第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 86,600,000 |
計 | 86,600,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 事業年度末現在 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 22,604,994 | 22,604,994 | （注）東京証券取引所 （市場第一部） | １．完全議決権株式(注) |
計 | 22,604,994 | 22,604,994 | ― | ― |
(注) １．平成28年５月23日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場から東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更しております。
２．優先的内容に有する種類、議決権に関して内容の異なる種類の株式は発行しておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
平成27年10月1日 | 11,302,497 | 22,604,994 | ― | 2,115 | ― | 2,133 |
(注) 株式分割による増加であります。
(6) 【所有者別状況】
平成28年３月31日現在
区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 | |||||||
政府及び | 金融機関 | 金融商品 | その他の | 外国法人等 | 個人 | 計 | |||
個人以外 | 個人 | ||||||||
株主数 | － | 8 | 21 | 22 | 30 | 2 | 3,328 | 3,411 | － |
所有株式数 | － | 25,639 | 12,626 | 54,225 | 13,575 | 1 | 119,954 | 226,020 | 2,994 |
所有株式数 | － | 11.34 | 5.59 | 23.99 | 6.01 | 0.00 | 53.08 | 100.00 | － |
(注) 自己株式が「個人その他」に40,013単元、「単元未満株式の状況」に52株含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成28年３月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
| |||
| |||
計 | ― |
(注) １．上記のほか、当社所有の自己株式 4,001千株（17.70%)があります。
２．上記大株主の状況に記載された株主のうち、次の株主より、平成26年11月13日提出（報告義務発生日 平成26年11月６日）の大量保有報告書、及び平成27年11月17日提出の訂正報告書、並びに平成28年１月20日提出(報告義務発生日 平成28年１月13日)の変更報告書がそれぞれ提出されており、平成28年１月20日提出の変更報告書において次のとおり株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には、株主名簿記載の株式数を記載しております。
①氏名又は名称 片山 晃
②住所 東京都千代田区
③保有株券等の数 1,434千株
④株券等保有割合 6.35%
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) |
| ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) |
| 186,007 | ― | ||
単元未満株式 |
| ― | １単元(100株)に満たない普通株式 | ||
発行済株式総数 |
| ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 186,007 | ― |
(注) 単元未満株式欄には、自己株式52株(自己保有株式)が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年３月31日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
日本ライフライン株式会社 | 東京都品川区東品川 ２－２－20 | 4,001,300 | ― | 4,001,300 | 17.70 |
計 | ― | 4,001,300 | ― | 4,001,300 | 17.70 |
(注) 上記の他、単元未満株式52株を自己名義で所有しております。
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。なお、自己株式取得の状況におきましては、株式分割後の株式数を記載しております。
【株式の種類等】 | 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得 |
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円) |
取締役会（平成27年４月30日）での決議状況 （取得期間 平成27年５月1日～平成27年７月31日） | 1,650,100 | 2,145 |
当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
当事業年度における取得自己株式 | 1,500,000 | 1,950 |
残存決議株式の総数及び価額の総額 | 150,100 | 195 |
