第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

決算年月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

売上高

(百万円)

30,540

37,181

42,298

45,525

51,761

経常利益

(百万円)

3,574

8,010

10,730

10,808

10,425

親会社株主に帰属する

当期純利益

(百万円)

2,804

5,350

7,478

7,723

7,748

包括利益

(百万円)

2,780

5,325

7,586

7,718

7,552

純資産額

(百万円)

15,890

20,750

41,090

46,493

51,406

総資産額

(百万円)

36,165

40,427

60,980

67,783

75,000

1株当たり純資産額

(円)

213.54

278.85

510.81

578.01

640.54

1株当たり当期純利益

(円)

36.70

71.91

98.51

96.05

96.55

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

98.44

95.86

自己資本比率

(%)

43.9

51.3

67.4

68.6

68.5

自己資本利益率

(%)

17.9

29.2

24.2

17.6

15.8

株価収益率

(倍)

11.9

14.9

31.5

19.0

14.1

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

916

6,584

4,450

7,037

7,096

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

905

2,255

9,161

9,964

4,419

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

783

1,895

11,294

1,783

1,136

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

3,737

6,148

12,732

8,018

9,555

従業員数

(人)

795

829

906

932

1,074

(ほか、平均臨時雇用者数)

(288)

(285)

(251)

(261)

(266)

(注)1 売上高には消費税等を含めておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第36期、第37期及び第40期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 当社は、2015年10月1日付、2016年12月1日付及び2018年1月1日付でそれぞれ普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第36期連結会計年度の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

決算年月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

売上高

(百万円)

29,248

35,952

42,236

45,482

51,700

経常利益

(百万円)

3,585

7,739

9,528

10,876

10,466

当期純利益

(百万円)

2,219

4,918

7,652

7,803

8,078

資本金

(百万円)

2,115

2,115

2,115

2,115

2,115

発行済株式総数

(千株)

22,604

45,209

90,419

90,419

85,419

純資産額

(百万円)

16,291

20,740

41,139

46,569

51,859

総資産額

(百万円)

35,478

39,755

60,769

67,740

75,352

1株当たり純資産額

(円)

218.92

278.72

511.42

578.95

646.19

1株当たり配当額

(円)

25.00

30.00

28.75

29.00

29.00

(1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

29.04

66.10

100.80

97.04

100.67

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

100.73

96.84

自己資本比率

(%)

45.9

52.2

67.7

68.7

68.8

自己資本利益率

(%)

13.6

26.6

24.7

17.8

16.4

株価収益率

(倍)

15.1

16.2

30.8

18.8

13.5

配当性向

(%)

26.8

22.7

28.5

29.9

28.8

従業員数

(人)

610

661

814

850

995

(ほか、平均臨時雇用者数)

(191)

(198)

(251)

(261)

(266)

株主総利回り

(%)

199.6

489.6

1,415.7

857.1

660.7

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(89.2)

(102.3)

(118.5)

(112.5)

(101.8)

最高株価

(円)

2,810

◆1,835

5,920

●2,634

6,130

※3,780

3,280

2,065

最低株価

(円)

1,685

◆979

1,629

●1,825

2,091

※2,325

1,283

1,051

(注)1 売上高には消費税等を含めておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第36期、第37期及び第40期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 当社は、2015年10月1日付、2016年12月1日付及び2018年1月1日付でそれぞれ普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第36期事業年度の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産、1株当たり当期純利益並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び株主総利回りを算定しております。

4 第36期の1株当たり配当額25円には、記念配当7円50銭を含んでおります。

5 最高株価及び最低株価は、2016年5月22日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2016年5月23日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

6 ◆印は2015年10月1日付株式分割(1株につき2株)による権利落後の株価であり、●印は2016年12月1日付株式分割(1株につき2株)による権利落後の株価であり、※印は2018年1月1日付株式分割(1株につき2株)による権利落後の株価であります。

7 株主総利回り及び比較指標の最近5年間の推移は以下のとおりであります。

0101010_001.jpg

 

2【沿革】

1981年2月

東京都豊島区西池袋に、「心臓心拍補助器の販売及び輸入販売」を目的として日本ライフライン株式会社を設立(現 主な事業目的を「医療用機器の製造、販売、輸出および輸入販売」とする)

1983年8月

本社を東京都豊島区要町に移転

1985年7月

株式会社プロメドシステム、株式会社ジャパンハートプロダクトを設立(1989年5月 販売機能を当社に集約し解散)、コーデックス株式会社を設立(1989年6月 販売機能を当社に集約し解散)

1988年6月

本社を東京都豊島区池袋に移転

1992年1月

東京都江東区に商品センターを開設(2005年5月 東京都大田区平和島へ移転、ディストリビューションセンターと改称の後、2014年5月 東京都大田区羽田へ移転、羽田ロジスティックスセンターと改称)

1997年12月

株式を日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))、株式公開

1999年8月

東京都板橋区にリサーチセンターを開設(2006年7月 東京都北区へ移転)

2000年10月

東京都北区に浮間ファクトリーを開設(2014年11月 閉鎖)

2001年4月

初の自社製品となるPTCAガイドワイヤーを発売

2007年7月

東京都品川区に研修センターとして天王洲アカデミアを開設

8月

ソーリン・グループ・ジャパン株式会社の全株式を取得(2007年9月 当社に吸収合併)

