## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1）経営方針

当社は「最新最適な医療機器を通じて健康社会の実現に貢献する」ことを経営理念として掲げております。最新最適な医療機器とは、最先端の技術により優れた治療効果が得られる医療機器であるということだけでなく、同時に、患者様の身体的な負担の軽減、あるいは、医療従事者が抱えている医療現場の様々な課題の解決という側面も非常に重要であると考えております。当社は、商社とメーカーという２つの機能を併せ持つ、業界内でもユニークなビジネスモデルを確立しております。このビジネスモデルをさらに強化することで、真に価値のある医療機器をタイムリーに医療現場に提供し続けることが可能となり、健康社会の実現に貢献することができると考えております。

（2）経営環境

日本では高齢化の進行や生活習慣の変化に伴い、循環器疾患をはじめとする様々な疾患に係る医療費が年々増加しております。政府はこのような状況に対して、医療費抑制政策を進めており、医療機器の公定価格である保険償還価格は定期的な改定により引下げられる傾向にあります。

こうしたなか、競合他社は、価格下落への対応や市場シェアの拡大を図るために、従来の医療機器に比べて治療の効果や効率に優れた新規性の高い製品の導入に注力しており、製品開発や販売権獲得の競争が激化しております。また、それらの有望な製品の獲得や新領域への参入を目的としたM&A等も活発に行われております。

また、新型コロナウイルスの感染拡大により待機的症例が延期され手術数が減少するものの、感染者数の減少や重症化率の低下等に伴い手術数が回復するという状況が繰り返されており、今後も同様の事態が生じる可能性があります。

（3）経営戦略及び対処すべき課題

①中期経営計画

当社は2020年11月に中期経営計画を策定し、2021年３月期から2025年３月期の５年間にわたる業績目標として「売上高年平均成長率10％」、「営業利益年平均成長率15％」、「売上高に占める自社製品比率50％以上」を掲げるとともに、業績目標を達成するための重点課題として次の３点を設定しております。

１.既存領域の基盤強化、安定成長の実現

２.コストコントロール、業務再構築による収益改善

３.消化器領域への展開、さらなる飛躍に向けた準備

１．既存領域の基盤強化、安定成長の実現

リズムディバイスおよびEP/アブレーションの不整脈領域の売上は、当社の売上高の７割超を占める収益基盤となっていることから、不整脈領域における製品力及び営業力の強化が、今後の当社の成長における重要な課題であります。

この課題への取り組みとして、2019年９月にリズムディバイス製品の取引先をボストン・サイエンティフィック社に切り替えることで製品ポートフォリオの強化を図るとともに、2022年４月には、ボストン・サイエンティフィックジャパン社の営業人員の当社への転籍により、販売体制を一本化することで営業力の強化を行いました。

EP/アブレーションにおいては、オンリーワン製品である心腔内除細動カテーテルを中心に高いシェアを有している診断領域に比べて、低いシェアに留まっている治療領域の製品を強化するため、内視鏡レーザーアブレーションの新製品を導入しました。また、自社の高機能シャフトの製造技術を生かしたスティーラブルシースの改良品の販売を開始しております。さらに、将来的に有望な治療方法となることが見込まれるパルス電界アブレーションについても、製品導入に向けた取り組みを行っております。

不整脈領域とともに収益の柱である外科関連においても、人工血管、オープンステントグラフト、腹部用ステントグラフトと充実した大動脈疾患の治療用デバイスのラインナップを有している強みを生かし、コロナ禍においても売上を安定的に伸長させました。さらなる成長への布石として既存製品群に加え腹部用ステントグラフトの新製品や血管塞栓用コイルの販売を開始しております。血管塞栓用コイルに関しては、腹部領域だけでなく脳血管の治療にも用いられる製品であり、当社としては新領域である脳外科領域にも2022年４月より参入いたしました。

２.コストコントロール、業務再構築による収益改善

当社として、継続的に成長を成し遂げていくために、売上高の安定成長を図るとともに、収益率の改善を課題として取り組んでおります。

コロナ禍において、営業活動をはじめ様々な事業活動に制約が生じるなか、WEB会議システムの活用等により従来の業務のあり方を見直すことで、業務効率化とコスト削減が達成されました。これらを一過性の対応として終わらせることなく、継続的に効率やコストを意識した業務改善に取り組んでおります。また、基幹システム刷新を中心とする販売、物流、及び在庫管理等の業務変革のプロジェクトを進めております。