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | 9.7 | 9.7 |
当期間における取得自己株式 | － | － |
提出日現在の未行使割合（％） | 9.7 | 9.7 |
(注) 取得自己株式には、平成27年４月30日付取締役会決議に基づく公開買付けによる取得であり、その概要は以下のとおりであります。
株式の種類 | :普通株式 |
公開買付期間 | :平成27年5月1日～平成27年6月2日（20営業日） |
買付価格 | :１株につき1,300円 |
買付数 | :1,500,000株 |
取得価額の総額 | :1,950百万円 |
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円) |
当事業年度における取得自己株式 | 52 | 0 |
当期間における取得自己株式 | 52 | 0 |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
株式数(株) | 処分価額の総額 | 株式数(株) | 処分価額の総額 | |
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
その他(─) | ― | ― | ― | ― |
保有自己株式数 | 4,001,352 | ― | 4,001,404 | ― |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、当期の業績および今後の事業展開における資金需要等を勘案し、必要な内部留保を確保しながら安定的な配当を継続するとともに、株主の皆様に対する利益還元策を適宜実施していくことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、期末配当による年１回を基本方針としております。また、期末配当の決定機関は株主総会であります。
内部留保金につきましては、当社の強みを生かした自社製造製品の開発・生産等に投資し、業績向上を図ってまいりたいと考えております。
以上の基本方針に基づき、当期におきましては17.5円の普通配当に加え、7.5円の記念配当を実施し、年間配当金を１株当たり25円とするとともに、次期におきましても引き続き業績が堅調に推移することが見込まれることから、１株当たり35円の期末配当を実施させて頂く予定です。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当金 （円） |
平成28年６月28日定時株主総会決議 | 465 | 25 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | 第35期 | 第36期 |
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 |
最高(円) | 630 | 610 | 965 | 1,931 | 2,810 |
最低(円) | 497 | 483 | 533 | 615 | 953 |
(注) 最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 | 平成27年 | 11月 | 12月 | 平成28年 | ２月 | ３月 |
最高(円) | 1,468 | 1,299 | 1,294 | 1,239 | 1,374 | 1,835 |
最低(円) | 1,191 | 1,156 | 1,134 | 979 | 1,100 | 1,286 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性 12名 女性 0名 （役員のうち女性の比率 0.0％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 | |
取締役会長 | ― | 増 本 武 司 | 昭和19年12月８日生 | 昭和56年２月 | ㈱メディカル八千代田 専務取締役、㈱メディカル八千代田東京販売(現 インター・ノバ㈱)専務取締役を経て、当社設立 代表取締役社長 | (注)３ | 307 |
平成17年６月 | 代表取締役会長 | ||||||
平成27年６月 | 取締役会長（現任） | ||||||
取締役社長 | ― | 鈴 木 啓 介 | 昭和28年９月９日生 | 昭和56年２月 | ㈱メディカル八千代田東京販売(現 インター・ノバ㈱)、㈲カーディオ・センター代表取締役を経て、当社取締役 | (注)３ | 331 |
昭和62年４月 | 当社取締役副社長(平成４年11月退任) | ||||||
平成６年１月 | 当社相談役 | ||||||
平成９年６月 | 当社取締役副社長 | ||||||
平成17年６月 | 代表取締役社長（現任） | ||||||
取締役 | CRM事業本部、 | 鈴 木 厚 宏 | 昭和33年６月５日生 | 昭和59年９月 | 遠州興業㈲を経て、当社入社 | (注)３ | 41 |
平成12年４月 | 当社営業副本部長 | ||||||
平成17年６月 | 当社取締役 | ||||||
平成19年４月 | 当社事業本部長 | ||||||
平成19年６月 | 当社常務取締役 | ||||||
平成23年６月 | 当社専務取締役 | ||||||
平成25年６月 | 当社取締役副社長 | ||||||
平成27年４月 | 当社CRM事業本部、EP事業本部、CV事業本部、業務本部、薬事統括本部、宣伝企画部管掌(現任) | ||||||
平成27年６月 | 代表取締役副社長（現任） | ||||||
