# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | 第38期 | 第39期
決算年月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月
売上高 | (百万円) | 25,696 | 30,540 | 37,181 | 42,298 | 45,525
経常利益 | (百万円) | 2,037 | 3,574 | 8,010 | 10,730 | 10,808
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 1,124 | 2,804 | 5,350 | 7,478 | 7,723
包括利益 | (百万円) | 1,028 | 2,780 | 5,325 | 7,586 | 7,718
純資産額 | (百万円) | 15,385 | 15,890 | 20,750 | 41,090 | 46,493
総資産額 | (百万円) | 33,163 | 36,165 | 40,427 | 60,980 | 67,783
１株当たり純資産 | (円) | 178.04 | 213.54 | 278.85 | 510.81 | 578.01
１株当たり当期純利益 | (円) | 13.02 | 36.70 | 71.91 | 98.51 | 96.05
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | 98.44 | 95.86
自己資本比率 | (％) | 46.4 | 43.9 | 51.3 | 67.4 | 68.6
自己資本利益率 | (％) | 7.5 | 17.9 | 29.2 | 24.2 | 17.6
株価収益率 | (倍) | 17.1 | 11.9 | 14.9 | 31.5 | 19.0
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,245 | 916 | 6,584 | 4,450 | 7,037
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,044 | △905 | △2,255 | △9,161 | △9,964
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 480 | 783 | △1,895 | 11,294 | △1,783
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 2,945 | 3,737 | 6,148 | 12,732 | 8,018
従業員数 (ほか、平均臨時雇用者数) | (人) | 758 | 795 | 829 | 906 | 932
(282) | (288) | (285) | (251) | (261)

(注) １　売上高には消費税等を含めておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第35期、第36期及び第37期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は、2015年10月１日付、2016年12月１日付及び2018年１月１日付でそれぞれ普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第35期連結会計年度の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | 第38期 | 第39期
決算年月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月
売上高 | (百万円) | 24,303 | 29,248 | 35,952 | 42,236 | 45,482
経常利益 | (百万円) | 2,089 | 3,585 | 7,739 | 9,528 | 10,876
当期純利益 | (百万円) | 1,242 | 2,219 | 4,918 | 7,652 | 7,803
資本金 | (百万円) | 2,115 | 2,115 | 2,115 | 2,115 | 2,115
発行済株式総数 | (千株) | 11,302 | 22,604 | 45,209 | 90,419 | 90,419
純資産額 | (百万円) | 16,378 | 16,291 | 20,740 | 41,139 | 46,569
総資産額 | (百万円) | 33,092 | 35,478 | 39,755 | 60,769 | 67,740
１株当たり純資産 | (円) | 189.53 | 218.92 | 278.72 | 511.42 | 578.95
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | 30.00 | 25.00 | 30.00 | 28.75 | 29.00
(－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | (円) | 14.38 | 29.04 | 66.10 | 100.80 | 97.04
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | 100.73 | 96.84
自己資本比率 | (％) | 49.5 | 45.9 | 52.2 | 67.7 | 68.7
自己資本利益率 | (％) | 7.8 | 13.6 | 26.6 | 24.7 | 17.8
株価収益率 | (倍) | 15.5 | 15.1 | 16.2 | 30.8 | 18.8
配当性向 | (％) | 26.1 | 26.8 | 22.7 | 28.5 | 29.9
従業員数 (ほか、平均臨時雇用者数) | (人) | 570 | 610 | 661 | 814 | 850
(180) | (191) | (198) | (251) | (261)
株主総利回り | (％) | 231.2 | 457.5 | 1,116.7 | 3,222.2 | 1,952.2
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (130.7) | (116.5) | (133.7) | (154.9) | (147.1)
最高株価 | (円) | 1,931 | 2,810 | 5,920 | 6,130 | 3,280
◆1,835 | ●2,634 | ※3,780
最低株価 | (円) | 615 | 1,685 | 1,629 | 2,091 | 1,283
◆　979 | ●1,825 | ※2,325

(注) １　売上高には消費税等を含めておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第35期、第36期及び第37期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は、2015年10月１日付、2016年12月１日付及び2018年１月１日付でそれぞれ普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第35期事業年度の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び株主総利回りを算定しております。

４　第35期の１株当たり配当額30円には、特別配当5円を、第36期の１株当たり配当額25円には、記念配当7円50銭を含んでおります。

５　最高株価及び最低株価は、2016年５月22日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、2016年５月23日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

６　◆印は2015年10月１日付株式分割（１株につき２株）による権利落後の株価であり、●印は2016年12月１日付株式分割（１株につき２株）による権利落後の株価であり、※印は2018年１月１日付株式分割（１株につき２株）による権利落後の株価であります。

