１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
連結子会社の名称
JUNKEN MEDICAL㈱ほか2社
㈱ハートブレーンは平成28年１月１日付にて、当社と吸収合併を行い連結の範囲から除外しております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社３社のうち１社の決算日は連結決算日と一致しております。
SYNEXMED(HONG KONG)Ltd.及び心宜医疗器械（深圳）有限公司につきましては、決算日が12月31日であり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないため、当該子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間で生じた重要な取引については連結上必要な修正を行っております。
３．会計方針に関する事項
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
ⅰ 時価のあるもの
時価法によっており、時価は期末日現在の市場価格等を用いております。その結果算定された評価差額の処理は、洗替方式に基づき、評価差額の合計額を純資産の部に計上する全部純資産直入法によっております。なお、売却原価算定のための評価方法は、移動平均法によっております。
ⅱ 時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
当社及び海外連結子会社は移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法）、国内連結子会社は主に先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
(3)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
ⅰリース資産以外の有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法、それ以外は定率法によっております。海外連結子会社は定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～45年
機械装置及び運搬具 ２～15年
ⅱリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間（5年）に基づき均等償却を行っております。
③ 長期前払費用
契約期間等にわたり均等償却しております。
(4)引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、以下の基準により計上しております。
ⅰ 一般債権
貸倒実績率に基づき計上しております。
ⅱ 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
連結子会社においては、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
取締役及び監査役の退任に伴う役員退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理をしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約については外貨建金銭債務に対して振当処理を、また、金利スワップについては借入金に対して特例処
理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a．(ヘッジ手段) 為替予約
(ヘッジ対象) 外貨建金銭債務
b．(ヘッジ手段) 金利スワップ
(ヘッジ対象) 借入金
③ ヘッジ方針
当社は、外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を、また、借入金利息の金利変動リスクを
回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
なお、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性の評価の方法
為替予約取引について振当処理を行っており、また、金利スワップ取引については特例処理を行っておりますの
で、決算時におけるヘッジ有効性の評価は省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間で均等償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金のほか、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わず、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資が含まれております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」に独立掲記していました「仕入返品時諸掛」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「営業外費用」の「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」の金額は、46百万円から50百万円として組み替えております。
※１
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
有形固定資産の減価償却累計額 | 百万円 | 百万円 | ||
※２ 前連結会計年度(平成27年３月31日)
長期前払費用のうち717百万円及びその１年内償却額として流動資産の「その他」に含めて表示した196百万円は仕入先との長期契約に基づき支払った契約金であります。当該契約の目的は、契約期間における商品仕入ルートを確保するためのものであります。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
長期前払費用のうち420百万円及びその１年内償却額として流動資産の「その他」に含めて表示した207百万円は仕入先との長期契約に基づき支払った契約金であります。当該契約の目的は、契約期間における商品仕入ルートを確保するためのものであります。
※３ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
商品及び製品 | 百万円 | 百万円 | ||
仕掛品 | 百万円 | 百万円 | ||
原材料及び貯蔵品 | 百万円 | 百万円 | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
コミットメントラインの総額 | － |
| 8,500 | 百万円 |
借入実行残高 | － |
| 5,200 | 百万円 |
差引額 | － |
| 3,300 | 百万円 |
※１ 商品評価損の金額は次のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
商品評価損 | 1 | 百万円 | 94 | 百万円 |
売上原価に含まれる商品評価損につきましては、従来、重要性が乏しいものとして注記を省略しておりましたが、当連結会計年度において金額的重要性が高まったため、注記しております。これに伴い、比較情報として前連結会計年度の商品評価損の金額についても注記しております。
※２ 研究開発費の総額は、販売費及び一般管理費に区分掲記しております。
※３ 前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
販売費及び一般管理費の「その他」のうち196百万円は、連結貸借対照表の注記※２に記載した長期前払費用の償却額であります。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