常務取締役 | 開発生産 本部長 | 高 橋 省 悟 | 昭和39年7月8日生 | 平成６年12月 | ユニバーサル証券㈱を経て、当社入社 | (注)３ | 1 |
平成21年４月 | 当社法務室長 | ||||||
平成22年３月 | 当社法務室長兼開発生産部長 | ||||||
平成23年４月 | 当社開発生産本部長（現任） | ||||||
平成24年３月 | SYNEXMED (HONG KONG)Ltd.（連結子会社）総経理就任（現任） | ||||||
平成24年４月 | 心宜医疗器械（深圳）有限公司（連結子会社）総経理就任（現任） | ||||||
平成23年６月 | 当社取締役 | ||||||
平成25年６月 | 当社常務取締役（現任） | ||||||
取締役 | 業務本部長 | 黒 沼 孝 之 | 昭和31年11月10日生 | 平成４年３月 | サロモンスポーツ販売㈱を経て、当社入社 | (注)３ | 8 |
平成15年10月 | 当社販売企画・管理室長 | ||||||
平成21年４月 | 当社業務統括部長 | ||||||
平成21年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||
平成23年４月 | 当社業務本部長（現任） | ||||||
取締役 | ＥＰ事業 | 野 上 和 彦 | 昭和33年11月８日生 | 平成22年４月 | センチュリーメディカル㈱を経て、当社入社 | (注)３ | - |
平成23年４月 | 当社ＥＰ／ＡＢＬ事業部長 | ||||||
平成25年７月 | 当社執行役員 | ||||||
平成26年４月 | 当社不整脈統括事業部長 | ||||||
平成27年４月 | 当社ＥＰ事業本部長（現任） | ||||||
平成27年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||
取締役 | 管理本部長 | 山 田 健 二 | 昭和46年11月26日生 | 平成10年５月 | ㈱エービーシー・マートを経て、当社入社 | (注)３ | 2 |
平成23年４月 | 当社経営管理部長 | ||||||
平成25年７月 | 当社執行役員 | ||||||
平成26年４月 | 当社管理本部副本部長 | ||||||
平成27年４月 | 当社管理本部長（現任） | ||||||
平成27年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||
取締役 | ＣＲＭ事業 | 渡 辺 修 | 昭和34年12月１日生 | 平成21年７月 | 日本メドトロニック㈱を経て、当社入社 | (注)３ | - |
平成22年１月 | 当社ＣＲＭ事業部営業部長 | ||||||
平成24年４月 | 当社ＣＲＭ事業部副事業部長 | ||||||
平成25年４月 | 当社支店統括営業部長 | ||||||
平成25年７月 | 当社執行役員 | ||||||
平成27年４月 | 当社ＣＲＭ事業本部長（現任） | ||||||
平成27年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 | |
取締役 | ― | 佐々木 文 裕 | 昭和32年７月10日生 | 昭和56年４月 | ㈱日本リクルートセンター（現㈱リクルート）入社 | (注)３ | - |
平成24年４月 | ㈱ザイマックスアカウンティングパートナー代表取締役社長（現任） | ||||||
平成24年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||
常勤監査役 | ― | 神 谷 安 恒 | 昭和29年６月27日生 | 平成４年２月 | スミスクライン・ビーチャム製薬㈱を経て、当社入社 | (注)４ | 12 |
平成14年４月 | 当社情報システム部長 | ||||||
平成25年４月 | 当社総務部参事 | ||||||
平成26年６月 | 当社常勤監査役（現任） | ||||||
監査役 | ― | 中 村 勝 彦 | 昭和39年10月29日生 | 平成２年９月 | TMI総合法律事務所入所 | (注)４ | - |
平成15年６月 | シモンズ・アンド・シモンズ法律事務所入所 | ||||||
平成18年６月 | TMI総合法律事務所パートナー（現任） | ||||||
平成24年６月 | 当社監査役(現任) | ||||||
監査役 | ― | 浅 利 大 造 | 昭和34年６月７日生 | 昭和62年８月 | 学校法人大原学園大原簿記学校入社 | (注)４ | - |
平成２年９月 | 公認会計士石渡、西村、串田、中根共同事務所（現 清新税理士法人）入所 | ||||||
平成５年11月 | 浅利宏税理士事務所入所 | ||||||
平成14年７月 | 税理士法人清和設立 代表社員就任（現任） | ||||||
平成26年６月 | 当社監査役（現任） | ||||||
計 |
| 704 | |||||
(注) １ 取締役佐々木文裕氏は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役中村勝彦氏及び浅利大造氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役神谷安恒氏、浅利大造氏の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役中村勝彦氏の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 取締役社長鈴木啓介氏と取締役副社長鈴木厚宏氏は、兄弟関係であります。
