|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2020年３月31日) |
当事業年度 (2021年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2020年３月31日) |
当事業年度 (2021年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
債務保証損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員株式報酬引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
投資有価証券評価益 |
|
|
|
独占販売契約終了益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
デリバティブ評価損 |
|
|
|
シンジケートローン手数料 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒損失 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
債権放棄損 |
|
|
|
デット・エクイティ・スワップ損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【製造原価明細書】
|
区分 |
注記 番号 |
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
||
|
金額（百万円） |
構成比（％） |
金額（百万円） |
構成比（％） |
||
|
Ⅰ 材料費 |
|
2,546 |
36.3 |
2,471 |
34.6 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
1,729 |
24.7 |
1,749 |
24.5 |
|
Ⅲ 経費 |
|
|
|
|
|
|
外注加工費 |
|
1,527 |
|
1,719 |
|
|
減価償却費 |
|
434 |
|
464 |
|
|
その他 |
|
772 |
|
736 |
|
|
計 |
|
2,734 |
39.0 |
2,920 |
40.9 |
|
当期総製造費用 |
|
7,010 |
100.0 |
7,141 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
1,738 |
|
1,619 |
|
|
合計 |
|
8,748 |
|
8,760 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
1,619 |
|
1,483 |
|
|
他勘定振替高 |
※２ |
291 |
|
341 |
|
|
当期製品製造原価 |
|
6,837 |
|
6,935 |
|
（注）１ 原価計算の方法
原価計算は、工程別実際総合原価計算によっております。
※２ 他勘定振替高の内訳
主として研究開発費への振替であります。
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
新株予約権の取得及び消却 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
利益剰余金 |
||||
|
|
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
固定資産 圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
△ |
|
|
|
|
新株予約権の取得及び消却 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券 評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権の取得及び消却 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
新株予約権の取得及び消却 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
利益剰余金 |
||||
|
|
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
固定資産 圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
△ |
|
|
|
|
新株予約権の取得及び消却 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券 評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権の取得及び消却 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）その他有価証券
① 時価のあるもの
時価法によっており、時価は決算期末日現在の市場価格等を用いております。その結果算定された評価差額の処理は、洗替方式に基づき、評価差額の合計額を純資産の部に計上する全部純資産直入法によっております。但し、デリバティブを区分して時価を算定することができない複合型金融商品については、算定された評価差額を当期の損益として処理しております。
また、売却原価算定のための評価方法は、移動平均法によっております。
② 時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
(2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
① リース資産以外の有形固定資産
1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法、また2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法、それ以外は定率法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～38年
構築物 ７～30年
機械及び装置 ３～15年
工具、器具及び備品 ３～20年
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
(2）無形固定資産
自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づき均等償却を行っております。
(3）長期前払費用
契約期間等にわたり均等償却しております。
４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、以下の基準により計上しております。
① 一般債権
貸倒実績率に基づき計上しております。
② 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(4）役員株式報酬引当金
役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
(5）債務保証損失引当金
日本ライフライン従業員持株会専用信託の借入債務の弁済に備えるため、当該弁済見込額を計上しております。
(6）退職給付引当金
従業員の退職給付支給に備えるため、当事業年度末における退職給付見込額のうち当事業年度末において発生していると認められる退職給付費用の額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理をしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５ 重要なヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
金利スワップについては借入金に対して特例処理を行っております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） 金利スワップ
（ヘッジ対象） 借入金
(3）ヘッジ方針
当社は、借入金利息の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
なお、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
(4）ヘッジ有効性の評価の方法
金利スワップ取引については特例処理を行っておりますので、決算時におけるヘッジ有効性の評価は省略しております。
６ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１ 商品の開発元、取引先等への株式投資及び貸付金の回収可能性の評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
（単位：百万円） |
|
|
当事業年度 |
|
