１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
連結子会社の名称
Synexmed(Hong Kong)Limitedほか１社
当社は、連結子会社であったJUNKEN MEDICAL株式会社を吸収合併いたしました。
(2)主要な非連結子会社名
JLL Malaysia Sdn. Bhd.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）がいずれも小規模であり、かつ、質的にも重要性が乏しく連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称
JLL Malaysia Sdn. Bhd.
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び、利益剰余金（持分に見合う額）がいずれも小規模であり、かつ、質的にも重要性が乏しく連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のSynexmed(Hong Kong)Limited及び心宜医疗器械(深圳)有限公司につきましては、決算日が12月31日であり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないため、当該子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間で生じた重要な取引については連結上必要な修正を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
ⅰ 時価のあるもの
時価法によっており、時価は期末日現在の市場価格等を用いております。その結果算定された評価差額の処理は、洗替方式に基づき、評価差額の合計額を純資産の部に計上する全部純資産直入法によっております。但し、デリバティブを区分して時価を算定することができない複合型金融商品については、算定された評価差額を当期の損益として処理しております。また、売却原価算定のための評価方法は、移動平均法によっております。
ⅱ 時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
(3)固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
ⅰ リース資産以外の有形固定資産
当社は、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法、また平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法、それ以外は定率法によっております。海外連結子会社は、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～38年
機械装置及び運搬具 ４～15年
ⅱ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
②無形固定資産
自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づき均等償却を行っております。
③長期前払費用
契約期間等にわたり均等償却しております。
(4)引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、以下の基準により計上しております。
ⅰ 一般債権
貸倒実績率に基づき計上しております。
ⅱ 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
③役員株式報酬引当金
役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理をしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては借入金に対して特例処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) 金利スワップ
(ヘッジ対象) 借入金
③ヘッジ方針
当社は、借入金利息の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
なお、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ヘッジ有効性の評価の方法
金利スワップ取引については特例処理を行っておりますので、決算時におけるヘッジ有効性の評価は省略しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金のほか、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わず、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資が含まれております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（追加情報）
役員退職慰労引当金につきましては、従来、取締役及び監査役の退任に伴う役員退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成29年５月24日開催の取締役会決議によって、平成29年６月28日開催の定時株主総会(以下、「株主総会」という。）終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。
これに伴い、在任期間に応じた役員退職慰労金の打切り支給(支給の時期は各役員の退任の時)を株主総会で決議
し、第１四半期連結会計期間末における役員退職慰労引当金残高190百万円は、長期未払金として計上しておりま
す。
当社は、当連結会計年度より「役員報酬BIP信託」を導入しております。役員報酬BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、業績の目標達成度及び役位に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付する制度であります。
当社は、取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託
を設定しました。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を、当
社から取得（自己株式の処分）いたしました。
その後、当社は株式交付規程に従い、取締役に対し各連結会計年度の業績達成度及び役位に応じてポイントを付
与し、取締役の退任後、累積ポイントの70％に相当する数の当社株式（単元未満株式については切捨て）を当該信
託を通じて交付し、残りの当社株式については当該信託内で換価処分した換価処分金相当額の金銭を当該信託から
給付いたします。
これらに伴う会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
なお、当連結会計年度末に役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、計上額は268百万円、株式数は115,800株であります。
また、上記役員報酬の当連結会計年度末における負担見込額については、役員株式報酬引当金として計上しております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
連結財務諸表に与える影響は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
長期前払費用のうち394百万円及びその１年内償却額として流動資産の「その他」に含めて表示した95百万円は仕入先との長期契約に基づき支払った契約金であります。当該契約の目的は、契約期間における商品仕入ルートを確保するためのものであります。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
長期前払費用のうち265百万円及びその１年内償却額として流動資産の「その他」に含めて表示した82百万円は仕入先との長期契約に基づき支払った契約金であります。当該契約の目的は、契約期間における商品仕入ルートを確保するためのものであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
商品及び製品 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
仕掛品 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