販売費及び一般管理費の「その他」のうち199百万円は、連結貸借対照表の注記※２に記載した長期前払費用の償却額であります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
| 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
| △37 | 百万円 | △50 | 百万円 |
組替調整額 |
| 15 | 百万円 | 2 | 百万円 |
税効果調整前 |
| △21 | 百万円 | △47 | 百万円 |
税効果額 |
| △7 | 百万円 | △15 | 百万円 |
その他有価証券評価差額金 |
| △13 | 百万円 | △32 | 百万円 |
為替換算調整勘定 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
| △13 | 百万円 | 54 | 百万円 |
為替換算調整勘定 |
| △13 | 百万円 | 54 | 百万円 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
| △118 | 百万円 | △60 | 百万円 |
組替調整額 |
| 19 | 百万円 | - | 百万円 |
税効果調整前 |
| △98 | 百万円 | △60 | 百万円 |
税効果額 |
| △28 | 百万円 | △14 | 百万円 |
退職給付に係る調整額 |
| △69 | 百万円 | △45 | 百万円 |
その他の包括利益合計 |
| △96 | 百万円 | △24 | 百万円 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 11,302,497 | ― | ― | 11,302,497 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 500,541 | 52 | ― | 500,593 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 52株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月26日 | 普通株式 | 270 | 25 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月25日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 324 | 30 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 11,302,497 | 11,302,497 | ― | 22,604,994 |
(注) 当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 500,593 | 3,500,759 | ― | 4,001,352 |
（変動事由の概要）
１．株式公開買付による増加1,500,000株
２．平成27年10月１日付で普通株式につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより所有する自己株式数は4,001,300株となり、また、単元未満株式数は52株となっております。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月25日 | 普通株式 | 324 | 30 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
(注) 当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月28 日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 465 | 25 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 |
(注) 当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金勘定 | 2,539百万円 | 3,737百万円 |
有価証券勘定 | 406百万円 | －百万円 |
現金及び現金同等物の期末残高 | 2,945百万円 | 3,737百万円 |
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による
方針です。デリバティブは、長期未払金の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いませ
ん。
営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、顧客等相手先の信用リスクに晒されています。当該
リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、
主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としています。
有価証券及び投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されています。また、一部の複合金
融商品は為替相場の変動によるリスクを有しております。これらについては、月次で把握された時価が取締役
会に報告されております。
長期貸付金は従業員に対する福利厚生を目的とした社内貸付金のほか、投融資先に対する外貨建ての貸付金
であり、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて為替予約を利用したヘッジを行うことを検討
しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに未払金は、その全てが1 年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金、また、長期借入金は設備投資を目的とした資金調達であり、変
動金利の借入金はありません。
長期未払金は仕入先との間で締結したディストリビューター契約に伴う外貨建ての仕入契約金であり、為替
の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバ
ティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計
画を作成するなどの方法により管理しています。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。
当連結会計年度末(平成27年３月31日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について
は次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難なものおよび重要性の乏しいものについて
は含まれておりません。
（単位：百万円）
科目 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
現金及び預金 | 2,539 | 2,539 | ― |
受取手形及び売掛金 | 7,967 | 7,967 | ― |
有価証券 | 406 | 406 | ― |
未収入金 | 1,988 | 1,988 | ― |
投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 233 | 233 | ― |
長期貸付金 | 1,243 | 1,356 | 112 |
支払手形及び買掛金 | 4,061 | 4,061 | ― |
短期借入金 | 4,870 | 4,870 | ― |
１年内返済予定の長期借入金 | 1,430 | 1,430 | ― |
未払金 | 854 | 854 | ― |
長期借入金 | 1,957 | 1,955 | △1 |
リース債務 | 231 | 228 | △3 |
長期未払金 | 158 | 158 | △0 |