投資有価証券 |
2,182 |
|
投資有価証券評価損 |
- |
|
デット・エクイティ・スワップ損失 |
2,389 |
（当事業年度において上記投資有価証券に対し、投資有価証券評価損を計上しておりませんが、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しております。）
|
|
（単位：百万円） |
|
|
当事業年度 |
|
長期貸付金 |
1,802 |
|
貸倒引当金 |
(1,206) |
|
貸倒引当金繰入額 |
1,206 |
当社が保有している商品の開発元、取引先等に対する投資有価証券及び貸付金については、総合的に判断を行い、減損及び回収可能性の判断を行っております。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
商品の開発元、取引先等に対する投資有価証券及び貸付金については、定期的に投資先から入手している財務情報、事業計画等に基づき、投資有価証券の実質価額及び貸付金の回収可能性を評価しております。
商品の開発元、取引先等に対する投資有価証券については、実質価額の評価に際して、第三者算定機関から株式価値算定書を入手し、超過収益力等を反映することがあります。定期的に投資先から入手している財務情報、事業計画等に基づき、投資先の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したという減損の客観的証拠がある場合には、投資有価証券の帳簿価額を実質価額まで減額し、投資有価証券評価損として認識します。投資先から入手した事業計画等において、一定期間経過後に財政状態が改善されることが合理的に見込まれており、かつ、事業計画等の大幅な遅延や、大幅な下振れがない場合には、減損処理の対象としない場合があります。
商品の開発元、取引先等に対する貸付金については、債務者の財政状態及び経営成績等に応じて、債権を区分したうえで、貸倒見積高を算定しており、回収可能性が低いと判断した場合には、帳簿価額から回収可能価額を控除した金額を貸倒引当金として計上します。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
投資有価証券の実質価額及び貸付金の回収可能価額の見積りは、主に取引先の予想販売数量、予想販売価格、市場成長率を基礎として立案した事業計画に基づいております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定については、事業戦略の変更や市場環境の変化等により事業計画の見直しが必要となる場合があります。これにより投資有価証券評価損や貸倒引当金繰入額を計上する可能性があります。
２ 繰延税金資産の回収可能性
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
（単位：百万円） |
|
|
当事業年度 |
|
繰延税金資産（純額） |
2,443 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としています。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りは、主に市場環境、保険償還価格等を考慮した中期経営計画に基づいております。新型コロナウイルスの感染拡大や変異株の発生等により予断を許さない状況が続いており、医療機器業界におきましても症例数減少等の影響が生じております。本格的な回復基調となるのは、2022年3月期の下半期以降となると仮定した中期経営計画に基づき、将来課税所得の見積りを行っております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は中期経営計画に基づく課税所得の見積りに依存するため、主要な仮定に関する見積りの不確実性が高く、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、課税所得の見積額が変動する可能性があり、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。これにより、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルスの感染再拡大や変異株の発生等により予断を許さない状況が続いており、医療機器業界におきましても症例数減少等の影響が生じております。心房細動のアブレーション治療等の待機症例をはじめ、治療を待たれている患者様がいることから、今後、症例数は徐々に回復することが見込まれますが、医療体制の正常化にはワクチン接種の進展状況によっては時間を要する可能性があり、本格的な回復基調となるのは、2022年３月期の下半期以降になることを想定しております。
当社は、上述のシナリオを考慮した一定の仮定に基づいて将来の事業計画を設定した上で投資有価証券及び貸付金の評価、繰延税金資産の回収可能性の評価等を行っております。
（株式報酬型「役員報酬BIP信託」に係る取引について）
当社は、役員報酬BIP信託を導入しております。役員報酬BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、業績の目標達成度及び役位に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付する制度であります。
当社は、取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定しました。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から取得（自己株式の処分）いたしました。その後、当社は株式交付規程に従い、取締役に対し各連結会計年度の業績達成度及び役位に応じてポイントを付与し、取締役の退任後、累積ポイントの70％に相当する数の当社株式（単元未満株式については切捨て）を当該信託を通じて交付し、残りの当社株式については当該信託内で換価処分した換価処分金相当額の金銭を当該信託から給付いたします。これらに伴う会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、前事業年度末において、計上額は263百万円、株式数は113,320株、当事業年度末において、計上額は263百万円、株式数は113,320株であります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について）
当社は従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」(以下、「本プラン」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本プランは、「日本ライフライン従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「日本ライフライン従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、その設定後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得いたします。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、 当社が当該残債を弁済することになっております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末296百万円、162,000株、当事業年度末87百万円、47,600株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当事業年度末153百万円
※１ 関係会社に対する金銭債権債務は次のとおりです。
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
||
|
短期金銭債権 |
773 |
百万円 |
581 |
百万円 |
|
長期金銭債権 |
652 |
百万円 |
498 |
百万円 |
|
短期金銭債務 |
39 |
百万円 |
63 |
百万円 |
※２ 当社は、資金調達の機動性及び安定性を高めることを目的として、主要取引銀行との間にコミットメントライン契約を、また、その他の取引銀行３行との間にシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
||
|
コミットメントラインの総額 |
8,500 |
百万円 |
8,500 |
百万円 |
|
借入実行残高 |
5,300 |
百万円 |
5,300 |
百万円 |
|
差引額 |
3,200 |
百万円 |
3,200 |
百万円 |
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|||
|
営業取引高 |
仕入高 |
301 |
百万円 |
167 |
百万円 |
|
|
外注加工費 |