原材料及び貯蔵品 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
投資有価証券 |
－ |
百万円 |
65 |
百万円 |
該当事項はありません。
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が当連結会計年度末残高から除かれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
受取手形 |
－ |
百万円 |
184 |
百万円 |
７ 当社は、資金調達の機動性および安定性を高めることを目的として、主要取引銀行との間にコミットメントライン契約を、また、その他の取引銀行３行との間にシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
コミットメントラインの総額 |
8,500 |
百万円 |
8,500 |
百万円 |
|
借入実行残高 |
5,300 |
百万円 |
5,300 |
百万円 |
|
差引額 |
3,200 |
百万円 |
3,200 |
百万円 |
販売費及び一般管理費の「その他」のうち207百万円は、連結貸借対照表の注記※２に記載した長期前払費用の償却額であります。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
販売費及び一般管理費の「その他」のうち142百万円は、連結貸借対照表の注記※２に記載した長期前払費用の償却額であります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
固定資産売却益 |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
0百万円 |
0百万円 |
|
その他 |
0百万円 |
0百万円 |
|
計 |
1百万円 |
1百万円 |
|
固定資産売却損 |
|
|
|
土地 |
9百万円 |
-百万円 |
|
その他 |
-百万円 |
0百万円 |
|
計 |
9百万円 |
0百万円 |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
建物及び構築物 |
1百万円 |
2百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
1百万円 |
0百万円 |
|
その他 |
6百万円 |
4百万円 |
|
計 |
9百万円 |
7百万円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△5 |
百万円 |
△14 |
百万円 |
|
組替調整額 |
- |
百万円 |
3 |
百万円 |
|
税効果調整前 |
△5 |
百万円 |
△10 |
百万円 |
|
税効果額 |
△1 |
百万円 |
△3 |
百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△3 |
百万円 |
△7 |
百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△57 |
百万円 |
108 |
百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
△57 |
百万円 |
108 |
百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△13 |
百万円 |
△54 |
百万円 |
|
組替調整額 |
64 |
百万円 |
64 |
百万円 |
|
税効果調整前 |
51 |
百万円 |
10 |
百万円 |
|
税効果額 |
15 |
百万円 |
2 |
百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
35 |
百万円 |
7 |
百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
△25 |
百万円 |
108 |
百万円 |
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
22,604,994 |
22,604,994 |
－ |
45,209,988 |
(変動事由の概要)
当社は、平成28年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
4,001,352 |
4,001,456 |
－ |
8,002,808 |
(変動事由の概要)
平成28年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより株式数が4,001,404株増加しております。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月28日 |
普通株式 |
465 |
25 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
(注) 当社は、平成28年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議予定 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月28日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,116 |
30 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
45,209,988 |
45,209,988 |
－ |
90,419,976 |
(変動事由の概要)
当連結会計年度における増加額は、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
8,002,808 |
8,060,708 |
6,057,900 |
10,005,616 |
(注) 当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式115,800株が含まれております。
(変動事由の概要)
１ 当連結会計年度における増加額の内訳は次のとおりです。
①平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加 7,944,908株
②役員報酬BIP信託が当社株式を取得したことによる増加 57,900株
③役員報酬BIP信託が所有する当社株式の１．①に記載した株式分割による増加 57,900株
２ 当連結会計年度における減少額の内訳は次のとおりです。
①役員報酬BIP信託の導入に伴う処分による減少 57,900株
②新株予約権の行使による減少 6,000,000株
３ 新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の株（株） |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
第２回新株予約権 |
普通株式 |
－ |
6,000,000 |
6,000,000 |
－ |
－ |
|
第３回新株予約権 |
普通株式 |
－ |
2,000,000 |
－ |
2,000,000 |
13 |
|
|
合計 |
－ |
8,000,000 |
6,000,000 |
2,000,000 |
13 |
||
(変動事由の概要)
１ 当連結会計年度における増加額の内訳は次のとおりです。
①第２回新株予約権の発行による増加 3,000,000株、第３回新株予約権の発行による増加 1,000,000株
②平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加
第２回新株予約権 3,000,000株、第３回新株予約権 1,000,000株
２ 当連結会計年度における減少額の内訳は次のとおりです。
新株予約権の行使による減少 6,000,000株
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月28日 |
普通株式 |
1,116 |
30 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
(注) 当社は、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議予定 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月27日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
2,315 |
