第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

 

回次

第34期

第35期

第36期

第37期

第38期

決算年月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

平成30年3月

売上高

(百万円)

24,371

25,696

30,540

37,181

42,298

経常利益

(百万円)

1,336

2,037

3,574

8,010

10,730

親会社株主に帰属する
当期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

(百万円)

202

1,124

2,804

5,350

7,478

包括利益

(百万円)

227

1,028

2,780

5,325

7,586

純資産額

(百万円)

14,626

15,385

15,890

20,750

41,090

総資産額

(百万円)

28,932

33,163

36,165

40,427

60,980

1株当たり純資産額

(円)

169.26

178.04

213.54

278.85

510.81

1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

(円)

2.35

13.02

36.70

71.91

98.51

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益

(円)

98.44

自己資本比率

(%)

50.6

46.4

43.9

51.3

67.4

自己資本利益率

(%)

7.5

17.9

29.2

24.2

株価収益率

(倍)

17.1

11.9

14.9

31.5

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

374

1,245

916

6,584

4,450

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,647

1,044

905

2,255

9,161

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,499

480

783

1,895

11,294

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

2,259

2,945

3,737

6,148

12,732

従業員数《ほか、平均臨時雇用者数》

(名)

711

758

795

829

906

297

282

288

285

251

 

(注) 1 売上高には消費税等を含めておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第35期、第36期及び第37期は潜在株式が存在しないため、また第34期は1株当たり当期純損失のため記載しておりません。

3 当社は、平成27年10月1日付、平成28年12月1日付及び平成30年1月1日付でそれぞれ普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第34期連結会計年度の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

 

 

(2) 提出会社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移

 

回次

第34期

第35期

第36期

第37期

第38期

決算年月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

平成30年3月

売上高

(百万円)

22,812

24,303

29,248

35,952

42,236

経常利益

(百万円)

1,865

2,089

3,585

7,739

9,528

当期純利益

(百万円)

373

1,242

2,219

4,918

7,652

資本金

(百万円)

2,115

2,115

2,115

2,115

2,115

発行済株式総数

(千株)

11,302

11,302

22,604

45,209

90,419

純資産額

(百万円)

15,419

16,378

16,291

20,740

41,139

総資産額

(百万円)

28,595

33,092

35,478

39,755

60,769

1株当たり純資産額

(円)

178.43

189.53

218.92

278.72

511.42

1株当たり配当額
(内1株当たり中間
配当金額)

(円)

(円)

25.00

30.00

25.00

30.00

28.75

(―)

(―)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

4.33

14.38

29.04

66.10

100.80

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

100.73

自己資本比率

(%)

53.9

49.5

45.9

52.2

67.7

自己資本利益率

(%)

2.4

7.8

13.6

26.6

24.7

株価収益率

(倍)

22.6

15.5

15.1

16.2

30.8

配当性向

(%)

72.2

26.1

26.8

22.7

28.5

従業員数《ほか、平均臨時雇用者数》

(名)

549

570

610

661

814

210

180

191

198

251

 

(注) 1 売上高には消費税等を含めておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第34期、第35期、第36期及び第37期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 当社は、平成27年10月1日付、平成28年12月1日付及び平成30年1月1日付でそれぞれ普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第34期事業年度の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

4 第35期の1株当たり配当額30円には、特別配当5円を、また、第36期の1株当たり配当額25円には、記念配当7円50銭を含んでおります。

 

 

2 【沿革】

 

昭和56年2月

東京都豊島区西池袋に、「心臓心拍補助器の販売及び輸入販売」を目的として日本ライフライン株式会社を設立。
札幌市北区(現在地 中央区)に北海道営業所(現 札幌営業所)、大阪市東淀川区(現在地 北区)に大阪営業所、福岡市博多区に九州営業所(現 福岡営業所)を開設。