７　株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。

### ２ 【沿革】

1981年２月 | 東京都豊島区西池袋に、「心臓心拍補助器の販売及び輸入販売」を目的として日本ライフライン株式会社を設立（現 主な事業目的を「医療用機器の製造、販売、輸出および輸入販売」とする）
1983年８月 | 本社を東京都豊島区要町に移転
1985年７月 | 株式会社プロメドシステム、株式会社ジャパンハートプロダクトを設立（1989年５月 販売機能を当社に集約し解散）、コーデックス株式会社を設立（1989年６月 販売機能を当社に集約し解散）
1988年６月 | 本社を東京都豊島区池袋に移転
1992年１月 | 東京都江東区に商品センターを開設（2005年５月 東京都大田区平和島へ移転、ディストリビューションセンターに改称の後、2014年５月 東京都大田区羽田へ移転、羽田ロジスティックスセンターに改称）
1997年12月 | 株式を日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録（現 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））、株式公開
1999年８月 | 東京都板橋区にリサーチセンターを開設（2006年７月 東京都北区へ移転）
2000年10月 | 東京都北区に浮間ファクトリーを開設（2014年11月 閉鎖）
2001年４月 | 初の自社製品となるPCI用ガイドワイヤーを発売
2007年７月 | 東京都品川区に研修センターとして天王洲アカデミアを開設
８月 | ソーリン・グループ・ジャパン株式会社の全株式を取得（2007年９月 当社に吸収合併）
2008年１月 | 本社を東京都品川区東品川に移転
2009年２月 | 株式会社ウベ循研の全株式を取得、JUNKEN MEDICAL株式会社と改称（2017年４月 当社に吸収合併）
2010年10月 | Synexmed(Hong Kong)Limited（連結子会社）及び同社完全子会社の心宜医疗器械（深圳）有限公司（連結子会社）の全株式を取得
12月 | 千葉県市原市にJUNKEN MEDICAL株式会社市原工場を開設（2017年４月 吸収合併により子会社工場を市原ファクトリーに改称）
2012年１月 | 埼玉県戸田市にMedical Technology Parkを建設、同施設内に戸田ファクトリーを新設、リサーチセンターを移転
12月 | 株式会社ハートブレーンを設立（2016年１月 当社に吸収合併）
2014年10月 | 栃木県小山市に小山ファクトリーを開設
2016年５月 | 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から東京証券取引所市場第一部に市場変更
2017年７月 | マレーシアにJLL Malaysia Sdn. Bhd.（非連結子会社）を設立
2018年７月 | 大阪府茨木市に関西ロジスティックスセンターを開設

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社３社（連結子会社２社、非連結子会社１社）により構成されており、心臓循環器領域を中心とした医療機器の製造、販売、輸出および輸入販売を行っております。セグメント情報につきましては、当社グループは単一の事業を営んでおり、品目別の分類による各社の位置付けは以下のとおりであります。

#### （リズムディバイス）

心臓の不整脈の治療に用いる心臓ペースメーカ、ICD（植込み型除細動器）及びCRT-D（除細動機能付き両心室ペースメーカ）が主たる商品となります。

当社がこれらの商品の仕入及び販売を行っております。

#### （EP/アブレーション）

心臓の不整脈の検査に用いるEP（電気生理用）カテーテル及び不整脈の治療に用いるアブレーションカテーテルが主たる商品となります。

当社がこれらの商品の製造、仕入及び販売を行っております。

#### （外科関連）

心臓疾患の外科的治療に用いる人工心臓弁、人工弁輪、大動脈疾患の治療に用いる人工血管、オープンステントグラフト及びステントグラフト、血液浄化療法に用いる血液浄化関連商品が主たる商品となります。

当社がこれら商品の製造、仕入及び販売を行っております。

#### （インターベンション）

心筋梗塞等の虚血性心疾患の治療に用いるバルーンカテーテル、ガイドワイヤー、貫通用カテーテル、及び薬剤溶出型冠動脈ステントが主たる商品となります。

当社がこれら商品の製造、仕入及び販売を行うほか、Synexmed社がバルーンカテーテル及びガイドワイヤー等の製造を行い、当社及び海外取引先等への販売を行っております。

事業系統図を示せば次のとおりであります。

(注) １　海外メーカーの場合は国内輸入元、国内メーカーの場合は国内総販売元を経由して商品を仕入れる場合があります。

２Synexmed(Hong Kong)Limited及び心宜医疗器械（深圳）有限公司は連結子会社であります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
Synexmed(Hong Kong)Limited | 香港 | 15 (百万HKD) | バルーンカテーテル等の輸入、販売 | 100.0 | １　当社がバルーンカテーテル等の仕入を行っている。
２　当社役員２名が役員を兼務している。
心宜医疗器械（深圳）有限公司 | 中国広東省深圳市 | 16 (百万元) | バルーンカテーテル等の製造、販売 | 100.0 (100.0) | １　当社がSynexmed(Hong Kong)Limitedから仕入を行っているバルーンカテーテル等の製造を行っている。
２　当社役員２名が役員を兼務している。

(注) 「議決権所有割合」欄の括弧書きは間接所有割合で内数であります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社における状況

| 2019年３月31日現在
部門 | 従業員数(人)
営業部門 | 423 | ( 15)
生産部門 | 319 | (224)
管理部門 | 190 | ( 22)
合計 | 932 | (261)

(注) １　当社グループは単一の事業を営んでいるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

２　従業員数は就業人員であります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

なお、雇用数は、臨時従業員の総執務時間数を一般従業員の就業規則に基づく年間所定労働時間数で除して算出しております。

#### (2) 提出会社における状況

|  |  |  | 2019年３月31日現在
従業員数(人) | 平均年齢(才) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
850 | (261) | 39.0 | 8.5 | 8,352,173

部門 | 従業員数(人)
営業部門 | 423 | ( 15)
生産部門 | 240 | (224)
管理部門 | 187 | ( 22)
合計 | 850 | (261)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

なお、雇用数は、臨時従業員の総執務時間数を一般従業員の就業規則に基づく年間所定労働時間数で除して算出しております。

３　平均年間給与は、時間外勤務手当等の諸手当及び賞与の額を含んでおります。

##### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。