【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社及び連結子会社の営む事業は医療用機器の製造及び販売業であり、また、主な販売先は国内に所在しております。当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメントとすべきものはありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社及び連結子会社の営む事業は医療用機器の製造及び販売業であり、また、主な販売先は国内に所在しております。当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメントとすべきものはありません。
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(注) １ 資金の貸付については、市場金利を勘案した合理的な利率を設定しており、貸付期間及び返済方法については両者協議の上、貸付条件を決定しております。
２ 当社の代表取締役社長である鈴木啓介氏の近親者が議決権の過半数を直接所有しております。
３ 一般取引条件と同様に決定しております。
(注) 資金の貸付については、市場金利を勘案した合理的な利率を設定しており、貸付期間及び返済方法については両者協議の上、貸付条件を決定しております。
(注) １ 当社は、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２ 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、自己株式とし取り扱っております。前連結会計年度において、当該自己株式の期末時点の株式数は115,800株、期中平均株式数は77,200株、当連結会計年度において、当該自己株式の期末時点の株式数は115,800株、期中平均株式数は115,800株であります。
（重要な後発事象）
当社は、2019年５月22日開催の取締役会において、2017年12月21日に発行いたしました第３回新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）につき、残存する全部の本新株予約権を取得するとともに、取得後ただちにその全部を消却することを決議し、2019年６月６日に実施しております。
１ 新株予約権の取得及び消却の理由
第２回新株予約権による調達によって、現段階において想定される大型の投資に必要とされる資金につきましては、概ね充足することができており、財務基盤の強化を図りながら、中長期の成長のための資金を確保するという目的につきましては、一定程度、達成することができたものと考えております。
こうした状況を総合的に勘案し、本新株予約権の要項の規定に従い、取得日において残存する本新株予約権の全部を取得し、消却することといたしました。
２ 取得及び消却した新株予約権の内容
（自己株式の消却）
2019年５月22日開催の当社取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項を決議し、2019年５月31日に実施しております。
１ 自己株式の消却を行う理由
資本効率の向上及び発行済株式総数の減少による株主利益の増大を図ることを目的に実施するものであります。
２ 自己株式消却に関する内容
(1) 消却する株式の種類
当社普通株式
(2) 消却する株式の総数
5,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 5.53％）
(3) 消却日
2019年５月31日
(4) 消却方法
資本剰余金から減額
(5) 消却後の発行済株式総数
85,419,976株
当社は、2019年５月24日開催の取締役会におきまして、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的とした、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）の詳細を決議いたしました。
本プランは、「日本ライフライン従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「日本ライフライン従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、その設定後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得いたします。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。
なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が当該残債を弁済することになっております。
本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを狙いとしております。