当社は、親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間において、金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類として提出した書類は次のとおりであります。
事業年度 第37期(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
平成29年６月28日関東財務局長に提出
事業年度 第37期(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
平成29年７月21日関東財務局長に提出
事業年度 第37期(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
平成29年６月28日関東財務局長に提出
四半期会計期間 第38期第1四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
平成29年８月10日関東財務局長に提出
四半期会計期間 第38期第2四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日)
平成29年11月14日関東財務局長に提出
四半期会計期間 第38期第3四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日)
平成30年２月14日関東財務局長に提出
四半期会計期間 第37期第3四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日)
平成29年４月28日関東財務局長に提出
平成29年７月28日関東財務局長に提出
普通株式のその他の者に対する割当に係る有価証券届出書
平成29年11月30日関東財務局長に提出
新株予約権証券のその他の者に対する割当に係る有価証券届出書
平成29年８月10日関東財務局長に提出
平成29年７月28日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
平成29年12月６日関東財務局長に提出
平成29年11月30日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 平成29年６月30日関東財務局長に提出