６ 当社は、経営環境の変化に迅速に対応すること等を目的として執行役員制度を導入しております。執行役員は５名で構成されております。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「病める人のために」最新最適な医療機器を提供することを通じて社会貢献することを経営理念としております。この理念のもと、「患者様にとって最適であるか」、「法令に適っているか」、「ビジネスとして合理性があるか」ということを企業活動における判断基準としております。
これらの基準を適切に守ることで初めて社会の公器としての役割を果たすことが可能となり、また、企業として継続的に存続、成長することが可能となります。その結果、株主をはじめとするステークホルダーのみなさまにとって価値ある企業として認めていただけるものと考えております。
そのために、コンプライアンス体制やリスク管理体制の充実を図り健全な経営を行うとともに、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の構築に努めてまいります。
②現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要
ⅰ取締役会
当社の取締役会は、社外取締役１名を含む取締役9名で構成されており、毎月1回の定時取締役会および必要のある都度臨時取締役会を開催し、経営に関する重要な事項を決定するとともに、取締役の業務執行を監督しております。また、社外取締役は、独立役員として選任されており、他の独立役員とも連携を図りながら、独立した立場から取締役会の監督や助言を実施しております。
ⅱ監査役会
当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は、社外監査役2名を含む3名（うち1名は常勤監査役）で構成されております。社外監査役2名は、独立役員として選任されており、また、弁護士および税理士として、それぞれ専門的視点からも当社の監査を実施しております。なお、社外監査役の浅利大造氏は、税理士であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
各監査役は取締役会や必要に応じ重要な会議へ出席する他、監査役会は社長と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況および監査上の重要課題等について意見交換し、意志疎通を密に図っております。
なお、各監査役は内部監査部門である監査室や財務報告に係る内部統制の担当者から随時報告を受けております。また、監査室の監査計画につき事前に協議を行うとともに、必要に応じ、両者が連携して実査を行っております。
ⅲ監査室
当社は、内部監査部門として、社長直轄で、3名より構成される監査室を設置し、コンプライアンスや社内規程の遵守状況のモニタリングを行っております。また、監査室と監査役は、相互の連携を図ることで、より効果的かつ効率的な監査が実施できるように努めております。
③現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社の取締役会におきましては、独立社外取締役は、現状1名のみの選任となっておりますが、独立した立場から取締役会に対する監督や助言を実施できており、また、他の独立社外役員（社外監査役）と連携を図ることにより、人数にかかわらずその機能を果たしているものと評価しております。
また、社外監査役が各専門領域における幅広い識見や豊富な経験を基に、当社事業に精通した常勤監査役とともに監査を実行しております。
以上のことから、当社のコーポレート・ガバナンスは機能しているものと判断し、現状の体制を選択しております。
④内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
内部統制システムの構築は、冒頭に述べましたコーポレート・ガバナンスに関する当社の考えを、業務執行レベルにおいて実践することを担保するために必要不可欠であり、また、構築されたシステムが機能することで初めて当社の経営理念に沿った経営が実現するものであります。よって、内部統制システムは、それを構築するのみならず、適切に運用されているかどうかをチェックしていくことがより重要であると考えております。
なお、平成18年5月22日の取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を定め、平成23年4月28日および平成27年5月20日に一部改定を行いました。当社ではこの基本方針に基づいて内部統制システムの整備および運用を行っております。
＜内部統制システム構築の基本方針＞
①取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）取締役および従業員は「倫理綱領」、「行動方針（アクション・ポリシー）」および「コンプライアンス・ガイドライン」を規範とし、法令、社会倫理および定款その他の社内規程を遵守して行動する。
２）社内のコンプライアンス体制整備は、「コンプライアンス推進規程」に基づき、チーフ・コンプライアンス・オフィサーおよびコンプライアンス委員会を中心に取り組む。
３）全ての取締役および従業員に対して、コンプライアンスに関するハンドブックを配布するとともに研修を実施し、コンプライアンスの周知徹底を図る。
４）コンプライアンス上の諸問題を報告、通報および相談が気軽にできる窓口として外部機関にヘルプラインを設置する。
５）反社会的勢力に対しては、「コンプライアンス・ガイドライン」および「反社会的勢力排除に関する規程」に基づき一切の関係を遮断するとともに、万一、反社会的勢力との関係が懸念される場合は、速やかに担当部門に報告し、警察等の外部機関と連携をとりながら毅然とした態度で対応する。