269 |
百万円 |
289 |
百万円 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
16 |
百万円 |
40 |
百万円 |
|
営業取引高以外の取引高 |
|
84 |
百万円 |
15 |
百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
||
|
給料及び手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
役員株式報酬引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
減価償却費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
百万円 |
△ |
百万円 |
|
債務保証損失引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
おおよその割合 |
|
|
|
|
|
販売費 |
63.5 |
％ |
64.2 |
％ |
|
一般管理費 |
36.5 |
％ |
35.8 |
％ |
※３ 固定資産除売却損益の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
||
|
固定資産売却益 |
|
|
|
|
|
機械及び装置 |
0 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
百万円 |
3 |
百万円 |
|
その他の有形固定資産 |
2 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
計 |
3 |
百万円 |
3 |
百万円 |
|
固定資産売却損 |
|
|
|
|
|
建物 |
1 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
その他の有形固定資産 |
0 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
計 |
2 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
|
|
建物 |
0 |
百万円 |
4 |
百万円 |
|
機械及び装置 |
0 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
その他の有形固定資産 |
0 |
百万円 |
2 |
百万円 |
|
その他の無形固定資産 |
－ |
百万円 |
9 |
百万円 |
|
計 |
1 |
百万円 |
18 |
百万円 |
※４ 債権放棄損、デット・エクイティ・スワップ損失は、当社取引先２社に対する貸付金等について、債権放棄及びデット・エクイティ・スワップを実行したことにより、計上したものであり、貸倒引当金繰入額は、残存する貸付金等に対して回収可能性が低いと判断し計上したものであります。
子会社株式は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
（2020年３月31日） |
（2021年３月31日） |
|
|
子会社株式 |
2,525 |
2,525 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
769 |
百万円 |
861 |
百万円 |
|
デット・エクイティ・スワップ損失 |
－ |
百万円 |
731 |
百万円 |
|
債権放棄損 |
－ |
百万円 |
718 |
百万円 |
|
貸倒引当金 |
131 |
百万円 |
552 |
百万円 |
|
賞与引当金 |
416 |
百万円 |
330 |
百万円 |
|
事業税未納付額 |
107 |
百万円 |
136 |
百万円 |
|
投資有価証券評価損 |
298 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
その他 |
412 |
百万円 |
777 |
百万円 |
|
小計 |
2,135 |
百万円 |
4,108 |
百万円 |
|
評価性引当額（注） |
－ |
百万円 |
△1,589 |
百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
2,135 |
百万円 |
2,519 |
百万円 |
|
繰延税金負債 |
55 |
百万円 |
75 |
百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
2,079 |
百万円 |
2,443 |
百万円 |
（注）評価性引当額の変動の主な内容は、デット・エクイティ・スワップ損失及び貸倒引当金であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
||
|
法定実効税率 |
30.6 |
％ |
30.6 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.8 |
％ |
0.5 |
％ |
|
住民税均等割 |
0.6 |
％ |
1.5 |
％ |
|
評価性引当額の増減 |
△4.2 |
％ |
33.8 |
％ |
|
税額控除 |
△3.4 |
％ |
△6.0 |
％ |
|
その他 |
△1.6 |
％ |
△0.3 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
22.8 |
％ |
60.2 |
％ |
|
資産の種類 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
当期末 減価償却 累計額又は 償却累計額 （百万円） |
当期償却額 （百万円） |
差引当期末 残高 （百万円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
7,863 |
196 |
205 |
7,854 |
2,320 |
354 |
5,533 |
|
構築物 |
403 |
1 |
－ |
404 |
199 |
29 |
205 |
|
機械及び装置 |
1,797 |
379 |
96 |
2,080 |
1,416 |
225 |
664 |
|
工具、器具及び備品 |
2,774 |
344 |
333 |
2,785 |
2,227 |
323 |
557 |
|
土地 |
3,214 |
－ |
－ |
3,214 |
－ |
－ |
3,214 |
|
リース資産 |
1,041 |
428 |
113 |
1,356 |
612 |
200 |
744 |
|
建設仮勘定 |
83 |
687 |
764 |
6 |
－ |
－ |
6 |
|
その他 |
154 |
82 |
0 |
236 |
158 |
68 |
78 |
|
有形固定資産計 |
17,332 |
2,122 |
1,514 |
17,939 |
6,934 |
1,201 |
11,004 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
895 |
92 |
－ |
988 |
640 |
182 |
347 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
－ |
200 |
90 |
110 |
－ |
－ |
110 |
|
その他 |
82 |
－ |
16 |
65 |
31 |
11 |
34 |
|
無形固定資産計 |
977 |
293 |
106 |
1,163 |
672 |
194 |
491 |
（注）１ その他の有形固定資産は、車両及び運搬具及び取得価額が10万円以上20万円未満の償却資産について、取得年度毎に一括して３年間で均等償却しているものであります。
２ 当期首残高及び当期末残高について、取得価額により記載しております。
３ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウェア仮勘定 基幹システム刷新に伴うライセンス費用 110百万円
|
科 目 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 |
当期末残高 （百万円） |
|
|
目的使用 （百万円） |
その他 （百万円） |
||||
|
貸倒引当金 |
429 |
1,332 |
0 |
－ |
1,762 |
|
賞与引当金 |
1,358 |
1,078 |
1,358 |
－ |
1,078 |
|
役員賞与引当金 |
26 |
－ |
26 |
－ |
－ |
|
役員株式報酬引当金 |
72 |
18 |
－ |
－ |
90 |
|
債務保証損失引当金 |
－ |
84 |
－ |
－ |
84 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。