年４月 | 千葉県千葉市美浜区に千葉営業所を開設。 |
平成16年４月 | 大阪第一営業所、大阪第二営業所を統合し、大阪市淀川区に大阪営業所を開設、鳥取県米子市に米子営業所（現 米子出張所）を開設。 |
平成19年８月 | ソーリン・グループ・ジャパン株式会社の全株式を取得。 |
９月 | エラ・メディカル社(現 ソーリンＣＲＭ社)製心臓ペースメーカおよびICD（植込み型除細動器）を発売。ソーリン・グループ・ジャパン株式会社を吸収合併。 |
平成21年２月 | JUNKEN MEDICAL㈱(買収当時 ㈱ウベ循研、連結子会社）の株式を譲り受け、100%子会社化。 |
平成21年４月 | ソーリングループ傘下のソーリン・バイオメディカ・カーディオ社と人工心臓弁及び人工心臓弁関連製品の独占販売契約を締結。 |
平成21年８月 | ボルトンメディカル社と胸部大動脈ステント付グラフト製品の独占販売契約を締結。 |
平成22年４月 | オスコー社とペースメーカリードの独占販売契約を、また、バスキュラーソリューション社と冠動脈貫通カテーテルの独占販売契約を締結。 |
平成22年10月 | SYNEXMED(HONG KONG)LTD.（連結子会社）の株式を譲り受け、100%子会社化。同時に同社の100%子会社である心宜医疗器械（深圳）有限公司（連結子会社）を子会社化。 |
平成22年12月 | JUNKEN MEDICAL㈱（連結子会社）市原工場開設 |
平成24年１月 | 戸田ファクトリー開設、及びリサーチセンター移設 |
平成24年12月 | ㈱ハートブレーン設立（平成28年１月当社に吸収合併） |
平成25年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。 |
平成26年10月 | 小山ファクトリー開設 |
平成26年12月 | コリブリテクノロジーズ社と３Ｄ心腔内エコーカテーテルシステムの独占販売契約を、カーディオフォーカス社と内視鏡式レーザーバルーンの独占販売契約を締結 |
平成27年９月 | エンドロジックス社と腹部大動脈瘤治療用ステントグラフトの独占販売契約を締結 |
平成28年１月 | ㈱ハートブレーンを当社に吸収合併 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社および子会社３社（全て連結子会社）により構成されており、心臓循環器領域を中心とした医療機器の輸入、製造および販売を行っております。セグメント情報につきましては、当社グループは単一の事業を営んでおり、品目別の分類による各社の位置付けは以下のとおりであります。
（リズムディバイス）
心臓の不整脈の治療に用いる心臓ペースメーカ、ICD（植込み型除細動器）およびCRT-D（除細動機能付き両心室ペースメーカ）が主たる商品となります。
当社がこれらの商品の仕入および販売を行っております。
（EP/アブレーション）
心臓の不整脈の検査に用いるEP（電気生理用）カテーテルおよび不整脈の治療に用いるアブレーションカテーテ
ルが主たる商品となります。
当社がこれらの商品の製造、仕入および販売を行っております。
（外科関連）
心臓疾患の外科的治療に用いる人工心臓弁、人工弁輪、ならびに大動脈疾患の治療に用いる人工血管、オープンステントグラフトおよびステントグラフトが主たる商品となります。
当社がこれら商品の仕入および販売を行うほか、JUNKEN MEDICAL社が人工血管およびオープンステントグラフトを製造し、当社への販売を行っております。
（インターベンション）
心筋梗塞等の虚血性心疾患の治療に用いるバルーンカテーテル、ガイドワイヤーおよび貫通用カテーテルが主たる商品となります。
当社がこれら商品の仕入、製造および販売を行うほか、SYNEXMED社がバルーンカテーテルおよびガイドワイヤー等の製造を行い、当社および医療機関等への販売を行っております。
（その他）
上記以外に、JUNKEN MEDICAL社において血液浄化関連商品等の医療機器の仕入、製造および販売を行っております。
事業系統図を示せば次のとおりであります。
(注) １ 海外メーカーの場合は国内輸入元、国内メーカーの場合は国内総販売元を経由して商品を仕入れる場合があります。
２ JUNKEN MEDICAL(株)、SYNEXMED(HONG KONG)LTD.及び心宜医疗器械（深圳）有限公司は連結子会社であります。
４ 【関係会社の状況】
名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 | 議決権の | 関係内容 |
(連結子会社) |
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JUNKEN MEDICAL㈱ | 東京都品川区 | 150 | 人工血管等の製造、販売 | 100.0 | １.当社が人工血管の仕入を行っている。 |
２.当社役員２名が役員を兼務している。 | |||||
SYNEXMED(HONG KONG)LTD. | 香港 | 15 | バルーンカテーテル等の販売 | 100.0 | １.当社がバルーンカテーテル等の仕入を行っている。 |
２.当社役員３名が役員を兼務している。 | |||||
心宜医疗器械（深圳）有限公司 | 中国広東省深圳市 | 10 | バルーンカテーテル等の製造、販売 | 100.0 | １.当社がバルーンカテーテル等の製造を委託している。 |
２.当社役員３名が役員を兼務している。 |
(注) １ JUNKEN MEDICAL㈱は特定子会社であります。
２ 「議決権所有割合」欄の括弧書きは間接所有割合で内数であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
平成28年３月31日現在
部門 | 従業員数(名) | |
営業部門 | 417 | 〔3〕 |
生産部門 | 222 | 〔252〕 |
管理部門 | 156 | 〔33〕 |
合計 | 795 | 〔288〕 |
(注) １ 当社グループは単一の事業を営んでいるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
２ 従業員数は就業人員であります。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
なお、雇用数は、臨時従業員の総執務時間数を一般従業員の就業規則に基づく年間所定労働時間数で除して算出しております。
(2) 提出会社における状況
従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与
平成28年３月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(才) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
610 | 38.8 | 9.5 | 8,346,565 |
部門 | 従業員数(名) | |
営業部門 | 392 | 〔2〕 |
生産部門 | 121 | 〔159〕 |
管理部門 | 97 | 〔30〕 |
合計 | 610 | 〔191〕 |
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
なお、雇用数は、臨時従業員の総執務時間数を一般従業員の就業規則に基づく年間所定労働時間数で除して算出しております。
３ 平均年間給与は、時間外勤務手当等の諸手当及び賞与の額を含んでおります。
(3) 従業員数の著しい増減又は労働組合との間の特記すべき事項等
該当事項はありません。