当社は、親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間において、金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類として提出した書類は次のとおりであります。
事業年度 第36期(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
平成28年６月28日関東財務局長に提出
事業年度 第35期(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
平成28年５月16日関東財務局長に提出
事業年度 第36期(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
平成28年８月26日関東財務局長に提出
事業年度 第36期(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
平成28年６月28日関東財務局長に提出
四半期会計期間 第37期第1四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
平成28年８月10日関東財務局長に提出
四半期会計期間 第37期第2四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日)
平成28年11月14日関東財務局長に提出
四半期会計期間 第37期第3四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日)
平成29年２月14日関東財務局長に提出
四半期会計期間 第37期第3四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日)
平成29年４月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）並びに第７号の３(吸収合併)の規定に基づく臨時報告書 平成28年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 平成28年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）並びに第７号の３(吸収合併)の規定に基づく臨時報告書の訂正報告書 平成28年11月４日関東財務局長に提出