また、事業面での収益改善における取り組みとして、2021年４月に当社の主力事業とのシナジーが見込めなかった血液浄化事業を事業譲渡したほか、2022年２月には、インターベンションにおける薬剤溶出型冠動脈ステントの独占販売契約を、2022年６月をもって早期終了することを決定いたしました。薬剤溶出型冠動脈ステントは、インターベンションにおける主力デバイスではありましたが、競争環境が厳しく、また新型コロナウイルスによる症例数減少の影響から売上が計画を下回って推移しており、商品評価損の計上を行う等、利益の圧迫要因となっておりました。こうした低採算事業からの撤退とともに、当該事業における人員等のリソースを、今後の成長が見込める消化器領域を中心に再配置することにより収益性の改善に取り組んでまいります。

３.消化器領域への展開、さらなる飛躍に向けた準備

当社は、心臓ペースメーカの輸入販売から事業を開始し、心臓血管領域における取り扱い製品を増やすとともに、2000年からは、自社製品の開発・製造を開始することで成長を図ってまいりました。引き続き心臓血管領域における成長に取り組む一方、同領域の競争環境が厳しさを増していることから、中長期的にさらなる成長を達成するため、新たに消化器領域への参入を決定いたしました。

消化器領域においても、これまで当社が培ってきた高機能シャフトや高周波アブレーション等の自社技術を応用した製品開発を行うことで、他社とは差別化を図り、医療現場の課題解決に役立つ製品を提供できると考えております。

現在は、大腸ステントや肝癌治療用ラジオ波焼灼電極針等の消化器領域の製品の販売を行っており医療現場において一定の評価を獲得しております。2023年３月期の下半期に予定している胆膵関連製品の発売により、消化器領域でも本格的な事業展開を加速させ、心臓血管領域に次ぐ第２の事業の柱へと成長させてまいります。

②サステナビリティの推進

当社は、事業活動を通じた経済的価値の追求と同時に、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを通じて社会的価値を追求することが重要だと考えております。解決するべき様々な社会課題を「当社にとっての重要性」と「ステークホルダーにとっての重要性」の２つの視点で評価、優先順位付けし、当社における７つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。

事業を通じて解決する課題として設定した「革新的な医療機器による医療課題の解決」に着実に取り組み、当社の経営理念を実践してまいります。また、事業基盤の強化として取り組む課題として設定した環境、社会及びガバナンス領域のマテリアリティに関する取り組みも中長期の目標達成に向けて積極的に推進してまいります。

当社における７つのマテリアリティ（重要課題）

| 領域 | マテリアリティ
事業を通じて 解決する課題 | Philosophy： 経営理念 | 革新的な医療機器による医療課題の解決
事業基盤の強化として 取り組む課題 | Environment： 環境 | 環境負荷の低減
Social： 社会 | 従業員が安心して働ける環境づくり
人材の育成と活躍機会の提供
製品の品質と安定供給
Governance： ガバナンス | コーポレート・ガバナンスの強化
コンプライアンスの推進

### ２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性のある主要なリスクとして以下の事項があります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業戦略に関するリスク

①技術革新への対応について

当社グループが販売する医療機器には、オンリーワン製品をはじめとして、高い市場シェアを有している製品があります。しかしながら、医療機器業界では競合企業が研究開発を活発に行っており、当社製品と競合する医療機器が導入された場合や、革新的な医療機器が上市されたことにより治療方法自体が大きく変化した場合、当社製品の市場シェアが低下し、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

現在、オンリーワン製品であるS-ICD（完全皮下植込み型除細動器）、心腔内除細動カテーテル及びオープンステントグラフトの３品目で2022年３月期の売上高の約４割弱を占めており、当該リスクが顕在化した場合、一定の影響があると認識しております。当社グループとしては、医療技術の動向を注視しながら新規性の高い製品の導入に努めるとともに、自社製品に関連する特許を取得し技術的優位性を確保することで、リスクの低減を図っております。

②製品の不具合の発生について

当社グループが取り扱う製品は医療機器であり、製品の不具合に起因する健康被害の発生や、健康被害の発生が懸念される場合、製品の販売停止、回収等の措置を講じる可能性があります。また、健康被害が製品の不具合に起因して発生した場合、損害賠償請求等の訴訟を提起される可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループでは、医療機器の有効性や安全性を確保するための様々な規制や品質管理に関する規格に準拠し、厳格な管理を行うことでリスクの低減に努めております。