28.75 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月28日 |
(注) 配当金の総額に含まれる役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金額は３百万円であります。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
6,148百万円 |
6,732百万円 |
|
有価証券勘定 |
- |
5,999百万円 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
6,148百万円 |
12,732百万円 |
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としています。
投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されています。これについては、月次で把握された時価が取締役会に報告されております。
長期貸付金は従業員に対する福利厚生を目的とした社内貸付金のほか、製品の仕入先もしくは製品導入の準備を進めている海外医療機器メーカーに対する外貨建ての貸付金であり、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて為替予約を利用したヘッジを行うことを検討しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに未払金は、その全てが１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金、また、長期借入金は設備投資を目的とした資金調達であります。なお、一部の長期借入金は変動金利によっておりますが、これについては金利スワップを利用して金利変動リスクをヘッジしております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
当連結会計年度末(平成29年３月31日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難なもの及び重要性の乏しいものについては含まれておりません。
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
科目 |
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
現金及び預金 |
6,148 |
6,148 |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
10,999 |
10,999 |
― |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
114 |
114 |
― |
|
長期貸付金 |
1,843 |
2,612 |
769 |
|
支払手形及び買掛金 |
1,830 |
1,830 |
― |
|
短期借入金 |
5,600 |
5,600 |
― |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
1,164 |
1,164 |
― |
|
未払金 |
947 |
947 |
― |
|
長期借入金 |
3,339 |
3,304 |
△34 |
|
リース債務 |
305 |
304 |
△0 |
(注) １ 金融商品の時価の算定方法に関する事項
(１)現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金並びに未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(２)投資有価証券
投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これらの時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。
また、投資有価証券には複合金融商品が含まれており、その時価は取引先金融機関から提示された参考価格に基づき算定しております。
(３)長期貸付金
これに係る時価については、返済期限ごとにその将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(４)リース債務
これに係る時価については、支払期限ごとにその将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
(５)長期借入金
これに係る時価については、返済期限ごとにその将来キャッシュ・フローを再調達金利で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、長期借入金の一部につきましては変動金利によっており、金利スワップ取引によるヘッジ会計を適用しておりますが、特例処理を行っているため、当該デリバティブ取引の時価情報については元本と一体として注記しております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式(連結貸借対照表計上額99百万円))は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
科目 |
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
6,148 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
10,999 |
― |
― |
― |
|
長期貸付金 |
33 |
607 |
1,173 |
28 |
|
合計 |
17,180 |
607 |
1,173 |
28 |
４ 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
科目 |
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
5,600 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
1,164 |
1,176 |
372 |
1,183 |
130 |
476 |
|
リース債務 |
93 |
105 |
71 |
50 |
23 |
54 |
|
合計 |
6,857 |
1,282 |
443 |
1,233 |
153 |
530 |
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、長期借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としています。
有価証券及び投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されています。これについては、月次で把握された時価が取締役会に報告されております。
長期貸付金は従業員に対する福利厚生を目的とした社内貸付金のほか、製品の仕入先もしくは製品導入の準備を進めている海外医療機器メーカーに対する外貨建ての貸付金であり、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて為替予約を利用したヘッジを行うことを検討しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに未払金は、その全てが１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金、また、長期借入金は設備投資を目的とした資金調達であります。なお、一部の長期借入金は変動金利によっておりますが、これについては金利スワップを利用して金利変動リスクをヘッジしております。
長期未払金は、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給額であります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
当連結会計年度末(平成30年３月31日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難なもの及び重要性の乏しいものについては含まれておりません。
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
科目 |
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
現金及び預金 |
6,732 |
6,732 |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
