該当事項はありません。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更により、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ2百万円増加しております。
連結子会社は、法人税等の算定に当たり、税金等調整前四半期純利益に見積実効税率を乗じて算定する方法によっております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日。以下「回収可能性適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
減価償却費 | 166百万円 | 170百万円 |
のれんの償却額 | 19百万円 | -百万円 |
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年6月25日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 324 | 30 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月26日 |
該当事項はありません。
当社は、平成27年6月24日付で公開買付けにより自己株式を取得いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間において、自己株式が1,950百万円(1,500千株)増加し、その他の増加と併せて、当第1四半期連結会計期間末の自己株式は、2,301百万円(2,000千株)となっております。
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年6月28日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 465 | 25 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月29日 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
項目 | 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
1株当たり四半期純利益金額(円) | 47.55 | 64.23 |
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 979 | 1,194 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ─ | ─ |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | 979 | 1,194 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 20,603 | 18,603 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、平成27年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益金額及び期中平均株式数を算定しております。
該当事項はありません。