③特定の仕入先に対する依存について

当社グループは、一部の商品や自社製品の原材料の供給を特定の仕入先に依存しております。災害等の要因により商品や原材料の供給が円滑に行われなくなった場合や、競合企業による商品仕入先の買収により当社との販売契約が終了された場合、該当する製品の販売が継続できなくなり、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。特に商品の仕入については、2022年３月期における仕入先上位５社の商品が連結売上高の約４割を占めており、当該仕入先に係るリスクが顕在化した場合、一定の影響があることを認識しております。

なお、当社は仕入先上位５社のうちの１社であるベイリス・メディカル社（カナダ）と心房中隔穿刺針「RF Needle」について独占販売契約を締結し、商品仕入を行っておりますが、2022年２月にボストン・サイエンティフィック社（米国）が同社の買収を完了させております。当社とベイリス・メディカル社との契約期間は2023年２月までであり、現在ボストン・サイエンティフィック社と今後の販売契約について協議を行っております。過去に商品仕入先の買収による販売契約の終了は複数回生じており、このようなリスクを完全に回避することは困難ですが、契約期間の長期化や支配権変更時の補償条件の設定等により、リスクの低減に努めております。

④取引先等への投融資について

当社グループの資産には、海外スタートアップを中心とする取引先への投資有価証券及び貸付金が含まれております。当社の取引先は独自の技術を持っている一方、特定のメーカー系列に属さない独立性の高い経営体制をとっており、このような取引先に対して投融資を行うことで協力関係を強化するとともに、安定的な製品開発の支援を通じて商品パイプラインの確保を図っております。これらの投資有価証券及び貸付金は、取引先の経営状況の悪化により、投資有価証券評価損や貸倒引当金の計上に至り、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。このようなリスクを低減するために、当社は投融資委員会を設置し、新規の投融資案件につき投融資の可否を審議するとともに、既存の投融資案件についても投融資先の経営状態、財務状況等を定期的にモニタリングし投融資の評価及び継続等について審議しております。

(2) 経営基盤に関するリスク

①医療機器の製造・販売に係る許認可について

当社グループは、医療機器の製造販売を行うにあたり、医薬品医療機器等法の規制を受けており、当社は以下のとおり第一種医療機器製造販売業許可を監督官庁より取得しております。当社グループでは法的規制を遵守しており、業許可の基準を満たしておりますが、製造販売業許可が更新できない、もしくは取り消された場合、医療機器の販売ができなくなる可能性があります。

また、新たな医療機器の国内販売を開始するにあたり、仕入先が薬事承認を取得する一部の商品を除き、当社グループが同法の定めに従い品質、有効性及び安全性等に関する審査を受け、監督官庁の承認を取得しております。当該医療機器に係る承認が取得できない、または承認取得までの期間が想定を超えて長期化した場合、当社グループの販売戦略の変更が必要となるおそれがあり、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

許認可等の名称 | 許認可等の内容 | 有効期限 | 主な許認可取消し事由
第一種医療機器 製造販売業許可証 | 第一種医療機器製造販売に関する許可 許可番号：13B1X00007 | 2027年６月30日 （５年毎の更新） | 不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は許可の取消し （医薬品医療機器等法第75条）

②情報セキュリティについて

当社は、販売物流業務、生産管理業務及び経理業務等の事業全般においてITシステムを活用しております。このため、サイバー攻撃等により大規模なシステム障害が発生し、復旧までに時間を要した場合や、不正アクセス等により個人情報や製品情報等の機密性が高い情報が漏洩した場合、事業活動の停滞をはじめ、会社の信用低下や訴訟の提起等により、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対して、コンピュータウイルスやサイバー攻撃に対する防衛策の強化、有事におけるマネジメント体制の構築、各種情報セキュリティ関連規程の整備及び従業員への教育・訓練に取り組んでおります。特に秘匿性の高い患者様のプライバシーに関わる情報等については、2021年12月にプライバシーマークを取得し、これまで以上に適切な保護措置を講ずる体制を整備しております。