昭和57年2月

事業目的を「心臓心拍補助器の販売及び輸入販売」から「医療用器具製造販売及び輸出、輸入販売」に変更。

昭和58年8月

本社を東京都豊島区西池袋から東京都豊島区要町に移転。

昭和60年7月

本社営業部、大阪営業所、九州営業所を分離し、それぞれ株式会社プロメドシステム、株式会社ジャパンハートプロダクト、コーデックス株式会社として独立させる。

昭和62年9月

宮城県仙台市に東北営業所(現 仙台営業所)、静岡県浜松市に東海営業所(現 浜松営業所)を開設。

昭和63年6月

本社を東京都豊島区要町から東京都豊島区池袋に移転。

平成元年5月

株式会社プロメドシステム、株式会社ジャパンハートプロダクトを解散し、業務をそれぞれ本社営業部(現 東京第一営業所、東京第二営業所)、大阪営業所に引き継ぐ。

    6月

コーデックス株式会社を解散し、業務を九州営業所(現 福岡営業所)に引き継ぐ。

    7月

名古屋市中区に名古屋営業所、青森県青森市に青森営業所を開設。

    9月

広島市東区に広島営業所を開設。

平成2年3月

カーボメディクス社製人工心臓弁を発売。

    9月

鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設。

平成3年7月

石川県金沢市に北陸営業所を開設。

平成4年1月

東京都江東区(現在地 東京都大田区)に商品センター(現 羽田ロジスティクスセンター)を開設。

    2月

埼玉県浦和市(現 さいたま市浦和区)に北関東営業所(現 浦和営業所)を開設。

    4月

愛媛県松山市に四国営業所(現 松山営業所)、東京都豊島区に東京営業所を開設。

    9月

横浜市中区に横浜営業所、岡山県岡山市に岡山営業所を開設。

平成5年10月

新潟県新潟市に新潟営業所(現 新潟出張所)を開設。

平成6年6月

北九州市小倉北区に北九州営業所を開設。

    10月

秋田県秋田市に秋田営業所、香川県高松市に高松営業所を開設。

平成8年11月

福島県郡山市に郡山営業所を開設。

平成9年4月

神戸市中央区に神戸営業所を開設。

    10月

京都市下京区に京都営業所を開設。

    12月

株式を日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録(現 東京証券取引所上場)、株式公開。

平成11年8月

東京都板橋区(現 埼玉県戸田市)にリサーチセンターを開設。

平成12年10月

東京都北区に浮間ファクトリーを開設。(平成26年9月閉鎖)

平成13年4月

長野県松本市に松本営業所を開設。
自社製冠動脈血管拡張バルーンカテーテル用ガイドワイヤーを発売。

    10月

長崎県長崎市に長崎営業所を開設。

平成14年4月

自社製電気生理用カテーテルを発売。

平成15年4月

千葉県千葉市美浜区に千葉営業所を開設。
自社製アブレーションカテーテルを発売。

平成16年4月

鳥取県米子市に米子営業所を開設。

平成19年6月

ソーリン・グループ傘下のエラ・メディカル社(現 ソーリンCRM社)とCRM(心臓不整脈治療)製品の独占販売契約を締結。

    7月

東京都品川区に天王洲アカデミアを開設。

    8月

ソーリン・グループ・ジャパン株式会社の全株式を取得。

    9月

エラ・メディカル社(現 ソーリンCRM社)製心臓ペースメーカおよびICD(植込み型除細動器)を発売。ソーリン・グループ・ジャパン株式会社を吸収合併。

平成20年1月

本社を東京都豊島区池袋から東京都品川区東品川に移転。

平成21年2月

JUNKEN MEDICAL株式会社(買収当時 株式会社ウベ循研)の株式を譲り受け、100%子会社化。(平成29年4月当社に吸収合併)

    4月

ソーリン・グループ傘下のソーリン・バイオメディカ・カーディオ社(現 ソーリン・グループ・イタリア社)と人工心臓弁及び人工心臓弁関連製品の独占販売契約を締結。

    8月

ボルトンメディカル社と胸部大動脈ステント付グラフト製品の独占販売契約を締結。

平成22年4月

オスコー社とペースメーカリードの独占販売契約を、また、バスキュラーソリューション社(現 テレフレックス・メディカル・ヨーロッパ社)と冠動脈貫通カテーテルの独占販売契約を締結。
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場(平成22年10月市場統合)により、JASDAQ(スタンダード)市場)に上場。

    10月

Synexmed(Hong Kong)Limited(連結子会社)の株式を譲り受け、100%子会社化。同時に同社の100%子会社である心宜医疗器械(深圳)有限公司(連結子会社)を子会社化。

    12月

千葉県市原市にJUNKEN MEDICAL株式会社市原工場を開設(現 市原ファクトリー)。

平成24年1月

埼玉県戸田市に戸田ファクトリーを開設、及びリサーチセンターを移設。

    12月

株式会社ハートブレーン設立(平成28年1月当社に吸収合併)。

平成25年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

平成26年10月

栃木県小山市に小山ファクトリーを開設。

    12月

コリブリテクノロジーズ社(現 コナビ社)と3D心腔内エコーカテーテルシステムの独占販売契約を、カーディオフォーカス社と内視鏡式レーザーバルーンの独占販売契約を締結。

