該当事項はありません。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更により、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ11百万円増加しております。
連結子会社は、法人税等の算定に当たり、税金等調整前四半期純利益に見積実効税率を乗じて算定する方法によっております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高から除かれております。
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
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受取手形 |
－百万円 |
236百万円 |
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支払手形 |
－百万円 |
35百万円 |
※１ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
「補助金返還額」は、小山ファクトリーの設備に対して前連結会計年度に受給した助成金につき、当該設備の用途変更に伴い助成金の一部を返納したものであります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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減価償却費 |
521百万円 |
535百万円 |
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のれんの償却額 |
58百万円 |
－百万円 |
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成27年６月25日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
324 |
30 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月26日 |
(注) 当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。
該当事項はありません。
当社は、平成27年６月24日付で公開買付けにより自己株式を取得いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が1,950百万円（3,000千株）増加し、その他の増加と併せて、当第３四半期連結会計期間末の自己株式は、2,301百万円（4,001千株）となっております。
また、当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記に記載した株数は、全て株式分割後の株数で記載しております。
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成28年６月28日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
465 |
25 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
(注) 当社は、平成28年12月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。上記の１株当り配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。
該当事項はありません。