第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は36億3千万円であり、その主なものは当社の研究施設（埼玉県戸田市）の建屋にかかわるものであります。

２ 【主要な設備の状況】

平成30年３月31日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。

(1) 提出会社

事業所名 (所在地)	設備の内容 (取扱業務)	設備の種類別帳簿価額					従業員数 《臨時雇用》 （人）
		建物及び 構築物 (百万円)	機械装置 及び運搬具 (百万円)	土地 (百万円) 〔面積㎡〕	その他の 有形固定資産 (百万円)	合計 (百万円)
本社 (東京都品川区)	事務所 (全社管理)	114	－	－	913	1,028	180 《32》
天王洲アカデミア (東京都品川区)	研修センター (研修業務)	11	－	－	6	18	－
羽田ロジスティックス センター(東京都大田区)	物流センター (商品管理)	1	－	－	0	2	2
戸田ファクトリー及び リサーチセンター (埼玉県戸田市)	工場・研究施設 (製造及び研究開発)	2,683	280	2,339 〔6,596.8〕	209	5,513	123 《111》
小山ファクトリー （栃木県小山市）	工場 (製造）	996	28	367 〔22,503.5〕	28	1,421	45 《21》
市原ファクトリー （千葉県市原市）	工場 (製造)	912	45	494 〔8,341.9〕	29	1,481	50 《81》
北海道支店 (北海道札幌市中央区他)	事務所 (販売業務)	19	－	－	0	19	33 《2》
東北支店 (宮城県仙台市青葉区他)	事務所 (販売業務)	12	－	－	0	12	37 《－》
北関東支店 (埼玉県さいたま市浦和区他)	事務所 (販売業務)	6	－	－	0	7	23 《－》
東京支店 (東京都豊島区他)	事務所 (販売業務)	12	－	－	0	13	76 《2》
横浜支店 (神奈川県横浜市中区他)	事務所 (販売業務)	16	－	－	0	17	35 《1》
北陸信州支店 (石川県金沢市他)	事務所 (販売業務)	5	－	－	0	5	14 《－》
東海支店 (愛知県名古屋市中区他)	事務所 (販売業務)	4	－	－	0	4	30 《－》
大阪支店 (大阪府大阪市北区他)	事務所 (販売業務)	20	－	－	2	22	63 《－》
中国支店 (岡山県岡山市北区他)	事務所 (販売業務)	20	－	－	1	22	31 《1》
四国支店 (香川県高松市他)	事務所 (販売業務)	16	－	－	4	21	12 《－》
九州支店 (福岡県福岡市博多区他)	事務所 (販売業務)	10	－	－	0	11	60 《－》

(注) １　自社所有物件以外の賃借又はリースにより使用中の設備等は以下のとおりであります。なお、記載した金額は、年間賃借料及びリース料の合計額であります。

事業所名	設備の内容	建物 (百万円)	コンピュータ システム 他事務機器 (百万円)	自動車 (百万円)	機械装置 （百万円）
本社	事務所	225	146	50	－
天王洲アカデミア	研修センター	75	－	－	－
羽田ロジスティックスセンター	物流センター	－	0	－	－
戸田ファクトリー及び リサーチセンター	工場及び研究施設	7	5	0	9
小山ファクトリー	工場	－	0	0	9
市原ファクトリー	工場	2	3	1	3
北海道支店	事務所	21	0	8	－
東北支店	事務所	22	1	7	－
北関東支店	事務所	13	0	4	－
東京支店	事務所	56	1	10	－
横浜支店	事務所	20	0	5	－
北陸信州支店	事務所	9	0	4	－
東海支店	事務所	12	－	3	－
大阪支店	事務所	41	1	7	－
中国支店	事務所	16	0	5	－
四国支店	事務所	7	0	3	－
九州支店	事務所	36	2	10	－
社宅(138ヶ所)	福利厚生施設	101	－	－	－

２　主要な設備のうち、販売能力等に重要な影響を及ぼすような設備の休止はありません。

３　記載した金額には、消費税等を含めておりません。

(2) 海外子会社

心宜医疗器械（深圳）有限公司

事業所名 (所在地)	設備の内容 (取扱業務)	設備の種類別帳簿価額					従業員数 《臨時雇用》 （人）
		建物及び 構築物 (百万円)	機械装置 及び運搬具 (百万円)	土地 (百万円) 〔面積㎡〕	その他の有形固定資産 (百万円)	合計 (百万円)
本社工場 （中国広東省深圳市）	工場 (製造及び研究開発)	－	173	－	3	176	89 《－》

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却、売却等の計画

特記すべき事項はありません。