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これらの時価については、取引金融機関から提
示された価格によっております。
また、投資有価証券には複合金融商品が含まれており、その時価は取引先金融機関から提示された参
考価格に基づき算定しております。
これに係る時価については、返済期限ごとにその将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引い
た現在価値により算定しております。
これに係る時価については、支払期限ごとにその将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引い
た現在価値により算定しております。
これに係る時価については、返済期限ごとにその将来キャッシュ・フローを再調達金利で割り引いた
現在価値により算定しております。
長期未払金は外貨建債務であり、為替予約取引によるヘッジ会計を適用しておりますが、振当処理を
行っているため、当該デリバティブ取引の時価情報については元本と一体として注記しております。
これに係る時価については、支払期限ごとにその将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引い
た現在価値により算定しております。
非上場株式(連結貸借対照表計上額312百万円)は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積
もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
（単位：百万円）
科目 | １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 | 2,539 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 7,967 | ― | ― | ― |
未収入金 | 1,988 | ― | ― | ― |
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券(債券) | ― | ― | ― | 105 |
長期貸付金 | 74 | 682 | 325 | 161 |
（単位：百万円）
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 4,870 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 1,430 | 1,192 | 545 | 220 | ― | ― |
リース債務 | 92 | 64 | 37 | 34 | 30 | 64 |
合計 | 6,392 | 1,256 | 582 | 254 | 30 | 64 |
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としています。
未収入金は、その全てが１年以内の支払期日です。
有価証券及び投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されています。また、一部の複合金融商品は為替相場の変動によるリスクを有しております。これらについては、月次で把握された時価が取締役会に報告されております。
長期貸付金は従業員に対する福利厚生を目的とした社内貸付金のほか、製品の仕入先もしくは製品導入の準備を進めている海外医療機器メーカーに対する外貨建ての貸付金であり、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて為替予約を利用したヘッジを行うことを検討しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに未払金は、その全てが1 年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金、また、長期借入金は設備投資を目的とした資金調達であります。なお、一部の長期借入金は変動金利によっておりますが、これについては金利スワップを利用して金利変動リスクをヘッジしております。
長期未払金は仕入先との間で締結したディストリビューター契約に伴う外貨建ての仕入契約金であり、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、 また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
当連結会計年度末(平成28年３月31日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難なもの及び重要性の乏しいものについては含まれておりません。
（単位：百万円）
科目 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
現金及び預金 | 3,737 | 3,737 | ― |
受取手形及び売掛金 | 10,061 | 10,061 | ― |
有価証券 | ― | ― | ― |
未収入金 | 141 | 141 | ― |
投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 120 | 120 | ― |
長期貸付金 | 1,226 | 1,472 | 245 |
支払手形及び買掛金 | 1,721 | 1,721 | ― |
短期借入金 | 5,970 | 5,970 | ― |
１年内返済予定の長期借入金 | 1,567 | 1,567 | ― |
未払金 | 1,163 | 1,163 | ― |
長期借入金 | 3,893 | 3,964 | 70 |
リース債務 | 314 | 309 | △4 |
長期未払金 | 26 | 25 | △0 |
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これらの時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。
また、投資有価証券には複合金融商品が含まれており、その時価は取引先金融機関から提示された参考価格に基づき算定しております。
これに係る時価については、返済期限ごとにその将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
これに係る時価については、支払期限ごとにその将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
これに係る時価については、返済期限ごとにその将来キャッシュ・フローを再調達金利で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、長期借入金の一部につきましては変動金利によっており、金利スワップ取引によるヘッジ会計を適用しておりますが、特例処理を行っているため、当該デリバティブ取引の時価情報については元本と一体として注記しております。
長期未払金は外貨建債務であり、為替予約取引によるヘッジ会計を適用しておりますが、振当処理を行っているため、当該デリバティブ取引の時価情報については元本と一体として注記しております。
これに係る時価については、支払期限ごとにその将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
非上場株式(連結貸借対照表計上額54百万円))は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
（単位：百万円）
科目 | １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 | 3,737 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 10,061 | ― | ― | ― |
未収入金 | 141 | ― | ― | ― |
