(連結の範囲の変更に関する注記)
前連結会計年度末において連結子会社であったJUNKEN MEDICAL株式会社は、平成29年４月１日付で当社と合併し、解散いたしました。
(追加情報)
役員退職慰労引当金につきましては、従来、取締役及び監査役の退任に伴う役員退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成29年５月24日開催の取締役会決議によって、平成29年６月28日開催の定時株主総会(以下、「株主総会」という。）終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。
これに伴い、在任期間に応じた役員退職慰労金の打切り支給(支給の時期は各役員の退任の時)を株主総会で決議し、第１四半期連結会計期間末における役員退職慰労引当金残高190百万円は、長期未払金として計上しております。
当社は、当第２四半期連結累計期間より「役員報酬BIP信託」を導入しております。役員報酬BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、業績の目標達成度及び役位に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付する制度であります。
当社は、取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定しました。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社（自己株式の処分）から取得いたしました。
その後、当社は株式交付規程に従い、取締役に対し各連結会計年度の業績達成度及び役位に応じてポイントを付与し、取締役の退任後、累積ポイントの70％に相当する数の当社株式（単元未満株式については切捨て）を当該信託を通じて交付し、残りの当社株式については当該信託内で換価処分した換価処分金相当額の金銭を当該信託から給付いたします。
これらに伴う会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
なお、当第２四半期連結会計期間末に役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、計上額は268百万円、株式数は57,900株であります。
また、上記役員報酬の当第２四半期連結会計期間末における負担見込額については、役員株式報酬引当金として計上しております。
※１ たな卸資産の内訳
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
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商品及び製品 |
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百万円 |
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百万円 |
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仕掛品 |
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百万円 |
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百万円 |
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原材料及び貯蔵品 |
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百万円 |
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百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高から除かれております。
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
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受取手形 |
－百万円 |
156百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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給料・手当 |
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百万円 |
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百万円 |
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賞与及び賞与引当金繰入額 |
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百万円 |
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百万円 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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百万円 |
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百万円 |
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退職給付費用 |
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百万円 |
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百万円 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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百万円 |
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百万円 |
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役員株式報酬引当金繰入額 |
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百万円 |
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百万円 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
百万円 |
△ |
百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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現金及び預金勘定 |
4,327 |
百万円 |
3,207 |
百万円 |
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現金及び現金同等物 |
4,327 |
百万円 |
3,207 |
百万円 |
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成28年６月28日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
465 |
25 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
(注) 平成28年12月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成29年６月28日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,116 |
30 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
該当事項はありません。
当社は、平成29年７月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の処分を行い、「役員報酬BIP信託」の導入により、当該信託が当社株式の取得を行いました。信託に残存する当社株式は自己株式として計上しております。これにより当第２四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式はそれぞれ252百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末における資本剰余金残高は2,579百万円、自己株式残高は2,553百万円となっております。
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月1日 至 平成28年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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１株当たり四半期純利益金額(円) |
63.76 |
91.01 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
2,372 |
3,386 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 |
2,372 |
3,386 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
37,207 |
37,207 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成28年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首にこの株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び普通株式の期
中平均株式数を算定しております。
３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間において19,300株であります。