【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社及び連結子会社の営む事業は医療用機器の製造及び販売業であり、また、主な販売先は国内に所在しております。当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメントとすべきものはありません。
当社及び連結子会社の営む事業は医療用機器の製造及び販売業であり、また、主な販売先は国内に所在しております。当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメントとすべきものはありません。
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(単位：百万円) |
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外部顧客に対する売上高 |
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リズムディバイス |
6,617 |
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EP/アブレーション |
17,528 |
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外科関連 |
10,251 |
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インターベンション |
2,783 |
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合計 |
37,181 |
前連結会計年度末まで連結子会社でありましたJUNKEN MEDICAL株式会社が取り扱っていた血液浄化装置等は前連結会計年度まで「その他」の区分で集計しておりましたが、平成29年４月１日付で同社を当社が吸収合併したことにより、区分の見直しを行い、当連結会計年度より「外科関連」の区分で集計しております。これに伴い、比較可能性を確保する観点から、前連結会計年度についても組み替えて記載しております。
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(単位：百万円) |
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相手先 |
販売高 |
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ディーブイエックス株式会社 |
4,146 |
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(単位：百万円) |
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外部顧客に対する売上高 |
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リズムディバイス |
7,247 |
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EP/アブレーション |
20,364 |
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外科関連 |
11,464 |
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インターベンション |
3,221 |
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合計 |
42,298 |
前連結会計年度末まで連結子会社でありましたJUNKEN MEDICAL株式会社が取り扱っていた血液浄化装置等は前連結会計年度まで「その他」の区分で集計しておりましたが、平成29年４月１日付で同社を当社が吸収合併したことにより、区分の見直しを行い、当連結会計年度より「外科関連」の区分で集計しております。
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(単位：百万円) |
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相手先 |
販売高 |
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ディーブイエックス株式会社 |
4,685 |
該当事項はありません。
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の |
議決権等の所有 |
関連当事者との |
取引の内容 |
取引金額(百万円) |
科目 |
期末残高(百万円) |
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子会社 |
JLL Malaysia |
マレーシア |
2 (百万MYR) |
医療機器の |
(所有) 直接100.0％ |
役員 |
資金 |
1,084 |
短期 |
100 |
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役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
東陽機業（株） |
静岡県 |
10 (百万円) |
化繊糸の撚糸加工 |
- |
当社が |
原材料 |
10 |
買掛金 |
0 |
（注）１ 資金の貸付については、市場金利を勘案した合理的な利率を設定しており、貸付期間・返済方法については両者協議の上、貸付条件を決定しております。
２ 当社の代表取締役社長である鈴木啓介の近親者が議決権の過半数を直接所有しております。
３ 一般取引条件と同様に決定しております。
１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及びその算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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１株当たり純資産額(円) |
278.85 |
510.81 |
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり当期純利益(円) |
71.91 |
98.51 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
5,350 |
7,478 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
5,350 |
7,478 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
74,414,360 |
75,914,360 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円) |
－ |
98.44 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
－ |
53,280 |
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（うち新株予約権） |
－ |
(53,280) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
(注) １ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、平成28年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、また、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３ 株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬BIP信託」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、自己株式として取り扱っております。当連結会計年度において、当該自己株式の期末時点の株式数は115,800株、期中平均株式数は77,200株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。