平成27年9月

エンドロジックス社と腹部大動脈瘤治療用ステントグラフトの独占販売契約を締結。

    11月

株式会社ハートブレーンの全株式を追加取得し、100%子会社化。

平成28年1月

株式会社ハートブレーンを当社に吸収合併。

    5月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から東京証券取引所市場第一部に市場変更。

平成29年2月

バイオトロニック社と薬剤溶出型冠動脈ステントの独占販売契約を締結。

    4月

JUNKEN MEDICAL株式会社を当社に吸収合併。

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社および子会社3社(連結子会社2社、非連結子会社1社)により構成されており、心臓循環器領域を中心とした医療機器の輸入、製造および販売を行っております。当社グループは単一の事業を営んでおり、セグメント別の記載を省略しております。なお、品目別の分類による各社の位置付けは以下のとおりであります。

 

(リズムディバイス)

心臓の不整脈の治療に用いる心臓ペースメーカ、ICD(植込み型除細動器)およびCRT-D(除細動機能付き両心室ペースメーカ)が主たる商品となります。

当社がこれらの商品の仕入および販売を行っております。

 

(EP/アブレーション)

心臓の不整脈の検査に用いるEP(電気生理用)カテーテルおよび不整脈の治療に用いるアブレーションカテーテルが主たる商品となります。

当社がこれらの商品の製造、仕入および販売を行っております。

 

(外科関連)

心臓疾患の外科的治療に用いる人工心臓弁、人工弁輪、大動脈疾患の治療に用いる人工血管、オープンステントグラフトおよびステントグラフト、さらに血液浄化療法に用いる血液浄化関連商品が主たる商品となります。

当社がこれら商品の製造、仕入および販売を行っております。

 

(インターベンション)

心筋梗塞等の虚血性心疾患の治療に用いるバルーンカテーテル、ガイドワイヤーおよび貫通用カテーテルが主たる商品となります。

当社がこれら商品の仕入、製造および販売を行うほか、Synexmed社がバルーンカテーテルおよびガイドワイヤー等の製造を行い、当社および医療機関等への販売を行っております。

 

 

事業系統図を示せば次のとおりであります。


(注) 1 海外メーカーの場合は国内輸入元、国内メーカーの場合は国内総販売元を経由して商品を仕入れる場合があります。

2 Synexmed(Hong Kong)Limited及び心宜医疗器械(深圳)有限公司は連結子会社であります。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

Synexmed(Hong Kong)Limited

香港

15
(百万HK$)

バルーンカテーテル等の販売

100.0

1.当社がバルーンカテーテル等の仕入を行っている。

2.当社役員2名が役員を兼務している。

心宜医疗器械(深圳)有限公司

中国広東省深圳市

16
(百万元)

バルーンカテーテル等の製造、販売

100.0
(100.0)

1.当社がSynexmed(Hong Kong)Limitedから仕入を行っているバルーンカテーテル等の製造を行っている。

2.当社役員2名が役員を兼務している。

 

(注) 「議決権所有割合」欄の括弧書きは間接所有割合で内数であります。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

 

平成30年3月31日現在

部門

従業員数(名)

営業部門

451

〔  6〕

生産部門

308

〔213〕

管理部門

147

〔 32〕

合計

906

〔251〕

 

(注) 1 当社グループは単一の事業を営んでいるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

2 従業員数は就業人員であります。

3 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

なお、雇用数は、臨時従業員の総執務時間数を一般従業員の就業規則に基づく年間所定労働時間数で除して算出しております。

 

(2) 提出会社における状況

 

 

 

平成30年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

814〔251〕

38.9

8.5

8,271,736

 

 

部門

従業員数(名)

営業部門

451

〔  6〕

生産部門

218

〔213〕

管理部門

145

〔 32〕

合計

814

〔251〕

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

なお、雇用数は、臨時従業員の総執務時間数を一般従業員の就業規則に基づく年間所定労働時間数で除して算出しております。

3 平均年間給与は、時間外勤務手当等の諸手当及び賞与の額を含んでおります。

4 前事業年度末に比べ従業員数が153名増加しておりますが、これは主として平成29年4月1日付で、連結子会社であったJUNKEN MEDICAL株式会社を吸収合併したことによるものであります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。