(3) 外部環境に関するリスク

①特定保険医療材料の償還価格改定について

当社グループが販売する製品の大部分は、健康保険の給付対象となる特定保険医療材料であり、その価格は保険償還価格として政府が決定しており、医療費抑制策の一環として、保険償還価格は継続的に改定されております。保険償還価格の引下げにより製品の販売価格が下落するため、大幅な引下げが行われた場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

2022年４月に実施された改定では、年間の連結売上高に対して約４％程度の影響が生じております。保険償還価格の想定外の引下げリスクに備えるため、医療保険制度や保険償還価格の改定に関する動向を常に注視するとともに、保険償還価格改定の影響を受けにくい新規性が高い製品の導入を図り、リスクの低減に努めてまいります。

②災害の発生について

地震、台風、洪水等の自然災害や火災等の災害により、当社もしくは取引先の事業所における損害やサプライチェーンの寸断が発生し、その復旧に時間を要した場合、事業活動が停滞し、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

このようなリスクに対して、災害防災マニュアルや事業継続基本規程の整備、BCP（事業継続計画）の策定、社員安否確認システムの導入等の対策を講じております。また、国内外のサプライチェーンについては、生産拠点や原材料の仕入先の複線化を進める等の取り組みを行うことで、リスクの低減に努めております。

③新型コロナウイルス感染症の拡大による影響について

当社グループが取り扱う製品の販売は、納入先である医療機関における手術の実施状況の影響を受けます。新型コロナウイルス感染症の拡大により、医療機関において緊急性の低い手術を延期する等の対応がとられたことで売上高が減少しました。また、サプライチェーンについても、海外での感染状況が深刻化しロックダウン等の厳しい措置が講じられた場合、海外取引先からの商品や原材料の供給が不足し、機会損失が発生するリスクがあります。このように新型コロナウイルス感染症の拡大は当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

なお、サプライチェーンに関するリスクについては、状況に応じて在庫の積み増しを行うことや国内での代替生産が行える体制を整えることで、リスクの低減に努めております。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）経営成績

当連結会計年度における販売の状況といたしましては、新型コロナウイルスの感染拡大や競合他社との競争が激化したことから、売上高は前期と比べ概ね横ばいで推移いたしました。新型コロナウイルスに関しては、感染状況の悪化に伴い、一部の医療機関において、病床確保の必要性や医療従事者の人員不足を背景に、緊急性の低い待機的症例を延期する等の対応がなされたことから、当社の製品の販売にも一定の影響がありました。また、事業環境の変化に関しては、一部の主力製品における競合他社の新規参入が、収益の伸びを抑制する要因となりました。

リズムディバイスにおいては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響や競合他社の新製品の影響により、前期に比べやや減収となりました。EP/アブレーションにおいては、心房細動のアブレーション治療の症例数の回復を背景に、主力の自社製品の販売が堅調に推移したほか、2021年７月に発売した内視鏡レーザーアブレーションカテーテルの次世代品が寄与したことで、前期に比べ増収となりました。外科関連においては、人工血管やオープンステントグラフト等の自社製品が伸長したものの、2021年４月に血液浄化事業を譲渡した影響をカバーするには至らず、減収となりました。インターベンションにおいては、消化器領域の自社製品が大きく伸長したものの、PI（経皮的インターベンション）関連においては症例数の回復の遅れと競合他社との競争激化を背景に、前期と比べ減収となりました。以上により、当期の売上高は、51,469百万円（前期比0.4％増）となりました。

利益の状況においては、売上総利益率については、一部の仕入商品の競争激化による販売価格面への影響や薬剤溶出型冠動脈ステントの販売不振による商品評価損等の計上が、マイナス要因となりました。しかしながら、自社製品が大半を占めるEP/アブレーションや外科関連が堅調に推移し、売上高に占める自社製品比率が上昇したことから、マイナス要因は吸収され、売上総利益率は前期に比べて0.1ポイント上昇いたしました。販売費及び一般管理費においては、前期に比べ新商品の導入に係る治験費用や研究開発費が増加したほか、営業活動等の制約の緩和に伴い、旅費交通費や広告宣伝費等の販売関連の費用が増加いたしました。

以上により、当期の営業利益は9,973百万円（前期比3.8％減）となりました。

また、営業外損益については、受取利息及び受取配当金のほか、血液浄化事業の譲渡に係る事業譲渡益等を営業外収益として316百万円、支払利息のほか、投資有価証券評価損等を営業外費用として285百万円計上いたしました。以上により、当期の経常利益は、10,005百万円（前期比4.9％減）となりました。