６）監査室は内部監査規程に基づき、法令、定款および社内規程の遵守状況につき監査する。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
１）株主総会および取締役会等の重要な会議の議事録、取締役が決裁者となる稟議書および申請書、その他取締役の職務執行に係る重要な文書（電磁的記録を含む）は、文書管理規程に従い保存および管理する。
２）取締役および監査役は上記文書を常時閲覧できる。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１）リスク管理規程に基づき、チーフ・リスクマネジメント・オフィサーおよびリスクマネジメント委員会を中心に全社的なリスク管理体制の構築を図る。
２）重大なリスクが発現し、全社的対応を要する場合は、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損失を最小限にとどめる。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１）取締役会は、取締役の職務執行が適正かつ効率的に行われるよう業務分掌規程および職務権限規程を定める。
２）取締役会において年間予算を策定するとともに、取締役会において各担当取締役よりその進捗状況につき報告を行い、課題につき検討し必要な対策を講じる。
⑤株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
１）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
（ア）当社は、「関係会社管理規程」に基づき、取締役等の職務執行に係る事項の報告および決算報告や議事録等の資料の提出を受ける。
(イ) 当社は、当社の取締役または従業員に子会社の取締役または監査役を兼務させ、当該取締役等から適宜当該子会社の職務執行状況について報告を受ける。
２）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ア) 当社は、「リスク管理規程」に基づき、チーフ・リスクマネジメント・オフィサーおよびリスクマネジメント委員会を中心に、子会社のリスク管理体制の構築を図る。
(イ) 子会社において重大なリスクが発現した場合は、子会社の社長を中心として迅速な対応を行い、また、必要に応じて当社も支援を行うことにより損失を最小限にとどめる。
３）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ア) 当社は、「関係会社管理規程」に基づき主管部門が経営管理を行うとともに、子会社の業務分掌規程および職務権限規程を定める等、業務が適正に遂行されるための体制整備の支援を行う。
４）子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(ア) 当社は、「関係会社管理規程」に基づき子会社におけるコンプライアンス体制が整備されるよう、必要な助言、指導および援助を行う。
(イ) 監査室は、内部監査規程に基づき、子会社における法令、定款および社内規程の遵守状況につき監査する。
⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査役と協議のうえ、適任と認められる人員を配置する。
⑦前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
１）監査役から監査業務の補助を命じられた従業員は、当該業務に関して、取締役の指揮命令を受けない。
２）監査役から監査業務の補助を命じられた従業員の人事に係る事項については、事前に監査役と協議を行う。
⑧監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
１）監査役から監査業務の補助を命じられた従業員は、監査役の指揮命令に基づき業務を遂行する。
２）取締役は、監査役から監査業務の補助を命じられた従業員の業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に努める。
⑨当社および子会社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
１）当社および子会社の取締役および従業員は監査役に対し、以下の事項につき的確かつ迅速な報告を行う。
・ 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実
・ 法令または定款に違反する行為およびそのおそれのある行為
・ 会社法および金融商品取引法に基づく内部統制の整備および運用状況
・ 監査室が実施した内部監査の結果
・ その他監査役が報告を求めた事項
２）当社および子会社の取締役および従業員は、監査役から報告を求められた場合は、速やかに当該事項を報告する。
⑩監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役へ報告を行った当社および子会社の取締役、監査役および従業員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行わない。
⑪監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払または支出した費用等の償還等を請求した場合は、当該費用等が監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかにこれに応じる。
