１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
①時価のあるもの
時価法によっており、時価は決算期末日現在の市場価格等を用いております。その結果算定された評価差額の処理は、洗替方式に基づき、評価差額の合計額を純資産の部に計上する全部純資産直入法によっております。但し、デリバティブを区分して時価を算定することができない複合型金融商品については、算定された評価差額を当期の損益として処理しております。
また、売却原価算定のための評価方法は、移動平均法によっております。
②時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
①リース資産以外の有形固定資産
1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法、また2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法、それ以外は定率法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～38年
構築物 ７～20年
機械及び装置 ４～15年
工具、器具及び備品 ２～15年
②リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(５年)に基づき均等償却を行っております。
(3) 長期前払費用
契約期間等にわたり均等償却しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、以下の基準により計上しております。
①一般債権
貸倒実績率に基づき計上しております。
②貸倒懸念債権及び破産更生債権等
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員株式報酬引当金
役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付支給に備えるため、当事業年度末における退職給付見込額のうち当事業年度末において発生していると認められる退職給付費用の額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理をしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５ 重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては借入金に対して特例処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) 金利スワップ
(ヘッジ対象) 借入金
(3) ヘッジ方針
当社は、借入金利息の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
なお、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
(4) ヘッジ有効性の評価の方法
金利スワップ取引については特例処理を行っておりますので、決算時におけるヘッジ有効性の評価は省略しております。
６ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」550百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,300百万円に含めて表示しております。
（追加情報）
当社は、役員報酬BIP信託を導入しております。役員報酬BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、業績の目標達成度及び役位に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付する制度であります。
当社は、取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定しました。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から取得（自己株式の処分）いたしました。その後、当社は株式交付規程に従い、取締役に対し各連結会計年度の業績達成度及び役位に応じてポイントを付与し、取締役の退任後、累積ポイントの70％に相当する数の当社株式（単元未満株式については切捨て）を当該信託を通じて交付し、残りの当社株式については当該信託内で換価処分した換価処分金相当額の金銭を当該信託から給付いたします。これらに伴う会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、前事業年度末及び当事業年度末ともに計上額は268百万円、株式数は115,800株であります。
事業年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高から除かれております。
子会社株式(貸借対照表計上額65百万円)は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
子会社株式(貸借対照表計上額274百万円)は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
（重要な後発事象）
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。