12,331 |
12,331 |
- |
|
有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
5,999 |
5,999 |
- |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
4,061 |
4,061 |
- |
|
長期貸付金 |
3,522 |
5,278 |
1,755 |
|
支払手形及び買掛金 |
2,278 |
2,278 |
- |
|
短期借入金 |
6,600 |
6,600 |
- |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
1,043 |
1,043 |
- |
|
未払金 |
1,269 |
1,269 |
- |
|
長期借入金 |
1,117 |
1,101 |
△15 |
|
リース債務 |
491 |
490 |
△1 |
(注) １ 金融商品の時価の算定方法に関する事項
(１)現金及び預金、受取手形及び売掛金、有価証券、支払手形及び買掛金、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金並びに未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(２)投資有価証券
投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これらの時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。
また、投資有価証券には複合金融商品が含まれており、その時価は取引先金融機関から提示された参考価格に基づき算定しております。
(３)長期貸付金
これに係る時価については、返済期限ごとにその将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(４)リース債務
これに係る時価については、支払期限ごとにその将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
(５)長期借入金
これに係る時価については、返済期限ごとにその将来キャッシュ・フローを再調達金利で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、長期借入金の一部につきましては変動金利によっており、金利スワップ取引によるヘッジ会計を適用しておりますが、特例処理を行っているため、当該デリバティブ取引の時価情報については元本と一体として注記しております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式(連結貸借対照表計上額165百万円))は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
長期未払金は、支払時期を予測することができないことから、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、上表には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
科目 |
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
6,732 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
12,331 |
- |
- |
- |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち 満期があるもの |
5,999 |
- |
- |
- |
|
長期貸付金 |
20 |
827 |
2,651 |
23 |
|
合計 |
25,084 |
827 |
2,651 |
23 |
４ 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
科目 |
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
6,600 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
1,043 |
217 |
200 |
170 |
160 |
370 |
|
リース債務 |
144 |
136 |
111 |
88 |
77 |
78 |
|
合計 |
7,787 |
353 |
311 |
258 |
237 |
448 |
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が |
株式 |
- |
- |
- |
|
債券 |
- |
- |
- |
|
|
その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
連結貸借対照表計上額が |
株式 |
- |
- |
- |
|
債券 |
- |
- |
- |
|
|
その他 |
114 |
140 |
△25 |
|
|
小計 |
114 |
140 |
△25 |
|
|
合計 |
114 |
140 |
△25 |
|
(注) １ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には、「著しく下落した」ものとし、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理をしております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が |
株式 |
- |
- |
- |
|
債券 |
- |
- |
- |
|
|
その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
連結貸借対照表計上額が |
株式 |
- |
- |
- |
|
債券 |
7,999 |
7,999 |
- |
|
|
その他 |
2,061 |
2,090 |
△28 |
|
|
小計 |
10,061 |
10,090 |
△28 |
|
|
合計 |
10,061 |
10,090 |
△28 |
|
(注) １ 表中の「取得原価」は減損処理後の金額であります。
２ 時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には、「著しく下落した」ものとし、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理をしております。
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計 (百万円) |
売却損の合計(百万円) |
|
株式 |
- |
- |
- |
|
債券 |
- |
- |
- |
|
その他 |
25 |
- |
3 |
|
合計 |
25 |
- |
3 |
|
ヘッジ会計の方法 |
種類 |
当連結会計年度 |
|||
|
ヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
||
|
為替予約の |
為替予約取引 |
未払金 |
26 |
－ |
0 |
|
合計 |
26 |
－ |
0 |
||
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された参考価格に基づき算定しております。なお、契約金額を為替予約金額で評価した金額は26百万円です。
該当事項はありません。
当社は、総合設立型の厚生年金基金制度に加入しているほか、退職一時金制度に基づく確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
国内連結子会社は、中小企業退職給付共済制度に加入しているほか、退職一時金制度に基づく確定給付型年金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、海外連結子会社は退職給付制度を採用しておりません。
|
退職給付債務の期首残高 |
2,055 |
百万円 |
|
勤務費用 |
183 |
百万円 |
|
利息費用 |
5 |
百万円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
10 |
百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△93 |
百万円 |
|
簡便法により計算した退職給付費用 |
0 |
百万円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
