２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,700	9,109
受取手形	※３ 2,771	2,960
売掛金	9,387	10,799
商品	10,216	11,898
製品	3,841	3,685
仕掛品	1,738	1,619
原材料	983	873
貯蔵品	181	138
前払費用	514	699
短期貸付金	※１ 1,814	※１ 608
その他	※１ 2,581	※１ 1,856
流動資産合計	41,733	44,251
固定資産
有形固定資産
建物	4,460	5,860
構築物	162	232
機械及び装置	552	523
工具、器具及び備品	562	567
土地	3,214	3,214
リース資産（純額）	577	524
建設仮勘定	23	83
その他	51	64
有形固定資産合計	9,605	11,070
無形固定資産
ソフトウエア	485	437
ソフトウエア仮勘定	5	－
電話加入権	21	21
水道施設利用権	2	2
その他	43	32
無形固定資産合計	558	493
投資その他の資産
投資有価証券	3,012	2,991
関係会社株式	274	2,525
長期貸付金	※１ 7,712	※１ 8,164
長期前払費用	3,295	3,020
繰延税金資産	1,442	2,079
敷金及び保証金	514	525
その他	8	661
貸倒引当金	△417	△429
投資その他の資産合計	15,843	19,537
固定資産合計	26,007	31,101
資産合計	67,740	75,352

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 3,139	※１ 4,186
短期借入金	※２ 5,600	※２ 5,600
1年内返済予定の長期借入金	577	908
未払金	901	946
未払費用	265	309
未払法人税等	2,026	1,697
未払消費税等	370	522
賞与引当金	1,264	1,358
役員賞与引当金	20	26
預り金	133	118
その他	313	555
流動負債合計	14,612	16,230
固定負債
長期借入金	3,189	4,465
リース債務	466	402
長期未払金	190	178
退職給付引当金	2,406	1,511
役員株式報酬引当金	61	72
その他	243	632
固定負債合計	6,558	7,262
負債合計	21,171	23,493
純資産の部
株主資本
資本金	2,115	2,115
資本剰余金
資本準備金	2,133	2,133
その他資本剰余金	13,439	12,720
資本剰余金合計	15,573	14,854
利益剰余金
利益準備金	528	528
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	44	42
別途積立金	6,000	6,000
繰越利益剰余金	24,062	29,807
利益剰余金合計	30,635	36,378
自己株式	△1,691	△1,263
株主資本合計	46,633	52,085
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△76	△225
評価・換算差額等合計	△76	△225
新株予約権	13	－
純資産合計	46,569	51,859
負債純資産合計	67,740	75,352

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	45,482	51,700
売上原価	※１ 17,885	※１ 22,709
売上総利益	27,597	28,991
販売費及び一般管理費	※１,※２ 17,169	※１,※２ 18,589
営業利益	10,428	10,402
営業外収益
受取利息	※１ 424	※１ 558
受取配当金	99	64
貸倒引当金戻入益	62	－
為替差益	105	32
独占販売契約終了益	－	172
雑収入	※１ 53	※１ 88
営業外収益合計	744	917
営業外費用
支払利息	57	132
貸倒引当金繰入額	－	12
投資有価証券評価損	163	438
デリバティブ評価損	－	244
シンジケートローン手数料	69	0
雑損失	6	23
営業外費用合計	296	852
経常利益	10,876	10,466
特別利益
固定資産売却益	※３ 1	※３ 3
投資有価証券売却益	3	－
特別利益合計	5	3
特別損失
固定資産売却損	－	※３ 2
固定資産除却損	※３ 12	※３ 1
特別損失合計	12	4
税引前当期純利益	10,868	10,466
法人税、住民税及び事業税	3,182	2,958
法人税等調整額	△116	△571
法人税等合計	3,065	2,387
当期純利益	7,803	8,078

【製造原価明細書】

区分	注記 　番号	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
		金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
Ⅰ　材料費		2,724	36.8	2,546	36.3
Ⅱ　労務費		1,749	23.6	1,729	24.7
Ⅲ　経費
外注加工費		1,740		1,527
減価償却費		385		434
その他		805		772
計		2,932	39.6	2,734	39.0
当期総製造費用		7,406	100.0	7,010	100.0
期首仕掛品棚卸高		1,550		1,738
他勘定受入高		151		－
合計		9,107		8,748
期末仕掛品棚卸高		1,738		1,619
他勘定振替高	※２	53		291
当期製品製造原価		7,315		6,837

（注）１　原価計算の方法

原価計算は、工程別実際総合原価計算によっております。

※２　他勘定振替高の内訳

主として研究開発費への振替であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	2,115	2,133	13,439	15,573
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
自己株式の処分
固定資産圧縮積立金の取崩
新株予約権の取得及び消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－
当期末残高	2,115	2,133	13,439	15,573

	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	528	44	6,000	18,574	25,147
当期変動額
剰余金の配当				△2,315	△2,315
当期純利益				7,803	7,803
自己株式の取得
自己株式の消却
自己株式の処分
固定資産圧縮積立金の取崩		△0		0	－
新株予約権の取得及び消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	－	5,488	5,487
当期末残高	528	44	6,000	24,062	30,635