長期貸付金 | 56 | 700 | 61 | 408 |
（単位：百万円）
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 5,970 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 1,567 | 800 | 1,035 | 315 | 1,143 | 600 |
リース債務 | 103 | 72 | 69 | 49 | 29 | 93 |
合計 | 7,640 | 872 | 1,104 | 364 | 1,173 | 693 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
区分 | 種類 | 当連結会計年度(平成27年３月31日現在) | ||
連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額(百万円) | ||
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | ― | ― | ― |
債券 | 105 | 100 | 5 | |
その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 105 | 100 | 5 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | ― | ― | ― |
債券 | ― | ― | ― | |
その他 | 127 | 140 | △12 | |
小計 | 127 | 140 | △12 | |
合計 | 233 | 240 | △7 | |
(注) １ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には、「著しく下落した」ものとし、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理をしております。
３ 「債券」の中には、複合金融商品が含まれていますが、その評価については、「デリバティブ取引関係」に記載しております。
種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計 (百万円) | 売却損の合計(百万円) |
株式 | ― | ― | ― |
債券 | ― | ― | ― |
その他 | 20 | ― | 13 |
合計 | 20 | ― | 13 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
区分 | 種類 | 当連結会計年度(平成28年３月31日現在) | ||
連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額(百万円) | ||
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | ― | ― | ― |
債券 | ― | ― | ― | |
その他 | ― | ― | ― | |
小計 | ― | ― | ― | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | ― | ― | ― |
債券 | ― | ― | ― | |
その他 | 120 | 140 | △19 | |
小計 | 120 | 140 | △19 | |
合計 | 120 | 140 | △19 | |
(注) １ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には、「著しく下落した」ものとし、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理をしております。
種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計 (百万円) | 売却損の合計(百万円) |
株式 | ― | ― | ― |
債券 | 100 | ― | 5 |
その他 | ― | ― | ― |
合計 | 100 | ― | 5 |
区分 | 種類 | 当連結会計年度 | |||
契約額等 | 契約額等のうち | 時価 | 評価損益 | ||
市場以外の取引 | ターゲットクーポン条項付円豪$/円米$為替連動債 | 100 | 100 | 105 | 5 |
合計 | 100 | 100 | 105 | 5 | |
（注）時価の算定方法
取引先証券会社から提示された参考価格に基づき算定しております。
ヘッジ会計の方法 | 種類 | 当連結会計年度 | |||
ヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 | ||
為替予約の | 為替予約取引 | 長期未払金 | 295 | 158 | 51 |
合計 | 295 | 158 | 51 | ||
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された参考価格に基づき算定しております。なお、契約金額を為替予約金額で評価した金額は346百万円です。
ヘッジ会計の方法 | 種類 | 当連結会計年度 | |||
ヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 | ||
為替予約の | 為替予約取引 | 長期未払金 | 158 | 26 | 25 |
合計 | 158 | 26 | 25 | ||
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された参考価格に基づき算定しております。なお、契約金額を為替予約金額で評価した金額は184百万円です。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、総合設立型の厚生年金基金制度に加入しているほか、退職一時金制度に基づく確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
国内連結子会社は、中小企業退職給付共済制度に加入しているほか、退職一時金制度に基づく確定給付型年金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、海外連結子会社は退職給付制度を採用しておりません。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）
退職給付債務の期首残高 | 1,683 | 百万円 |
勤務費用 | 142 | 百万円 |
利息費用 | 19 | 百万円 |
数理計算上の差異の発生額 | 118 | 百万円 |
退職給付の支払額 | △79 | 百万円 |
簡便法により計算した退職給付費用 | 0 | 百万円 |
退職給付債務の期末残高 | 1,883 | 百万円 |
非積立型制度の退職給付債務 | 1,883 | 百万円 |
連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債 | 1,883 | 百万円 |
勤務費用 | 142 | 百万円 |
利息費用 | 19 | 百万円 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 19 | 百万円 |
簡便法により計算した退職給付費用 | 0 | 百万円 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 181 | 百万円 |
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 | △98 | 百万円 |
合計 | △98 | 百万円 |
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 | 192 | 百万円 |
合計 | 192 | 百万円 |
