該当事項はありません。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更により、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ6百万円増加しております。
連結子会社は、法人税等の算定に当たり、税金等調整前四半期純利益に見積実効税率を乗じて算定する方法によっております。
（追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※１ たな卸資産の内訳
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
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商品及び製品 |
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百万円 |
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百万円 |
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仕掛品 |
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百万円 |
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百万円 |
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原材料及び貯蔵品 |
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百万円 |
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百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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給料・手当 |
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百万円 |
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百万円 |
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賞与及び賞与引当金繰入額 |
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百万円 |
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百万円 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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百万円 |
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百万円 |
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退職給付費用 |
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百万円 |
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百万円 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
△ |
百万円 |
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百万円 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
百万円 |
△ |
百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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現金及び預金勘定 |
1,843 |
百万円 |
4,327 |
百万円 |
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現金及び現金同等物 |
1,843 |
百万円 |
4,327 |
百万円 |
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成27年６月25日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
324 |
30 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月26日 |
(注) 当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。
該当事項はありません。
当社は、平成27年6月24日付で公開買付けにより自己株式を取得いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が1,950百万円（1,500千株）増加し、その他の増加と併せて、当第２四半期連結会計期間末の自己株式は、2,301百万円（2,000千株）となっております。
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成28年６月28日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
465 |
25 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
(注) 平成28年12月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行うことを予定しております。上記の１株当り配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月1日 至 平成27年９月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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１株当たり四半期純利益金額(円) |
35.36 |
63.76 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
1,386 |
2,372 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 |
1,386 |
2,372 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
39,207 |
37,207 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、また、平成28年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行うことを予定しております。
前連結会計年度の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び普通株式の期中平均株式数を算定しております。
当社は、平成28年11月２日開催の取締役会において、株式分割および株式分割に伴う定款一部変更について決議しております。
株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様が投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。
平成28年11月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主が所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。
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①株式分割前の当社発行済株式総数 |
22,604,994株 |
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②今回の分割により増加する株式数 |
22,604,994株 |
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③株式分割後の当社発行済株式総数 |
45,209,988株 |
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④株式分割後の発行可能株式総数 |
173,200,000株 |
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①基準日 |
平成28年11月30日 |
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②効力発生日 |
平成28年12月１日 |
今回の株式分割に際して、当社の資本金の増加はありません。
当該株式分割により、１株当たり情報は次のとおりとなります。なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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１株当たり四半期純利益金額(円) |
35.36 |
63.76 |
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成28年11月２日の取締役会決議により、平成28年12月１日付をもって当社定款第５条の発行可能株式総数を以下のとおり変更いたします。
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現行定款 |
変更後 |
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（発行可能株式総数） |
（発行可能株式総数） |
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定款変更の効力発生日 |
平成28年12月１日 |