⑫その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１）監査役は、必要に応じて社内の会議に参加することができる。
２）監査役会は、社長と定期的な意見交換会を開催する。
３）監査室は、監査計画の策定にあたり、事前に監査役会と協議を行う。
⑬財務報告の信頼性を確保するための体制
１）財務報告の信頼性を確保するための内部統制の体制整備および運用状況の評価は、「財務報告に係る内部統制の基本方針」に基づいて行うものとし、主管部門を定め、当該部門が中心となり取り組む。
２）内部統制の体制もしくは運用に不備が発見された場合は、経営者および取締役会に報告を行うとともに速やかに不備の是正を図る。
コーポレート・ガバナンスおよび内部統制システムの模式図は次のとおりです。
④役員報酬の内容
ⅰ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の人数
区分 | 報酬等の総額 | 報酬等の種類別の総額 | 対象となる役員の員数(人) | ||
基本報酬 | 役員退職慰労引当金繰入額(百万円） | 役員賞与引当金 | |||
取締役(社外取締役を除く) | 385 | 341 | 21 | 23 | 10 |
監査役(社外監査役を除く) | 9 | 8 | 0 | 1 | 1 |
社外役員 | 1 | 8 | 0 | 1 | 3 |
ⅱ提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。
ⅲ役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬のうち固定報酬については、各取締役の役位や職責等を踏まえ算定し、賞与については、業績に応じてその支給および支給額を算定します。報酬額は、株主総会で承認を得た取締役報酬総額の範囲内において取締役会の決議によって決定いたします。
⑤株式の保有状況
ⅰ投資株式のうち、保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
2銘柄 0百万円
ⅱ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ⅲ保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
区分 | 前事業年度（百万円） | 当事業年度(百万円) | |||
貸借対照表計上額の合計額 | 貸借対照表計上額の合計額 | 受取配当金 | 売却損益 | 評価損益 | |
非上場株式 | 54 | 54 | 0 | ― | (注) |
(注)非上場株式の「評価損益の合計額」は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
⑥会計監査の状況
ⅰ 業務を執行した公認会計士の氏名
新日本有限責任監査法人
佐藤明典
遠藤正人
天野清彦
ⅱ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ８名
その他の会計従事者 ７名
⑦社外役員
当社では、社外取締役１名および社外監査役２名を選任しております。
企業経営における幅広い識見や豊富な経験を有する社外取締役を選任することにより、当社の意思決定および業務執行の監督における客観性や公正性を確保することができるものと考えております。
社外監査役におきましては、税理士や弁護士としての各専門領域における幅広い識見や豊富な経験を基に、当社事業に精通した常勤監査役とともに監査を実行することにより、当社のコーポレート・ガバナンスの強化を図ることができるものと考えております。
なお、各社外取締役および社外監査役は、当社との間に特別な利害関係がなく、当社からの独立性が確保されていること等を基準として選任しております。また、各社外取締役および社外監査役は、当社の一般株主との間に利益相反を生じるおそれがないことから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
また、当社と各社外取締役および社外監査役とは、会社法第427条第1項の定めに基づき、会社法第423条第1項に定める責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。
⑧取締役の員数
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。
⑨取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑩株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項
①自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
②中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的とするものであります。
⑪株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
監査証明業務に | 非監査業務に | 監査証明業務に | 非監査業務に | |
提出会社 | 41 | － | 41 | － |
連結子会社 | － | － | － | － |
計 | 41 | － | 41 | － |
② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
監査報酬につきましては、監査計画を基に見積もられた金額の妥当性を検討し、監査役会の同意を得て決定いたします。