【注記事項】
(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) その他有価証券

①　時価のあるもの

時価法によっており、時価は期末日現在の市場価格等を用いております。その結果算定された評価差額の処理は、洗替方式に基づき、評価差額の合計額を純資産の部に計上する全部純資産直入法によっております。なお、売却原価算定のための評価方法は、移動平均法によっております。

②　時価のないもの

移動平均法に基づく原価法によっております。

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法によっております。

 

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

 

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

①リース資産以外の有形固定資産

平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法、それ以外は定率法によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～38年

構築物　　　　　　　７～20年

機械及び装置　　　　４～15年

工具、器具及び備品　２～15年

②リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(５年)に基づき均等償却を行っております。

(3) 長期前払費用

契約期間等にわたり、均等償却しております。

 

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、以下の基準により計上しております。

①　一般債権

貸倒実績率に基づき計上しております。

②　貸倒懸念債権及び破産更生債権等

個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付支給に備えるため、当事業年度末における退職給付見込額のうち当事業年度末において発生していると認められる退職給付費用の額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理をしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4) 役員退職慰労引当金

取締役及び監査役の退任に伴う役員退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

５　重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

為替予約については外貨建金銭債務に対して振当処理を、また、金利スワップについては借入金に対して特例処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ⅰ　(ヘッジ手段) 為替予約
　  (ヘッジ対象) 外貨建金銭債務

ⅱ　(ヘッジ手段) 金利スワップ
　  (ヘッジ対象) 借入金

③　ヘッジ方針

当社は、外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を、また、借入金利息の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
なお、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④　ヘッジ有効性の評価の方法

為替予約取引について振当処理を行っており、また、金利スワップ取引については特例処理を行っておりますので、決算時におけるヘッジ有効性の評価は省略しております。

 

６　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

（会計方針の変更）

減価償却方法の変更

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ6百万円増加しております。

　

（表示方法の変更）

（貸借対照表関係）

前事業年度において、「流動資産」に独立掲記していました「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」の金額は、370百万円から541百万円として組み替えております。

 

（追加情報）

繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の変更

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

 

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権債務は次のとおりです。

 

前事業年度
(平成28年３月31日)

当事業年度
(平成29年３月31日)

短期金銭債権

125

百万円

221

百万円

長期金銭債権

971

百万円

1,056

百万円

短期金銭債務

398

百万円

381

百万円

 

 

  ２　債務保証を次のとおり行っております。

 

前事業年度
(平成28年３月31日)

当事業年度
(平成29年３月31日)

JUNKEN MEDICAL㈱　金融機関借入金

290

百万円

－

百万円

JUNKEN MEDICAL㈱　リース債務

133

百万円

114

百万円

 

 
３　当社は、資金調達の機動性および安定性を高めることを目的として、主要取引銀行との間にコミットメントライン契約を、また、その他の取引銀行３行との間にシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度
(平成28年３月31日)

当事業年度
(平成29年３月31日)

コミットメントラインの総額

8,500

百万円

8,500

百万円

借入実行残高

5,200

百万円

5,300

百万円

 

差引額

3,300

百万円

3,200

百万円

 

 
(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

 

 

前事業年度
(自  平成27年４月１日
　至  平成28年３月31日)

当事業年度
(自  平成28年４月１日
　至  平成29年３月31日)

営業取引高

仕入高

2,375

百万円

2,134

百万円

 

販売費及び一般管理費

7

百万円

26

百万円

営業取引高以外の取引高

 

19

百万円

21

百万円

 

 

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

当事業年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

給料及び手当

4,797

百万円

5,023

百万円

役員賞与引当金繰入

25

百万円

33

百万円

退職給付費用

423

百万円

446

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

0

百万円

△28

百万円

減価償却費

166

百万円

208

百万円

貸倒引当金繰入額

△51

百万円

-

百万円

 

 

おおよその割合

販売費

63.1％

62.5％

一般管理費

36.9％

37.5％

 

 

 

※３　固定資産除売却損益の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

当事業年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

固定資産売却益

 

 

機械及び装置

0百万円

0百万円

その他

0百万円

0百万円

計

0百万円

1百万円

固定資産除却損

 

 

建物

0百万円

1百万円

機械及び装置

0百万円

0百万円

その他

1百万円

5百万円

建設仮勘定

0百万円

-百万円

計

2百万円

6百万円

 

 

 
(有価証券関係)
前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

子会社株式(貸借対照表計上額908百万円)は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

 

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

子会社株式(貸借対照表計上額908百万円)は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

 

 

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(平成28年３月31日)

当事業年度
(平成29年３月31日)

繰延税金資産

 

 

退職給付引当金

550百万円

598百万円

投資有価証券評価損

299百万円

299百万円

未払賞与

293百万円

311百万円

未払事業税

91百万円

83百万円

役員退職慰労引当金

82百万円

73百万円

その他

189百万円

160百万円

小計

1,506百万円

1,529百万円

評価性引当額

△343百万円

△331百万円

繰延税金資産合計

1,162百万円

1,197百万円

繰延税金負債

34百万円

26百万円

繰延税金資産の純額

1,128百万円

1,170百万円

 

 

　　(注)　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前事業年度
(平成28年３月31日)

 

当事業年度
(平成29年３月31日)

流動資産－繰延税金資産

508百万円

 

479百万円

固定資産－繰延税金資産

619百万円

 

690百万円

 

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

 

前事業年度
(平成28年３月31日)

当事業年度
(平成29年３月31日)

法定実効税率

33.1%

30.9%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に
算入されない項目

3.9%

1.4%

住民税均等割

1.0%

0.5%

法定実効税率の変更による調整額

1.9%

△0.1%

評価性引当額の増減

4.6%

1.4%

合併による繰越欠損金の引継

△1.5%

-

その他

△0.3%

△0.4%

 

 

 

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

42.7%

33.7%

 

　

（重要な後発事象）

当事業年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日)

当社は、平成29年４月１日を合併効力発生日として、当社の子会社であるJUNKEN MEDICAL株式会社を吸収合併いたしました。

１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

存続会社：日本ライフライン株式会社　（事業の内容）医療機器の製造販売

消滅会社：ＪＵＮＫＥＮ　ＭＥＤＩＣＡＬ株式会社　（事業の内容）医療機器の製造販売

（2）企業結合日

平成29年４月１日

（3）企業結合の法定形式

　当社を存続会社とする吸収合併方式で、ＪＵＮＫＥＮ　ＭＥＤＩＣＡＬ株式会社は解散いたしました。

（4）結合後の企業の名称

日本ライフライン株式会社

（5）その他の取引の概要

両社の経営資源の統合により、薬事や開発等の機能をより強化するとともに、業務の効率化を図ってまいります。また、人工血管においては、開発・製造を担うJUNKEN MEDICAL株式会社と販売を担う当社が一体となることで、製品開発から販売までの一貫体制を構築し、事業の一層の強化を図るとともに、従来、JUNKEN MEDICAL株式会社のみで販売していた血液浄化装置等の製品についても、当社の営業部門等との協働による事業拡大に取り組むことを目的とするものであります。
　なお、全額出資子会社との合併であるため、新株式の発行および資本金の増加はありません。

 

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業結合基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
　なお、翌事業年後において、抱き合わせ株式消滅差益として1,220百万円を特別利益に計上する予定であります。