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 | 0.7 ％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度（中退共共済制度を含む）への要拠出額は、75百万円（代行部分を含み、従業員拠出額は含まない）であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金への拠出額は186百万円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成27年３月31日現在）
年金資産の額 | 512,488百万円 |
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 522,289百万円 |
差引不足額 | △9,801百万円 |
(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日現在）
割引率 | 0.9％ |
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高45,242百万円及び当年度剰余金の35,440百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償却残余期間は平成26年3月末で8年0ヶ月であります。当社は、当期の連結財務諸表上、特別掛金52百万円を費用処理しております。
厚生年金基金の年金資産の額を加入人員に基づき按分した額は、4,575百万円であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、総合設立型の厚生年金基金制度に加入しているほか、退職一時金制度に基づく確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
国内連結子会社は、中小企業退職給付共済制度に加入しているほか、退職一時金制度に基づく確定給付型年金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、海外連結子会社は退職給付制度を採用しておりません。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）
退職給付債務の期首残高 | 1,883 | 百万円 |
勤務費用 | 167 | 百万円 |
利息費用 | 14 | 百万円 |
数理計算上の差異の発生額 | 105 | 百万円 |
退職給付の支払額 | △116 | 百万円 |
簡便法により計算した退職給付費用 | 0 | 百万円 |
退職給付債務の期末残高 | 2,055 | 百万円 |
非積立型制度の退職給付債務 | 2,055 | 百万円 |
連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債 | 2,055 | 百万円 |
勤務費用 | 167 | 百万円 |
利息費用 | 14 | 百万円 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 45 | 百万円 |
簡便法により計算した退職給付費用 | 0 | 百万円 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 227 | 百万円 |
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 | 53 | 百万円 |
合計 | 53 | 百万円 |
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 | 139 | 百万円 |
合計 | 139 | 百万円 |
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 | 0.2％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度（中退共共済制度を含む）への要拠出額は、79百万円（代行部分を含み、従業員拠出額は含まない）であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金への拠出額は184百万円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成28年３月31日現在）
年金資産の額 | 571,380百万円 |
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 561,736百万円 |
差引不足額 | 9,644百万円 |
(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日現在）
割引率 | 1.0％ |
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高40,107百万円、当年度剰余金の14,310百万円及び別途積立金35,440百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償却残余期間は平成27年3月末で7年0ヶ月であります。当社は、当期の連結財務諸表上、特別掛金54百万円を費用処理しております。
厚生年金基金の年金資産の額を加入人員に基づき按分した額は、4,594百万円であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
|
|
退職給付に係る負債 | 608百万円 | 551百万円 |
未実現利益 | 91百万円 | 383百万円 |
未払賞与及び賞与引当金 | 223百万円 | 318百万円 |
投資有価証券評価損 | 221百万円 | 299百万円 |
事業税未納付額 | 31百万円 | 98百万円 |
役員退職慰労引当金 | 96百万円 | 83百万円 |
その他 | 258百万円 | 277百万円 |
小計 | 1,531百万円 | 2,013百万円 |
評価性引当額 | △302百万円 | △584百万円 |
繰延税金資産合計 | 1,229百万円 | 1,428百万円 |
繰延税金負債 | 44百万円 | 49百万円 |
繰延税金資産の純額 | 1,184百万円 | 1,379百万円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
流動資産－繰延税金資産 | 435百万円 | 692百万円 |
固定資産－繰延税金資産 | 758百万円 | 687百万円 |
固定資産－繰延税金負債 | 12百万円 | - |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 35.5% | 33.1% |
(調整) |
|
|
交際費等永久に損金に | 5.2% | 3.4% |
住民税均等割 | 1.9% | 0.9% |
法定実効税率変更による税効果の調整 | 4.9% | 1.7% |
連結子会社の適用税率差異 | 1.3% | 0.2% |
評価性引当額の増減 | △4.9% | 3.6% |
のれん償却 | 1.3% | - |
その他 | △2.6% | △5.0% |
税効果会計適用後の | 42.6% | 37.9% |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の33.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成29年３月31日までのものは30.9％、平成29年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が68百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が74百万円、その他有価証券評価差額金額が0百万円、退職給付に係る調整累計額が△6百万円それぞれ増加しております。
資産除去債務の金額に重要性が乏しい為、記載を省略しております。
資産除去債務の金額に重要性が乏しい為、記載を省略しております。