(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)
  当社及び連結子会社の営む事業は医療用機器の製造及び販売業であり、また、主な販売先は国内に所在しております。当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメントとすべきものはありません。

　

当第３四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)
  当社及び連結子会社の営む事業は医療用機器の製造及び販売業であり、また、主な販売先は国内に所在しております。当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメントとすべきものはありません。

 
(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益金額及びその算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

　 至　平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成29年４月１日

　 至　平成29年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額(円)

51.24

72.13

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

3,813

5,367

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
（百万円）

3,813

5,367

普通株式の期中平均株式数（株）

74,414,360

74,414,360

 

 

 

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(円)

－

72.06

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）

－

－

普通株式増加数（株）

－

73,252

（うち新株予約権）

－

(73,252)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度から重要な変動があったものの概要

－

－

 

(注) １　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、平成28年12月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、また、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

３　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間において64,333株であります。

 

(重要な後発事象)
（株式分割）

当社は、平成29年11月30日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款一部変更について決議し、平成30年１月１日付で株式分割を実施しております。

 

１．株式分割の目的

株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様が投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。

　

２．株式分割の概要
(1）分割の方法

平成29年12月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主が所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

(2）分割により増加する株式数

①株式分割前の当社発行済株式総数

45,209,988株

②今回の分割により増加する株式数

45,209,988株

③株式分割後の当社発行済株式総数

90,419,976株

④株式分割後の発行可能株式総数

346,400,000株

 

(3）日程

①基準日

平成29年12月31日

②効力発生日

平成30年１月１日

 

(4）その他

今回の株式分割に際して、当社の資本金の増加はありません。

 
３．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割により１株当たり情報に及ぼす影響については、（１株当たり情報）に記載しております。

　

４．定款の一部変更
(1）定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成29年11月30日の取締役会決議により、平成30年１月１日付をもって当社定款第５条の発行可能株式総数を以下のとおり変更いたしました。

(2）定款変更の内容

 

（下線部分は変更部分を示します。）

変更前

変更後

（発行可能株式総数）
第５条　当会社の発行可能株式総数は、

17,320万株とする。

（発行可能株式総数）
第５条　当会社の発行可能株式総数は、

34,640万株とする

 

(3）日程

定款変更の効力発生日

平成30年１月１日

 

 

 
（新株予約権の権利行使）

当社が平成29年12月21日に発行した第２回新株予約権につき、平成30年１月１日から平成30年２月14日までの間に、以下のとおり行使され自己株式の処分が行われております。なお、当社は平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

①行使新株予約権の数

30,000個

②処分した自己株式数

6,000,000株

③行使価額の総額

13,815百万円

④自己株式の減少額

862百万円

⑤新株予約権の減少額

40百万円

⑥その他資本剰余金増加額

12,993百万円