１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
① 時価のあるもの
時価法によっており、時価は期末日現在の市場価格等を用いております。その結果算定された評価差額の処理は、洗替方式に基づき、評価差額の合計額を純資産の部に計上する全部純資産直入法によっております。なお、売却原価算定のための評価方法は、移動平均法によっております。
② 時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
①リース資産以外の有形固定資産
平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法、それ以外は定率法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～38年
構築物 ７～20年
機械及び装置 ４～15年
工具、器具及び備品 ２～15年
②リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(５年)に基づき均等償却を行っております。
(3) 長期前払費用
契約期間等にわたり、均等償却しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、以下の基準により計上しております。
① 一般債権
貸倒実績率に基づき計上しております。
② 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付支給に備えるため、当事業年度末における退職給付見込額のうち当事業年度末において発生していると認められる退職給付費用の額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理をしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
取締役及び監査役の退任に伴う役員退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５ 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約については外貨建金銭債務に対して振当処理を、また、金利スワップについては借入金に対して特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a．(ヘッジ手段) 為替予約
(ヘッジ対象) 外貨建金銭債務
b．(ヘッジ手段) 金利スワップ
(ヘッジ対象) 借入金
③ ヘッジ方針
当社は、外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を、また、借入金利息の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
なお、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性の評価の方法
為替予約取引について振当処理を行っており、また、金利スワップ取引については特例処理を行っておりますので、決算時におけるヘッジ有効性の評価は省略しております。
６ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
※１ 関係会社に対する金銭債権債務は次のとおりです。
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
短期金銭債権 | 379 | 百万円 | 125 | 百万円 |
長期金銭債権 | 852 | 百万円 | 971 | 百万円 |
短期金銭債務 | 382 | 百万円 | 398 | 百万円 |
２ 債務保証を次のとおり行っております。
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
JUNKEN MEDICAL㈱ 金融機関借入金 | 332 | 百万円 | 290 | 百万円 |
JUNKEN MEDICAL㈱ リース債務 | 153 | 百万円 | 133 | 百万円 |
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
コミットメントラインの総額 | － |
| 8,500 | 百万円 |
借入実行残高 | － |
| 5,200 | 百万円 |
差引額 | － |
| 3,300 | 百万円 |
※１ 関係会社との取引高
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| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
営業取引高 | 仕入高 | 2,074 | 百万円 | 2,375 | 百万円 |
| 販売費及び一般管理費 | 27 | 百万円 | 7 | 百万円 |
営業取引高以外の取引高 |
| 20 | 百万円 | 19 | 百万円 |
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
給料及び手当 | 百万円 | 百万円 | ||
役員賞与引当金繰入 | 百万円 | 百万円 | ||
退職給付費用 | 百万円 | 百万円 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
減価償却費 | 百万円 | 百万円 | ||
貸倒引当金繰入額 | △ | 百万円 | △ | 百万円 |
おおよその割合
販売費 | 66.5％ | 63.1％ |
一般管理費 | 33.5％ | 36.9％ |
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
固定資産売却益 |
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機械及び装置 | 0百万円 | 0百万円 |
その他 | 0百万円 | 0百万円 |
計 | 0百万円 | 0百万円 |
固定資産除却損 |
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建物 | 14百万円 | 0百万円 |
機械及び装置 | 0百万円 | 0百万円 |
その他 | 4百万円 | 1百万円 |
建設仮勘定 | 26百万円 | 0百万円 |
計 | 45百万円 | 2百万円 |
子会社株式(貸借対照表計上額1,304百万円)は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
子会社株式(貸借対照表計上額908百万円)は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
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退職給付引当金 | 544百万円 | 550百万円 |
投資有価証券評価損 | 221百万円 | 299百万円 |
未払賞与 | 209百万円 | 293百万円 |
未払事業税 | 30百万円 | 91百万円 |
役員退職慰労引当金 | 95百万円 | 82百万円 |
その他 | 137百万円 | 189百万円 |
小計 | 1,239百万円 | 1,506百万円 |
評価性引当額 | △189百万円 | 343百万円 |
繰延税金資産合計 | 1,049百万円 | 1,162百万円 |
繰延税金負債 | 33百万円 | 34百万円 |
繰延税金資産の純額 | 1,016百万円 | 1,128百万円 |
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前事業年度 |
| 当事業年度 |
流動資産－繰延税金資産 | 319百万円 |
| 508百万円 |
固定資産－繰延税金資産 | 696百万円 |
| 619百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 35.5% | 33.1% |
(調整) |
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交際費等永久に損金に | 4.7% | 3.9% |
住民税均等割 | 1.6% | 1.0% |
法定実効税率の変更による調整額 | 4.5% | 1.9% |
評価性引当額の増減 | △4.3% | 4.6% |
合併による繰越欠損金の引継 | - | △1.5% |
その他 | △1.9% | △0.3% |
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税効果会計適用後の法人税等の | 40.1% | 42.7% |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の33.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成29年３月31日までのものは30.9％、平成29年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が71百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が71百万円、その他有価証券評価差額金額が0百万円それぞれ増加しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。