特別損益については、投資有価証券売却益等を特別利益として44百万円、固定資産売却損等を特別損失として8百万円計上いたしました。

以上により当期の親会社株主に帰属する当期純利益は7,484百万円（前期比274.1％増）となりました。

品目別の販売状況は以下のとおりです。

＜品目別売上高＞

|  |  | （単位：百万円）
区分 | 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 増減率
リズムディバイス | 13,248 | 12,977 | △2.0％
EP/アブレーション | 23,863 | 25,099 | 5.2％
外科関連 | 9,969 | 9,657 | △3.1％
インターベンション | 4,204 | 3,733 | △11.2％
合計 | 51,286 | 51,469 | 0.4％

（注）　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

|  | （単位：百万円）
相手先 | 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
販売高 | 割合（％） | 販売高 | 割合（％）
ディーブイエックス株式会社 | 5,638 | 11.0％ | 5,857 | 11.4％

※　各品目区分に分類される主たる商品は以下のとおりです。

リズムディバイス | 心臓ペースメーカ、ICD（植込み型除細動器）、S-ICD（完全皮下植込み型除細動器）、CRT-P（両心室ペースメーカ）、CRT-D（除細動機能付き両心室ペースメーカ）、AED（自動体外式除細動器）、舌下神経電気刺激装置
EP/アブレーション | EP（電気生理用）カテーテル、アブレーションカテーテル、 内視鏡レーザーアブレーションカテーテル、心腔内除細動カテーテル、 食道温モニタリングカテーテル、高周波心房中隔穿刺針
外科関連 | 人工血管、オープンステントグラフト、ステントグラフト
インターベンション | バルーンカテーテル、ガイドワイヤー、心房中隔欠損閉鎖器具、 薬剤溶出型冠動脈ステント、血管内圧測定用センサ付ガイドワイヤー、 大腸ステント、肝癌治療用ラジオ波焼灼電極針

ⅰ　リズムディバイス

ペースメーカ関連においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う待機的症例の延期や競合他社の新製品発売の影響等により、販売は伸び悩み、前期に比べやや減収となりました。

ICD関連においては、ペースメーカ関連と同様に新型コロナウイルスの影響がありましたが、ICD（植込み型除細動器）については、交換症例を多く獲得できたことから、前期に比べ増収となりました。しかしながら、S-ICD（完全皮下植込み型除細動器）及び、CRT-D（除細動機能付き両心室ペースメーカ）については、前期に比べ減収となりました。

その他の品目においては、AED（自動体外式除細動器）のレンタルによる売上が伸長いたしました。また、閉塞性睡眠時無呼吸症の治療に用いられる舌下神経電気刺激装置「Inspire UAS（インスパイア・ユーエーエス）」の国内初症例を2022年２月に実施いたしました。睡眠呼吸障害の治療は当社にとって新しい治療領域でありますが、本商品は患者様に対する新たな治療の選択肢の提供につながるものであり、また、睡眠呼吸障害と心不全等の循環器疾患には高い関連性が指摘されており、既存の不整脈事業とのシナジーも期待されることから、今後普及に努めてまいります。

以上により、リズムディバイスの売上高は、12,977百万円（前期比2.0％減）となりました。

ⅱ　EP/アブレーション

EPカテーテルにおいては、心房細動のアブレーション治療の症例数が回復したことを受け、オンリーワン製品である心腔内除細動カテーテル「BeeAT（ビート）」の販売が堅調に推移し、前期に比べ増収となりました。また、食道温モニタリングカテーテル「Esophastar（エソファスター）」についても、堅調に推移し増収となりました。

アブレーションカテーテルにおいては、高周波を用いる一般的なアブレーションカテーテルは、競合製品の影響等により、売上高は前期に比べやや減収となりました。一方、当社が新しいアブレーション技術として注目し、2018年より販売している内視鏡レーザーアブレーションカテーテルについては、2021年７月に次世代品である「HeartLight X3（ハートライト・エックススリー）」を発売いたしました。次世代品は、従来品と比べて手技時間が大幅に短縮される点が高く評価され、当期の販売は好調に推移いたしました。