2008年1月

本社を東京都品川区東品川に移転

2009年2月

株式会社ウベ循研の全株式を取得、JUNKEN MEDICAL株式会社と改称(2017年4月 当社に吸収合併)

2010年10月

Synexmed (Hong Kong) Limited(連結子会社)及び同社完全子会社の心宜医疗器械(深圳)有限公司(連結子会社)の全株式を取得

12月

千葉県市原市にJUNKEN MEDICAL株式会社市原工場を開設(2017年4月 吸収合併により子会社工場を市原ファクトリーに改称)

2012年1月

埼玉県戸田市にMedical Technology Parkを建設、同施設内に戸田ファクトリーを開設、リサーチセンターを移転(2018年4月 Medical Technology Parkを拡張の後リサーチセンターを移転、2020年4月 リサーチセンターを開発一部、開発二部と改組)

12月

株式会社ハートブレーンを設立(2016年1月 当社に吸収合併)

2014年10月

栃木県小山市に小山ファクトリーを開設

2016年5月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から東京証券取引所市場第一部に市場変更

2017年7月

マレーシアにJLL Malaysia Sdn. Bhd.(非連結子会社)を設立

2018年7月

大阪府茨木市に関西ロジスティックスセンターを開設

2019年11月

韓国にJLL Korea Co.,Ltd.(非連結子会社)を設立

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社4社(連結子会社2社、非連結子会社2社)により構成されており、心臓循環器領域を中心とした医療機器の製造、販売、輸出および輸入販売を行っております。セグメント情報につきましては、当社グループは単一の事業を営んでおり、品目別の分類による各社の位置付けは以下のとおりであります。

 

(リズムディバイス)

心臓の不整脈の治療に用いる心臓ペースメーカ、ICD(植込み型除細動器)及びCRT-D(除細動機能付き両心室ペースメーカ)が主たる商品となります。

当社がこれらの商品の仕入及び販売を行っております。

 

(EP/アブレーション)

心臓の不整脈の検査に用いるEP(電気生理用)カテーテル及び不整脈の治療に用いるアブレーションカテーテルが主たる商品となります。

当社がこれらの商品の製造、仕入及び販売を行っております。

 

(外科関連)

大動脈疾患の治療に用いる人工血管、オープンステントグラフト及びステントグラフト、血液浄化療法に用いる血液浄化関連商品が主たる商品となります。

当社がこれら商品の製造、仕入及び販売を行っております。

 

(インターベンション)

心筋梗塞等の虚血性心疾患の治療に用いるバルーンカテーテル、ガイドワイヤー、貫通用カテーテル、及び薬剤溶出型冠動脈ステントが主たる商品となります。

当社がこれら商品の製造、仕入及び販売を行うほか、Synexmed社グループがバルーンカテーテル及びガイドワイヤー等の製造を行い、当社及び海外取引先等への販売を行っております。

 

 事業系統図を示せば次のとおりであります。

0101010_002.jpg

(注)1 海外メーカーの場合は国内輸入元、国内メーカーの場合は国内総販売元を経由して商品を仕入れる場合があります。

2 Synexmed (Hong Kong) Limited及び心宜医疗器械(深圳)有限公司は連結子会社であります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の

内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

Synexmed (Hong Kong) Limited

香港

15

(百万香港ドル)

バルーンカテーテル等の輸入、販売

100.0

1 当社がバルーンカテーテル等の仕入を行っている。

2 当社役員2名が役員を兼務している。

心宜医疗器械(深圳)有限公司

(注)2

中国広東省深圳市

2.5

(百万米ドル)

バルーンカテーテル等の製造、販売

100.0

(100.0)

1 当社がSynexmed (Hong Kong) Limitedから仕入を行っているバルーンカテーテル等の製造を行っている。

2 当社役員2名が役員を兼務している。

(注)1「議決権の所有割合」欄の括弧書きは間接所有割合で内数であります。

2 特定子会社に該当しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社における状況

 

2020年3月31日現在

部門

従業員数(人)

営業部門

513

(1)

マーケティング部門

69

(4)

生産部門

268

(216)

研究開発部門

63

(15)

管理部門

161

(30)

合計

1,074

(266)

(注)1 当社グループは単一の事業を営んでいるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

2 従業員数は就業人員であります。

3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

なお、雇用数は、臨時従業員の総執務時間数を一般従業員の就業規則に基づく年間所定労働時間数で除して算出しております。

4 前連結会計年度末に比べ従業員数が142名増加しておりますが、これは主としてボストン・サイエンティフィック ジャパン株式会社との独占販売契約に伴い、同社へ営業支援業務を委託したことによる受入出向者数の増加によるものであります。

 

(2)提出会社における状況

 

 

 

 

2020年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

995

(266)

39.2

8.9

8,433,613

 

部門

従業員数(人)

営業部門

513

(1)

マーケティング部門

69

(4)

生産部門

189

(216)

研究開発部門

63

(15)

管理部門

161

(30)

合計

995

(266)

(注)1 従業員数は就業人員であります。

2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

なお、雇用数は、臨時従業員の総執務時間数を一般従業員の就業規則に基づく年間所定労働時間数で除して算出しております。

3 平均年間給与は、時間外勤務手当等の諸手当及び賞与の額を含んでおります。

4 前事業年度末に比べ従業員数が145名増加しておりますが、これは主としてボストン・サイエンティフィック ジャパン株式会社との独占販売契約に伴い、同社へ営業支援業務を委託したことによる受入出向者数の増加によるものであります。

 

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。