【注記事項】

（追加情報）

当社は、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  たな卸資産の内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
商品及び製品	10,393	百万円	12,691	百万円
仕掛品	1,599	百万円	1,778	百万円
原材料及び貯蔵品	1,586	百万円	1,275	百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
受取手形	184	百万円	388	百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）
給料及び手当	1,953	百万円	2,102	百万円
賞与及び賞与引当金繰入額	868	百万円	952	百万円
役員賞与引当金繰入額	12	百万円	14	百万円
退職給付費用	169	百万円	200	百万円
役員退職慰労引当金繰入額	3	百万円	－	百万円
役員株式報酬引当金繰入額	19	百万円	8	百万円
貸倒引当金繰入額	△1	百万円	△0	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）
現金及び預金勘定	3,207	百万円	8,712	百万円
現金及び現金同等物	3,207	百万円	8,712	百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自  2017年４月１日  至  2017年９月30日）

１　配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,116	30	2017年３月31日	2017年６月29日

（注）当社は、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。

（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

当社は、2017年７月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の処分を行い、「役員報酬BIP信託」の導入により、当該信託が当社株式の取得を行いました。信託に残存する当社株式は自己株式として計上しております。これにより当第２四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式はそれぞれ252百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末における資本剰余金残高は2,579百万円、自己株式残高は2,553百万円となっております。

当第２四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年９月30日）

１　配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,315	28.75	2018年３月31日	2018年６月28日

（注）配当金の総額に含まれる役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金額は3百万円であります。

（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月1日　至　2017年９月30日）

当社及び連結子会社の営む事業は医療用機器の製造及び販売業であり、また、主な販売先は国内に所在しております。当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメントとすべきものはありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月1日　至　2018年９月30日）

当社及び連結子会社の営む事業は医療用機器の製造及び販売業であり、また、主な販売先は国内に所在しております。当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメントとすべきものはありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及びその算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）
１株当たり四半期純利益（円）	45.51	45.25
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,386	3,638
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,386	3,638
普通株式の期中平均株式数（千株）	74,414	80,414
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円）	-	45.16
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	-	-
普通株式増加数（千株）	-	159
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

（注）１ 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 ２ 当社は、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び期中平均株式数を算定しております。

 ３ 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、自己株式として取り扱っております。当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において38,600株、当第２四半期連結累計期間において115,800株であります。　

（重要な後発事象）

（重要な契約の締結）

当社は、2018年11月２日開催の取締役会決議に基づき、ボストン・サイエンティフィック ジャパン株式会社との間で、以下の独占販売契約を締結いたしました。

①契約の目的

CRM（Cardiac Rhythm Management（心調律管理））事業における提携関係を構築することによって、価値ある医療機器を日本国内に広く普及させるとともに、両社の事業規模の一層の拡大を通じて、中長期的な成長を図ることを目的としております。

②契約の相手先の名称

ボストン・サイエンティフィック ジャパン株式会社

③契約締結日

2018年11月２日

④契約の内容

Boston Scientific Corporation（ボストン・サイエンティフィック ジャパン株式会社の完全親会社）のCRM関連製品の日本国内における独占販売権の供与を受ける契約を締結いたしました。契約期間は、2019年９月１日から10年間（以後２年毎の自動更新）となっております。

⑤契約の締結が営業活動等へ及ぼす重要な影響

本契約締結により、独占販売権の対価として、契約一時金30億円の支払が発生いたします。

当社は、2019年９月の販売開始に向け準備を進めてまいります。