その他の品目においては、スティーラブルシースの自社製品「Leftee（レフティー）」について、医療現場において高い操作性が評価されたことから、前年に比べ大きく増収となりました。一方、心房中隔穿刺針「RF Needle（アールエフニードル）」については、競合他社の新規参入による影響を受け、やや減収となりました。

以上により、EP/アブレーションの売上高は、25,099百万円（前期比5.2％増）となりました。

ⅲ　外科関連

人工血管関連においては、コロナ禍で様々な制約があるなかにおいても、対面重視の営業活動を積極的に推進したことが奏功し、自社製品の人工血管「J-Graft（ジェイグラフト）」シリーズの販売は好調に推移いたしました。また、オンリーワン製品であるオープンステントグラフト「FROZENIX（フローゼニクス）」についても、コロナ禍で治療時間を短縮できるメリットが評価されたほか、「J-Graft」シリーズと併用する手技が医師に評価されたことから、販売は前期に比べ伸長いたしました。一方、腹部用ステントグラフト「AFX２ステントグラフトシステム」については、販売は底堅く推移し、2021年10月に発売した腹部用ステントグラフトの新商品「Alto（アルト）」の寄与もあったことから、前期並みの水準となりました。

その他の品目においては、血管内塞栓用コイル「Avenir（アベニア）」を、2021年12月より当社が既に強みを確立している腹部領域において、先行して販売を開始し、2022年４月以降は、脳血管領域での販売も開始いたしました。当社は脳血管領域を新たな成長分野と位置づけ、同領域の開拓を進めてまいります。

また、2021年４月に血液浄化事業を譲渡しており、これが当期においては減収要因となりました。

以上により、外科関連の売上高は、9,657百万円（前期比3.1％減）となりました。

ⅳ　インターベンション

PI関連においては、全体として症例数の回復が遅れたことに加え、競合他社との競争が激化したことから、総じて厳しい状況で推移いたしました。薬剤溶出型冠動脈ステント「Orsiro（オシロ）」については、前期に比べ減収となり、販売単価の下落により収益性も低下していたことから、2022年２月25日付のプレスリリース「薬剤溶出型冠動脈ステントの独占販売契約の終了に関するお知らせ」にありますとおり、2022年６月末をもって独占販売契約を前倒しして終了することを決定いたしました。また、自社製品のガイドワイヤーやバルーンカテーテルについても、競合他社の影響等により、減収となりました。

消化器関連においては、後継モデルを発売した大腸ステント「Jentlly Neo Colonic Stent（ジェントリー・ネオ・コロニックステント）」の販売が好調に推移したほか、2021年９月に発売した胃・十二指腸ステント「Jentlly Neo Duodenal Stent（ジェントリー・ネオ・デュオディナルステント）」の寄与もあり、前期に比べ大幅な増収となりました。また、肝癌治療用ラジオ波焼灼電極針「arfa（アルファ）」についても、預託施設の拡大が奏功し、売上高は伸長いたしました。

以上により、インターベンションの売上高は、3,733百万円（前期比11.2％減）となりました。

(2）財政状態

ⅰ　資産

当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産が前連結会計年度末に比べ630百万円増加し、45,153百万円となりました。これは主として、現金及び預金が2,349百万円、その他のうち前払金が116百万円増加した一方で、棚卸資産が1,137百万円、受取手形及び売掛金が707百万円減少したことによるものであります。

固定資産は前連結会計年度末に比べ395百万円減少し、28,044百万円となりました。これは主として、繰延税金資産が364百万円増加した一方で、投資有価証券が691百万円減少したことによるものであります。

以上の結果、資産合計は前連結会計年度末から235百万円増加し、73,197百万円となりました。

ⅱ　負債

当連結会計年度末の負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末に比べ2,256百万円減少し、14,211百万円となりました。これは主として、１年内返済予定の長期借入金が1,047百万円、未払法人税等が633百万円、その他のうち未払消費税等が795百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が414百万円、賞与引当金が288百万円増加したことによるものであります。

また、固定負債は前連結会計年度末に比べ771百万円減少し、4,418百万円となりました。これは主として、長期借入金が1,078百万円減少した一方で、退職給付に係る負債が215百万円増加したことによるものであります。