2,161 |
百万円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
2,161 |
百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債 |
2,161 |
百万円 |
|
勤務費用 |
183 |
百万円 |
|
利息費用 |
5 |
百万円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
64 |
百万円 |
|
簡便法により計算した退職給付費用 |
0 |
百万円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
254 |
百万円 |
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
数理計算上の差異 |
△51 |
百万円 |
|
合計 |
△51 |
百万円 |
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
未認識数理計算上の差異 |
198 |
百万円 |
|
合計 |
198 |
百万円 |
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
|
割引率 |
0.2％ |
当社及び連結子会社の確定拠出制度（中退共共済制度を含む）への要拠出額は、81百万円（代行部分を含み、従業員拠出額は含まない）であります。
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金への拠出額は179百万円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成29年３月31日現在）
|
年金資産の額 |
531,916百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
538,160百万円 |
|
差引不足額 |
△6,243百万円 |
(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日現在）
|
割引率 |
1.0 ％ |
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高34,540百万円、当年度不足金の21,454百万円及び別途積立金49,751百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償却残余期間は平成28年3月末で6年0ヶ月であります。当社は、当期の連結財務諸表上、特別掛金59百万円を費用処理しております。
厚生年金基金の年金資産の額を加入人員に基づき按分した額は、5,056百万円であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
当社は、総合設立型の厚生年金基金制度に加入しているほか、退職一時金制度に基づく確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、海外連結子会社は退職給付制度を採用しておりません。
２ 確定給付制度
|
退職給付債務の期首残高 |
2,161 |
百万円 |
|
勤務費用 |
193 |
百万円 |
|
利息費用 |
6 |
百万円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
54 |
百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△64 |
百万円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
2,351 |
百万円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
2,351 |
百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債 |
2,351 |
百万円 |
|
勤務費用 |
193 |
百万円 |
|
利息費用 |
6 |
百万円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
64 |
百万円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
264 |
百万円 |
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
数理計算上の差異 |
△10 |
百万円 |
|
合計 |
△10 |
百万円 |
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
未認識数理計算上の差異 |
191 |
百万円 |
|
合計 |
191 |
百万円 |
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
|
割引率 |
0.3％ |
当社の確定拠出制度への要拠出額は、86百万円（従業員拠出額は含まない）であります。
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金への拠出額は83百万円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成30年３月31日現在）
|
年金資産の額 |
549,912百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
547,838百万円 |
|
差引額 |
2,074百万円 |
(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日現在）
|
割引率 |
1.1％ |
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高28,872百万円、当年度剰余金の2,650百万円及び別途積立金28,296百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償却残余期間は平成29年3月末で5年0ヶ月であります。当社は、当期の連結財務諸表上、特別掛金91百万円を費用処理しております。
厚生年金基金の年金資産の額を加入人員に基づき按分した額は、2,330百万円であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
600百万円 |
719百万円 |
|
未払賞与及び賞与引当金 |
332百万円 |
352百万円 |
|
投資有価証券評価損 |
299百万円 |
299百万円 |
|
事業税未納付額 |
89百万円 |
107百万円 |
|
未実現利益 |
185百万円 |
59百万円 |
|
その他 |
303百万円 |
215百万円 |
|
小計 |
1,811百万円 |
1,753百万円 |
|
評価性引当額 |
△335百万円 |
△355百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
1,475百万円 |
1,398百万円 |
|
繰延税金負債 |
26百万円 |
27百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
1,448百万円 |
1,371百万円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
流動資産－繰延税金資産 |
695百万円 |
562百万円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
753百万円 |
808百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
30.9% |
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に |
1.2% |
1.2% |
|
住民税均等割 |
0.5% |
0.4% |
|
法定実効税率変更による税効果の調整 |
△0.1% |
0.0% |
|
連結子会社の適用税率差異 |
0.0% |
0.0% |
|
評価性引当額の増減 |
1.4% |
△1.4% |
|
所得拡大促進税制による税額控除 |
-% |
△1.7% |
|
その他 |
△1.1% |
0.5% |
|
税効果会計適用後の |
32.8% |
29.6% |
資産除去債務の金額に重要性が乏しい為、記載を省略しております。
資産除去債務の金額に重要性が乏しい為、記載を省略しております。