【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高から除かれております。

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当第1四半期連結会計期間
(2019年6月30日)

受取手形

366

百万円

382

百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)

減価償却費

265百万円

292百万円

 

 

(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年6月30日)
1 配当に関する事項
(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年6月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

2,315

28.75

2018年3月31日

2018年6月28日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当第1四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

2 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

 該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)
1 配当に関する事項
(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年6月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

2,335

29.00

2019年3月31日

2019年6月27日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当第1四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

2 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

 該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年6月30日)

当社及び連結子会社の営む事業は医療用機器の製造及び販売業であり、また、主な販売先は国内に所在しております。当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメントとすべきものはありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

当社及び連結子会社の営む事業は医療用機器の製造及び販売業であり、また、主な販売先は国内に所在しております。当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメントとすべきものはありません。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及びその算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)

1株当たり四半期純利益(円)

20.65

24.15

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

1,660

1,940

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

1,660

1,940

普通株式の期中平均株式数(千株)

80,414

80,335

 

 

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益(円)

20.61

-

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

-

-

普通株式増加数(千株)

160

-

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

 

(注) 当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。