以上の結果、負債合計は前連結会計年度末から3,027百万円減少し、18,629百万円となりました。

ⅲ　純資産

当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,263百万円増加し、54,567百万円となりました。これは主として、剰余金の配当を3,945百万円実施した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を7,484百万円計上したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,349百万円増加し、16,058百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、10,246百万円（前年同期は11,432百万円の収入）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の10,041百万円、棚卸資産の減少額の1,159百万円であり、主な減少要因は法人税等の支払額の3,480百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、1,131百万円（前年同期は3,731百万円の支出）となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入の827百万円であり、主な減少要因は有形固定資産の取得による支出の1,516百万円、無形固定資産の取得による支出の342百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、6,804百万円（前年同期は3,720百万円の支出）となりました。これは主として、配当金の支払額が3,952百万円、長期借入金の返済による支出が2,175百万円となったことによるものであります。

(4）生産、受注及び販売の実績

ⅰ　生産実績

当連結会計年度における生産実績を区分別に示すと、次のとおりであります。

|  |  | （単位：百万円）
区分 | 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 増減率
リズムディバイス | 16 | 16 | △5.3％
EP/アブレーション | 4,940 | 4,695 | △5.0％
外科関連 | 1,441 | 1,441 | △0.0％
インターベンション | 404 | 505 | 24.8％
合計 | 6,803 | 6,657 | △2.1％

（注）　金額は製造原価によっております。

ⅱ　受注実績

当社グループの事業形態は、原則として受注残高が発生しないため、記載を省略しております。

ⅲ　販売実績

販売実績につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。

(5）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ⅰ　資本の財源

当社グループの主要な運転資金需要は、商品の仕入、製品製造のための材料費、労務費、経費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備の新設及び改修、商品パイプラインの確保等を目的とする商品仕入先に対する貸付等に係る投資であります。また今後、当社グループの企業価値向上への寄与が見込まれる場合には、M&A等を含めた投資の検討を行ってまいります。

これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくことを基本としております。なお、金融市場及び手許資金等の状況を勘案し、必要と判断した場合には金融機関からの長期借入による対応も検討してまいります。

ⅱ　資金の流動性

当社グループでは、資金調達の機動性及び安定性を高めることを目的として、コミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。当連結会計年度末におけるコミットメントラインの総額は8,500百万円、借入実行残高は5,300百万円、借入未実行残高は3,200百万円となっております。

(6）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、当社グループで採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（重要な会計上の見積り）、（追加情報）」に記載の通りであります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が高く、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。

### ４【経営上の重要な契約等】

(1）海外メーカー等との契約

輸入商品について、各メーカー等との間で、輸入に係る日本総代理店契約を結んでおります。

主なメーカー等との「総代理店契約」の概要は以下のとおりであります。

契約会社名 | 相手先の名称 | 国名 | 契約品目 | 契約内容 | 契約期間 | 備考
日本ライフライン株式会社 | オクルテックホールディング社 | スイス | 構造的心疾患治療器具 | 日本における独占販売権 | 対象製品の保険償還価格決定の日から10年間 （以降２年毎の自動更新） | －
日本ライフライン株式会社 | カーディオフォーカス社 | アメリカ | 内視鏡式レーザーバルーン | 日本における独占販売権 | 対象商品の保険償還価格決定の日から７年間 （３年間のみの自動更新） | －
日本ライフライン株式会社 | エンドロジックス社 | アメリカ | 腹部大動脈 ステント付グラフト | 日本における独占販売権 | 2015年９月４日から 2029年12月31日まで （１年間のみの協議更新） | －
日本ライフライン株式会社 | バイオトロニック社／バイオトロニック　ジャパン株式会社 | スイス／日本 | 薬剤溶出型冠動脈ステント | 日本における独占販売権 | 対象商品の保険償還価格決定の日から2022年６月30日まで | （注）
日本ライフライン株式会社 | エンドスパン社 | イスラエル | 胸部大動脈疾患治療用ステントグラフト | 日本における独占販売権 | 対象商品の保険償還価格決定の日から10年間 （以後５年間毎の協議更新） | －
日本ライフライン株式会社 | ベイリス・メディカル社 | カナダ | 高周波エネルギー経中隔穿刺用針 | 日本における独占販売権 | 2013年４月１日から 2023年２月28日まで （１年間のみ自動更新、以降１年毎の協議更新） | －

