第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2019年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2019年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,018

5,706

受取手形及び売掛金

※１ 12,178

※１ 13,755

たな卸資産

17,071

18,309

その他

4,397

5,786

流動資産合計

41,665

43,557

固定資産

 

 

有形固定資産

9,920

10,577

無形固定資産

558

514

投資その他の資産

 

 

長期貸付金

7,052

7,526

その他

8,593

8,911

貸倒引当金

△7

△7

投資その他の資産合計

15,638

16,430

固定資産合計

26,117

27,522

資産合計

67,783

71,080

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,087

4,261

短期借入金

5,600

5,600

1年内返済予定の長期借入金

577

768

未払金

1,202

1,064

未払法人税等

2,027

771

賞与引当金

－

754

役員賞与引当金

20

21

その他

2,065

1,285

流動負債合計

14,580

14,527

固定負債

 

 

長期借入金

3,189

4,193

長期未払金

190

178

役員株式報酬引当金

61

86

退職給付に係る負債

2,543

1,595

その他

723

839

固定負債合計

6,709

6,893

負債合計

21,289

21,421

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,115

2,115

資本剰余金

15,572

14,853

利益剰余金

30,499

33,920

自己株式

△1,691

△1,306

株主資本合計

46,496

49,583

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△76

△23

為替換算調整勘定

155

161

退職給付に係る調整累計額

△95

△62

その他の包括利益累計額合計

△16

75

新株予約権

13

－

純資産合計

46,493

49,658

負債純資産合計

67,783

71,080

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年12月31日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年12月31日)

売上高

33,757

38,017

売上原価

13,024

16,481

売上総利益

20,732

21,536

販売費及び一般管理費

13,041

13,915

営業利益

7,691

7,620

営業外収益

 

 

受取利息

277

419

受取配当金

71

33

為替差益

29

－

独占販売契約終了益

－

172

その他

32

53

営業外収益合計

410

679

営業外費用

 

 

支払利息

28

95

為替差損

－

40

投資有価証券評価損

414

49

デリバティブ評価損

－

143

その他

15

9

営業外費用合計

458

338

経常利益

7,643

7,961

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

3

投資有価証券売却益

3

－

特別利益合計

5

3

特別損失

 

 

固定資産除却損

12

1

固定資産売却損

－

0

特別損失合計

12

2

税金等調整前四半期純利益

7,636

7,962

法人税、住民税及び事業税

2,150

2,108

法人税等調整額

39

98

法人税等合計

2,189

2,206

四半期純利益

5,446

5,756

親会社株主に帰属する四半期純利益

5,446

5,756

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年12月31日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年12月31日)

四半期純利益

5,446

5,756

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△110

53

為替換算調整勘定

9

5

退職給付に係る調整額

39

32

その他の包括利益合計

△62

91

四半期包括利益

5,384

5,847

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

5,384

5,847

 

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2019年12月31日）

受取手形

366

百万円

430

百万円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

　前第３四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日

　　至　2018年12月31日）

　当第３四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日

　　至　2019年12月31日）

減価償却費

889

百万円

909

百万円

 

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2018年６月27日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

2,315

28.75

2018年３月31日

2018年６月28日

（注）配当金の総額に含まれる役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金額は3百万円であります。

 

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

２　株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

該当事項はありません。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2019年６月26日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

2,335

29.00

2019年３月31日

2019年６月27日

（注）配当金の総額に含まれる役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金額は3百万円であります。

 

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

２　株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

当社及び連結子会社の営む事業は医療用機器の製造及び販売業であり、また、主な販売先は国内に所在しております。当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメントとすべきものはありません。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

当社及び連結子会社の営む事業は医療用機器の製造及び販売業であり、また、主な販売先は国内に所在しております。当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメントとすべきものはありません。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及びその算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　項目

　前第３四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日

　　至　2018年12月31日）

　当第３四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日

　　至　2019年12月31日）

１株当たり四半期純利益（円）

67.73

71.72

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

5,446

5,756

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益（百万円）

5,446

5,756

普通株式の期中平均株式数（千株）

80,414

80,252

 

 

 

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円）

67.60

－

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

159

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

（デット・エクイティ・スワップ契約）

当社は、2020年１月31日開催の取締役会において、当社の非連結子会社であるJLL Malaysia Sdn. Bhd.（以下、「当該非連結子会社」という。）に対する貸付金等を株式化（デット・エクイティ・スワップ。以下、「DES」という。）することを決議し、実施いたしました。

（１）非連結子会社の概要

①名称　　　　JLL Malaysia Sdn. Bhd.

②本社所在地　1224,Jalan PSPN 3,Penang Science Park North,14100 Simpang Ampat,Pulau Pinang

Malaysia

③代表者　　　山田　健二

④事業内容　　製造業

⑤資本金　　　10,000,000マレーシアリンギット

⑥株主構成　　日本ライフライン株式会社　100％

（２）手続きの概要

①実施理由

当該非連結子会社の有利子負債の削減及び資本の充実による財務内容の改善

②実施内容

当社の当該非連結子会社に対する貸付金等85,000,000マレーシアリンギットについて、DESを実施し、当該非連結子会社が新たに発行する株式の100％を当社に割り当てます。

③増資後の株主構成

日本ライフライン株式会社　100％

④実施時期

2020年１月31日

 

２【その他】

該当事項はありません。