					（単位：百万円）
	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△1,691	41,145	△19	△19	13	41,139
当期変動額
剰余金の配当		△2,315				△2,315
当期純利益		7,803				7,803
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の消却		－				－
自己株式の処分		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
新株予約権の取得及び消却		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△57	△57	－	△57
当期変動額合計	△0	5,487	△57	△57	－	5,430
当期末残高	△1,691	46,633	△76	△76	13	46,569

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	2,115	2,133	13,439	15,573
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却			△719	△719
自己株式の処分
固定資産圧縮積立金の取崩
新株予約権の取得及び消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△719	△719
当期末残高	2,115	2,133	12,720	14,854

	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	528	44	6,000	24,062	30,635
当期変動額
剰余金の配当				△2,335	△2,335
当期純利益				8,078	8,078
自己株式の取得
自己株式の消却
自己株式の処分
固定資産圧縮積立金の取崩		△1		1	－
新株予約権の取得及び消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△1	－	5,744	5,743
当期末残高	528	42	6,000	29,807	36,378

					（単位：百万円）
	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△1,691	46,633	△76	△76	13	46,569
当期変動額
剰余金の配当		△2,335				△2,335
当期純利益		8,078				8,078
自己株式の取得	△456	△456				△456
自己株式の消却	719	－				－
自己株式の処分	165	165				165
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
新株予約権の取得及び消却		－			△13	△13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△148	△148		△148
当期変動額合計	427	5,452	△148	△148	△13	5,289
当期末残高	△1,263	52,085	△225	△225	－	51,859

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）その他有価証券

①　時価のあるもの

　時価法によっており、時価は決算期末日現在の市場価格等を用いております。その結果算定された評価差額の処理は、洗替方式に基づき、評価差額の合計額を純資産の部に計上する全部純資産直入法によっております。但し、デリバティブを区分して時価を算定することができない複合型金融商品については、算定された評価差額を当期の損益として処理しております。

　また、売却原価算定のための評価方法は、移動平均法によっております。

②　時価のないもの

　移動平均法に基づく原価法によっております。

(2）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法に基づく原価法によっております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

①　リース資産以外の有形固定資産

　1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法、また2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法、それ以外は定率法によっております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～38年

構築物　　　　　　　７～20年

機械及び装置　　　　３～15年

工具、器具及び備品　３～20年

②　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

(2）無形固定資産

　自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づき均等償却を行っております。

(3）長期前払費用

　契約期間等にわたり均等償却しております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、以下の基準により計上しております。

①　一般債権

　貸倒実績率に基づき計上しております。

②　貸倒懸念債権及び破産更生債権等

　個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(4）役員株式報酬引当金

　役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付支給に備えるため、当事業年度末における退職給付見込額のうち当事業年度末において発生していると認められる退職給付費用の額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理をしております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５　重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては借入金に対して特例処理を行っております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）　金利スワップ

（ヘッジ対象）　借入金

(3）ヘッジ方針

　当社は、借入金利息の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

　なお、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(4）ヘッジ有効性の評価の方法

　金利スワップ取引については特例処理を行っておりますので、決算時におけるヘッジ有効性の評価は省略しております。

６　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、「流動負債」の「未払金」及び「未払費用」に含めて表示しておりました「賞与引当金」は表示の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払金」及び「未払費用」に表示しておりました「賞与引当金」の金額は、それぞれ1,174百万円のうち272百万円、1,257百万円のうち992百万円でした。この結果、それぞれ「賞与引当金」1,264百万円、「未払金」901百万円、「未払費用」265百万円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、一部の医療機関におきましては感染症への対応を優先するため、緊急性の低い疾患の治療については延期する等の動きが出ているほか、新規の外来患者数が減少しております。待機的な症例においても治療を延期できる期間は限られていることから、徐々に症例数は平常時の水準に戻っていくものと認識しております。

　現時点で入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の収束時期については2021年３月期第２四半期会計期間以降事業年度末にかけて徐々に回復することを想定しております。

　当社は、上述のシナリオを考慮した一定の仮定に基づいて将来の事業計画を設定した上で固定資産の減損会計の適用、繰延税金資産の回収可能性の評価、貸付金の評価等を行っております。

（株式報酬型「役員報酬BIP信託」に係る取引について）

　当社は、役員報酬BIP信託を導入しております。役員報酬BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、業績の目標達成度及び役位に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付する制度であります。

　当社は、取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定しました。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から取得（自己株式の処分）いたしました。その後、当社は株式交付規程に従い、取締役に対し各連結会計年度の業績達成度及び役位に応じてポイントを付与し、取締役の退任後、累積ポイントの70％に相当する数の当社株式（単元未満株式については切捨て）を当該信託を通じて交付し、残りの当社株式については当該信託内で換価処分した換価処分金相当額の金銭を当該信託から給付いたします。これらに伴う会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

　役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、前事業年度末において、計上額は268百万円、株式数は115,800株、当事業年度末において、計上額は263百万円、株式数は113,320株であります。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について）

