１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
①時価のあるもの
時価法によっており、時価は期末日現在の市場価格等を用いております。その結果算定された評価差額の処理は、洗替方式に基づき、評価差額の合計額を純資産の部に計上する全部純資産直入法によっております。但し、デリバティブを区分して時価を算定することができない複合型金融商品については、算定された評価差額を当期の損益として処理しております。また、売却原価算定のための評価方法は、移動平均法によっております。
②時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
①リース資産以外の有形固定資産
平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法、また平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法、それ以外は定率法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～38年
構築物 ７～20年
機械及び装置 ４～15年
工具、器具及び備品 ２～15年
②リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(５年)に基づき均等償却を行っております。
(3) 長期前払費用
契約期間等にわたり均等償却しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、以下の基準により計上しております。
①一般債権
貸倒実績率に基づき計上しております。
②貸倒懸念債権及び破産更生債権等
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員株式報酬引当金
役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付支給に備えるため、当事業年度末における退職給付見込額のうち当事業年度末において発生していると認められる退職給付費用の額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理をしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５ 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては借入金に対して特例処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) 金利スワップ
(ヘッジ対象) 借入金
③ヘッジ方針
当社は、借入金利息の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
なお、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ヘッジ有効性の評価の方法
金利スワップ取引については特例処理を行っておりますので、決算時におけるヘッジ有効性の評価は省略しております。
６ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「リース資産」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた262百万円は、「リース資産」225百万円、「その他」36百万円として組み替えております。
（追加情報）
役員退職慰労引当金につきましては、従来、取締役及び監査役の退任に伴う役員退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成29年５月24日開催の取締役会決議によって、平成29年６月28日開催の定時株主総会(以下、「株主総会」という。）終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。
これに伴い、在任期間に応じた役員退職慰労金の打切り支給(支給の時期は各役員の退任の時)を株主総会で決議
し、第１四半期会計期間末における役員退職慰労引当金残高190百万円は、長期未払金として計上しております。
当社は、当事業年度より「役員報酬BIP信託」を導入しております。役員報酬BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、業績の目標達成度及び役位に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付する制度であります。
当社は、取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託
を設定しました。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を、当
社から取得（自己株式の処分）いたしました。
その後、当社は株式交付規程に従い、取締役に対し各連結会計年度の業績達成度及び役位に応じてポイントを付
与し、取締役の退任後、累積ポイントの70％に相当する数の当社株式（単元未満株式については切捨て）を当該信
託を通じて交付し、残りの当社株式については当該信託内で換価処分した換価処分金相当額の金銭を当該信託から
給付いたします。
これらに伴う会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
なお、当事業年度末に役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、計上額は268百万円、株式数は115,800株であります。
また、上記役員報酬の当事業年度末における負担見込額については、役員株式報酬引当金として計上しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権債務は次のとおりです。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
221 |
百万円 |
448 |
百万円 |
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長期金銭債権 |
1,056 |
百万円 |
715 |
百万円 |
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短期金銭債務 |
381 |
百万円 |
7 |
百万円 |
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前事業年度 |
当事業年度 |
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コミットメントラインの総額 |
8,500 |
百万円 |
8,500 |
百万円 |
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借入実行残高 |
5,300 |
百万円 |
5,300 |
百万円 |
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差引額 |
3,200 |
百万円 |
3,200 |
百万円 |
※３ 期末日満期手形の会計処理
当事業年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が当事業年度末残高から除かれております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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|
受取手形 |
－ |
百万円 |
184 |
百万円 |
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
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|
営業取引高 |
仕入高 |
2,134 |
百万円 |
507 |
百万円 |
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販売費及び一般管理費 |
26 |
百万円 |
16 |
百万円 |
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営業取引高以外の取引高 |
|
21 |
百万円 |
12 |
百万円 |
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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給料及び手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
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役員賞与引当金繰入 |
|
百万円 |
|
百万円 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
△ |
百万円 |
|
百万円 |
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役員株式報酬引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
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減価償却費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
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貸倒引当金繰入額 |
|
百万円 |
△ |
百万円 |
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販売費 |
62.5％ |
64.0％ |
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一般管理費 |
37.5％ |
36.0％ |
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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固定資産売却益 |
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機械及び装置 |
0百万円 |
0百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
-百万円 |
0百万円 |
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その他 |
0百万円 |
-百万円 |
|
計 |
1百万円 |
1百万円 |
|
固定資産売却損 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
-百万円 |
0百万円 |
|
計 |
-百万円 |
0百万円 |
|
固定資産除却損 |
|
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建物 |
1百万円 |
2百万円 |
|
機械及び装置 |
0百万円 |
0百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
-百万円 |
0百万円 |
|
その他 |
5百万円 |
4百万円 |
|
計 |
6百万円 |
6百万円 |
子会社株式(貸借対照表計上額908百万円)は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
子会社株式(貸借対照表計上額65百万円)は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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退職給付引当金 |
598百万円 |
660百万円 |
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未払賞与 |
311百万円 |
352百万円 |
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投資有価証券評価損 |
299百万円 |
299百万円 |
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貸倒引当金 |
20百万円 |
144百万円 |
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事業税未納付額 |
83百万円 |
107百万円 |
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その他 |
214百万円 |
215百万円 |
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小計 |
1,529百万円 |
1,780百万円 |
|
評価性引当額 |
△331百万円 |
△453百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
1,197百万円 |
1,327百万円 |
|
繰延税金負債 |
26百万円 |
27百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
1,170百万円 |
1,300百万円 |
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
流動資産－繰延税金資産 |
479百万円 |
550百万円 |
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固定資産－繰延税金資産 |
690百万円 |
750百万円 |
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
30.9% |
30.6% |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に |
1.4% |
1.2% |
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住民税均等割 |
0.5% |
0.4% |
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法定実効税率の変更による調整額 |
△0.1% |
0.0% |
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評価性引当額の増減 |
1.4% |
0.3% |
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抱合わせ株式消滅差益 |
- |
△3.5% |
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所得拡大促進税制による税額控除 |
-% |
△1.7% |
|
その他 |
△0.4% |
0.6% |
|
税効果会計適用後の法人税等の |
33.7% |
27.9% |
(企業結合等関係)
存続会社：日本ライフライン株式会社 （事業の内容）医療機器の製造販売
消滅会社：JUNKEN MEDICAL株式会社 （事業の内容）医療機器の製造販売
平成29年４月１日
当社を存続会社とする吸収合併方式で、JUNKEN MEDICAL株式会社は解散いたしました。
日本ライフライン株式会社
両社の経営資源の統合により、薬事や開発等の機能をより強化するとともに、業務の効率化を図ってまいります。また、人工血管においては、開発・製造を担うJUNKEN MEDICAL株式会社と販売を担う当社が一体となることで、製品開発から販売までの一貫体制を構築し、事業の一層の強化を図るとともに、従来、JUNKEN MEDICAL株式会社のみで販売していた血液浄化装置等の製品についても、当社の営業部門等との協働による事業拡大に取り組むことを目的とするものであります。
なお、全額出資子会社との合併であるため、新株式の発行および資本金の増加はありません。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。