第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,708	12,946
受取手形及び売掛金	13,145	12,509
棚卸資産	※１ 15,987	※１ 16,197
その他	1,680	1,673
流動資産合計	44,522	43,325
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,577	7,564
その他（純額）	5,534	5,737
有形固定資産合計	13,111	13,301
無形固定資産	505	1,366
投資その他の資産
投資有価証券	7,542	7,813
長期貸付金	1,900	1,896
その他	6,691	6,152
貸倒引当金	△1,312	△1,315
投資その他の資産合計	14,822	14,547
固定資産合計	28,439	29,215
資産合計	72,962	72,540
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,872	3,962
短期借入金	5,300	5,300
１年内返済予定の長期借入金	2,138	2,099
未払金	925	1,029
未払法人税等	2,130	1,714
賞与引当金	1,078	1,280
役員賞与引当金	－	11
債務保証損失引当金	84	－
その他	1,937	896
流動負債合計	16,467	16,294
固定負債
長期借入金	2,182	1,638
役員株式報酬引当金	90	102
退職給付に係る負債	1,795	1,903
その他	1,120	1,286
固定負債合計	5,190	4,930
負債合計	21,657	21,224

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,115	2,115
資本剰余金	14,853	14,853
利益剰余金	35,352	34,998
自己株式	△1,053	△957
株主資本合計	51,267	51,008
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	52	196
為替換算調整勘定	30	147
退職給付に係る調整累計額	△46	△36
その他の包括利益累計額合計	37	307
純資産合計	51,304	51,316
負債純資産合計	72,962	72,540

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	24,453	25,130
売上原価	10,967	10,837
売上総利益	13,485	14,292
販売費及び一般管理費	※１ 9,116	※１ 9,610
営業利益	4,369	4,681
営業外収益
受取利息	208	25
受取配当金	28	21
為替差益	－	18
投資有価証券評価益	24	－
事業譲渡益	80	116
その他	90	51
営業外収益合計	431	233
営業外費用
支払利息	96	45
為替差損	181	－
貸倒引当金繰入額	462	3
その他	48	54
営業外費用合計	788	103
経常利益	4,012	4,812
特別利益
固定資産売却益	0	1
特別利益合計	0	1
特別損失
固定資産除却損	5	2
固定資産売却損	0	－
特別損失合計	5	2
税金等調整前四半期純利益	4,007	4,811
法人税、住民税及び事業税	1,368	1,486
法人税等調整額	△144	△266
法人税等合計	1,223	1,219
四半期純利益	2,784	3,591
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,784	3,591

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	2,784	3,591
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	145	143
為替換算調整勘定	△95	116
退職給付に係る調整額	23	10
その他の包括利益合計	73	269
四半期包括利益	2,858	3,861
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,858	3,861

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,007	4,811
減価償却費	713	729
長期前払費用償却額	156	159
貸倒引当金の増減額（△は減少）	453	3
賞与引当金の増減額（△は減少）	△98	201
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△16	11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	124	122
役員株式報酬引当金の増減額（△は減少）	22	11
受取利息及び受取配当金	△236	△47
支払利息	96	45
有形固定資産除売却損益（△は益）	4	0
投資有価証券評価損益（△は益）	△24	9
売上債権の増減額（△は増加）	873	674
棚卸資産の増減額（△は増加）	△497	△195
未収入金の増減額（△は増加）	△104	△412
仕入債務の増減額（△は減少）	△629	1,048
未払消費税等の増減額（△は減少）	△146	△807
未払費用の増減額（△は減少）	△38	34
その他	120	402
小計	4,780	6,804
利息及び配当金の受取額	39	19
利息の支払額	△56	△46
法人税等の支払額	△1,537	△1,890
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,226	4,887
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△735	△1,020
有形固定資産の売却による収入	7	240
無形固定資産の取得による支出	△59	△145
投資有価証券の取得による支出	△87	△73
投資有価証券の売却による収入	0	0
長期貸付けによる支出	△1	－
長期貸付金の回収による収入	53	10
その他の支出	△88	△104
その他の収入	3	3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△907	△1,088
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△551	△597
自己株式の売却による収入	125	95
リース債務の返済による支出	△109	△130
配当金の支払額	△2,334	△3,952
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,870	△4,583

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
現金及び現金同等物に係る換算差額	△16	22
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△568	△762
現金及び現金同等物の期首残高	9,555	13,708
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	196	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 9,183	※１ 12,946

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）　等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について）

　当社は従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」(以下、「本プラン」という。)を導入しておりました。

(1) 取引の概要

　本プランは、「日本ライフライン従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「日本ライフライン従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、その設定後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得いたします。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。また、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、 当社が当該残債を弁済することになっております。なお、本プランについては、2021年7月をもって、持株会への売却により従持信託が保有する当社株式がなくなったため終了しました。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末87百万円、47,600株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度末153百万円、当第2四半期連結会計期間末-百万円

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
商品及び製品	13,199	百万円	13,062	百万円
仕掛品	1,534	百万円	1,791	百万円
原材料及び貯蔵品	1,253	百万円	1,343	百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）
給料及び手当	2,426	百万円	2,493	百万円
出向者負担金	384	百万円	286	百万円
賞与及び賞与引当金繰入額	1,049	百万円	1,067	百万円
役員賞与引当金繰入額	9	百万円	11	百万円
退職給付費用	214	百万円	204	百万円
役員株式報酬引当金繰入額	22	百万円	20	百万円
貸倒引当金繰入額	△0	百万円	△0	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）
現金及び預金勘定	9,183	百万円	12,946	百万円
現金及び現金同等物	9,183	百万円	12,946	百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,335	29.00	2020年３月31日	2020年６月26日

（注）１　配当金の総額に含まれる、役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金額は3百万円であります。

２　配当金の総額に含まれる、日本ライフライン従業員持株会専用信託が所有する自社の株式に対する配当金額は4百万円であります。

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２　株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	3,945	49.00	2021年３月31日	2021年６月28日

（注）１　配当金の総額に含まれる、役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金額は5百万円であります。

２　配当金の総額に含まれる、日本ライフライン従業員持株会専用信託が所有する自社の株式に対する配当金額は2百万円であります。

３　１株当たり配当額には、記念配当20.00円を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２　株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

 【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　当社及び連結子会社の営む事業は医療用機器の製造及び販売業であり、また、主な販売先は国内に所在しております。当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメントとすべきものはありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　当社及び連結子会社の営む事業は医療用機器の製造及び販売業であり、また、主な販売先は国内に所在しております。当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメントとすべきものはありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

		（単位：百万円）
区分		当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）
リズムディバイス
	ペースメーカ関連	3,016
	ICD関連	3,394
	その他	166
	小計	6,577
EP/アブレーション
	EPカテーテル	8,974
	アブレーションカテーテル	556
	その他	2,801
	小計	12,332
外科関連
	人工血管関連	4,222
	その他	186
	小計	4,409
インターベンション
	PI関連	1,623
	消化器関連	187
	小計	1,810
顧客との契約から生じる収益		25,130

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益（円）	34.68	44.67
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,784	3,591
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,784	3,591
普通株式の期中平均株式数（千株）	80,294	80,402

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。