　当社は従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」という。)を導入しております。

(1) 取引の概要

　本プランは、「日本ライフライン従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「日本ライフライン従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、その設定後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得いたします。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、 当社が当該残債を弁済することになっております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度末296百万円、162,000株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当事業年度末317百万円

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権債務は次のとおりです。

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	1,860	百万円	773	百万円
長期金銭債権	659	百万円	652	百万円
短期金銭債務	39	百万円	39	百万円

※２　当社は、資金調達の機動性及び安定性を高めることを目的として、主要取引銀行との間にコミットメントライン契約を、また、その他の取引銀行３行との間にシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
コミットメントラインの総額	8,500	百万円	8,500	百万円
借入実行残高	5,300	百万円	5,300	百万円
差引額	3,200	百万円	3,200	百万円

※３　期末日満期手形の会計処理

　事業年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高から除かれております。

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形	366	百万円	－	百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

		前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
営業取引高	仕入高	273	百万円	301	百万円
	外注加工費	196	百万円	269	百万円
	販売費及び一般管理費	37	百万円	16	百万円
営業取引高以外の取引高		41	百万円	84	百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
給料及び手当	4,952	百万円	5,510	百万円
賞与引当金繰入額	1,061	百万円	1,137	百万円
役員賞与引当金繰入額	20	百万円	26	百万円
役員株式報酬引当金繰入額	17	百万円	17	百万円
減価償却費	534	百万円	466	百万円
貸倒引当金繰入額	△0	百万円	△0	百万円
おおよその割合
販売費	64.2	％	63.5	％
一般管理費	35.8	％	36.5	％

※３　固定資産除売却損益の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
固定資産売却益
機械及び装置	0	百万円	0	百万円
工具、器具及び備品	0	百万円	0	百万円
その他	0	百万円	2	百万円
計	1	百万円	3	百万円
固定資産売却損
建物	－	百万円	1	百万円
工具、器具及び備品	－	百万円	0	百万円
その他	－	百万円	0	百万円
計	－	百万円	2	百万円
固定資産除却損
建物	10	百万円	0	百万円
機械及び装置	0	百万円	0	百万円
工具、器具及び備品	0	百万円	0	百万円
その他	0	百万円	0	百万円
計	12	百万円	1	百万円

（有価証券関係）

子会社株式は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

		（単位：百万円）
区分	前事業年度	当事業年度
	（2019年３月31日）	（2020年３月31日）
子会社株式	274	2,525

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	736	百万円	769	百万円
賞与引当金	387	百万円	416	百万円
投資有価証券評価損	299	百万円	298	百万円
貸倒引当金	127	百万円	131	百万円
事業税未納付額	123	百万円	107	百万円
その他	231	百万円	412	百万円
小計	1,906	百万円	2,135	百万円
評価性引当額	△433	百万円	－	百万円
繰延税金資産合計	1,472	百万円	2,135	百万円
繰延税金負債	29	百万円	55	百万円
繰延税金資産の純額	1,442	百万円	2,079	百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6	％	30.6	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	％	0.8	％
住民税均等割	0.6	％	0.6	％
評価性引当額の増減	△0.2	％	△4.2	％
税額控除	△3.3	％	△3.4	％
その他	△0.3	％	△1.6	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2	％	22.8	％

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末 減価償却 累計額又は 償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産
建物	6,064	1,983	185	7,863	2,002	303	5,860
構築物	310	92	－	403	170	22	232
機械及び装置	1,714	203	121	1,797	1,274	226	523
工具、器具及び備品	2,574	325	125	2,774	2,206	302	567
土地	3,214	－	－	3,214	－	－	3,214
リース資産	1,075	118	152	1,041	517	148	524
建設仮勘定	23	2,047	1,988	83	－	－	83
その他	86	86	18	154	89	50	64
有形固定資産計	15,064	4,858	2,590	17,332	6,261	1,053	11,070
無形固定資産
ソフトウエア	792	103	－	895	457	165	437
ソフトウエア仮勘定	5	16	21	－	－	－	－
電話加入権	21	－	－	21	－	－	21
水道施設利用権	3	－	－	3	1	0	2
その他	57	－	－	57	25	11	32
無形固定資産計	879	119	21	977	484	176	493

（注）１　その他の有形固定資産は、車両及び運搬具及び取得価額が10万円以上20万円未満の償却資産について、取得年度毎に一括して３年間で均等償却しているものであります。

２　当期首残高及び当期末残高について、取得価額により記載しております。

３　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物及び建設仮勘定　小山ファクトリー（栃木県小山市）　1,505百万円

４　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建設仮勘定　　　　　小山ファクトリー（栃木県小山市）　1,505百万円

【引当金明細表】

	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額		当期末残高 （百万円）
			目的使用 （百万円）	その他 （百万円）
貸倒引当金	417	12	－	0	429
賞与引当金	1,264	1,358	1,264	－	1,358
役員賞与引当金	20	26	20	－	26
役員株式報酬引当金	61	17	5	－	72

（注）　貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、回収及び戻し入れによる取崩額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。