（注）　薬剤溶出型冠動脈ステント「Orsiro（オシロ）」に係る日本国内における独占販売契約の終了時期につき、
当初の2023年３月末日から2022年６月末日に変更し、早期に終了することを決定し、同社と合意いたしました。

(2）国内メーカー等との契約

契約会社名 | 相手先の名称 | 国名 | 契約品名 | 契約内容 | 契約期間 | 備考
日本ライフライン株式会社 | ボストン・サイエンティフィック　ジャパン株式会社 | 日本 | ボストン・サイエンティフィック社製CRM関連製品 | 日本における独占的販売代理店契約 | 2019年９月１日から 2029年８月31日まで （以降２年毎の自動延長） | －

### ５【研究開発活動】

当社は、「最新最適な医療機器を通じて健康社会の実現に貢献する」という経営理念に基づき、患者様のQOL（クオリティ・オブ・ライフ）向上に寄与することを目指し、医療現場のニーズを的確かつ迅速に反映した高品質・高付加価値な自社製品の開発に取り組んでおります。

商社とメーカーの機能を併せ持つ当社のビジネスモデルの特長を生かし、複眼的な視野から国内外の最新の治療動向を把握することで、製品開発の可能性について広範囲に探索を行っております。また、当社は、心臓血管領域を中心とした治療領域において、先端的な研究を行っている国内外の大学や企業とのネットワークを生かして共同開発を行うことにより、新規性が高い製品の開発に取り組んでおります。

当社の研究開発活動は、メディカル・テクノロジー・パーク（埼玉県戸田市）と市原ファクトリー（千葉県市原市）の２拠点で行っております。それぞれ研究開発部門と製造部門が同一拠点内に設置されているメリットを生かして緊密に連携することにより、量産体制の円滑な立ち上げや製造原価の低減を実現しております。

当社は、2020年11月に策定した中期経営計画において、長期的に自社製品比率60％を目指す目標を掲げております。創業以来、事業を行ってきた心臓血管領域の製品のさらなる拡充を図るとともに、研究開発統括部内の基盤技術を研究する部門を中心として、これまで培ってきた心臓血管用カテーテルに関する技術を消化器領域や他の治療領域の製品に応用することで、独自性と高い競争力を持った製品の開発に注力しております。

さらに新規事業領域として、再生医療領域へも取り組んでおり、2020年６月に、心不全向け再生医療等製品の開発における連携強化を図るため、株式会社メトセラと業務提携契約を締結しております。再生医療用製剤を患部にデリバリーするカテーテルシステムの開発を進めており、2023年３月期の上半期に治験開始を見込んでおります。

以上により、当連結会計年度においては、2,159百万円の研究開発費を計上いたしました。品目区分別の研究開発活動につきましては、次のとおりであります。

（EP/アブレーション）

不整脈の検査や治療に用いる高付加価値ディスポーザブルカテーテル、そのカテーテルと組み合わせて用いるジェネレータ装置及びモニタリング装置の開発を行っております。カテーテル用シャフトの製造技術に関して、独自の構造と機能を持った高機能シャフトの内製化を低コストで実現していることが当社の強みであります。また心腔内除細動カテーテル「BeeAT」用の新世代ジェネレータとして従来品の性能を向上させた「ShockATα」を2021年２月に上市し、心腔内除細動市場における競争力向上を図っております。さらに次世代の心臓アブレーション技術であるパルス電界アブレーションについて、当社が開発したカテーテルを米国Galvanize Therapeutics社に供給する契約を2021年５月に締結いたしました。

（外科関連）

大動脈疾患の治療に用いるオンリーワン製品であるオープンステントグラフトや人工血管等を中心として製品開発を行っております。医療現場のニーズにきめ細かく応えるため製品ラインナップのさらなる拡充に取り組んでおり、2021年10月に人工血管の新規モデルとして、内腸骨動脈および外腸骨動脈の置換に対応した腹部用４分岐モデル「J Graft Quadruple」を上市いたしました。

（インターベンション）

現在、製品開発に注力している消化器領域では、2017年に上市した初の消化器製品である大腸ステント「JENTLLY NEO Colonic Stent」に続いて、胃・十二指腸ステント「JENTLLY NEO Duodenal Stent」を2021年９月に上市し、医療現場より好評をいただいております。2023年３月期の下半期に予定している胆膵関連製品の発売に向けた準備を進めており、消化器領域を第２の事業の柱として成長させてまいります。