(追加情報)
当社は、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
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前連結会計年度 |
当第1四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
184 |
百万円 |
213 |
百万円 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
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減価償却費 |
207百万円 |
265百万円 |
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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2017年6月28日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,116 |
30 |
2017年3月31日 |
2017年6月29日 |
(注) 当社は、2018年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。上記の1株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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2018年6月27日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
2,315 |
28.75 |
2018年3月31日 |
2018年6月28日 |
(注) 配当金の総額に含まれる役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金額は3百万円であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1株当たり四半期純利益及びその算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
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1株当たり四半期純利益(円) |
24.65 |
20.65 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
1,834 |
1,660 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
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- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
1,834 |
1,660 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
74,414,360 |
80,414,360 |
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潜在株式調整後1株当たり四半期純利益(円) |
- |
20.61 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) |
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普通株式増加数(株) |
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160,651 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
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(注) 1 当社は、2018年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益及び期中平均株式数を算定しております。
2 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、自己株式として取り扱っております。当第1四半期連結累計期間において、当該自己株式の期中平均株式数は115,800株であります。