１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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棚卸資産 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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|
|
その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
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|
|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
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|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
|
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固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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債務保証損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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長期未払金 |
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役員株式報酬引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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販売促進費 |
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広告宣伝費 |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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|
|
退職給付費用 |
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|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員株式報酬引当金繰入額 |
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法定福利費 |
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旅費及び交通費 |
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消耗品費 |
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不動産賃借料 |
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減価償却費 |
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|
|
研究開発費 |
|
|
|
債務保証損失引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
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|
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受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
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為替差益 |
|
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投資有価証券評価益 |
|
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事業譲渡益 |
|
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|
雑収入 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
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|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒損失 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
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|
債権放棄損 |
|
|
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デット・エクイティ・スワップ損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
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|
退職給付に係る調整額 |
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|
その他の包括利益合計 |
|
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|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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|
（単位：百万円） |
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
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|
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
長期前払費用償却額 |
|
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
役員株式報酬引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
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有形固定資産除売却損益（△は益） |
|
|
|
無形固定資産除売却損益（△は益） |
|
|
|
デリバティブ評価損益（△は益） |
△ |
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|
投資有価証券評価損益（△は益） |
△ |
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
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貸倒損失 |
|
|
|
債権放棄損 |
|
|
|
デット・エクイティ・スワップ損失 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
未収入金の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
長期貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他の支出 |
△ |
△ |
|
その他の収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
Synexmed (Hong Kong) Limited、心宜医疗器械（深圳）有限公司、JLL Malaysia Sdn. Bhd.
(2）主要な非連結子会社の名称
主要な非連結子会社
特記すべき非連結子会社はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称
JLL Korea Co.,Ltd.
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び、利益剰余金（持分に見合う額）がいずれも小規模であり、かつ、質的にも重要性が乏しく連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のSynexmed (Hong Kong) Limited、心宜医疗器械（深圳）有限公司及びJLL Malaysia Sdn. Bhd.につきましては、決算日が12月31日であり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間で生じた重要な取引については連結上必要な修正を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。その結果算定された評価差額の処理は、洗替方式に基づき、評価差額の合計額を純資産の部に計上する全部純資産直入法によっております。
また、売却原価算定のための評価方法は、移動平均法によっております。
② 市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっております。なお、投資事業組合等への出資については組合契約等に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書等に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
(3）固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
ⅰ リース資産以外の有形固定資産
当社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）は定額法、また2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法、それ以外は定率法によっております。海外連結子会社は、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ３～15年
ⅱ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエア等につきましては、社内における利用可能期間（５年）等に基づき均等償却を行っております。
③ 長期前払費用
契約期間等にわたり均等償却しております。
(4）引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、以下の基準により計上しております。
ⅰ 一般債権
貸倒実績率に基づき計上しております。
ⅱ 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員株式報酬引当金
役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理をしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループはリズムディバイス・EP/アブレーション・外科関連・インターベンションと４つの品目区分の商品又は製品（以下「製品」とする。）を取り扱っており、製品の製造、販売を主な事業としております。当該４品目区分における販売形態は下記の３つとなっており、そのうち預託売上が全体の90%以上を占めております。
①預託売上
主な販売方法としては預託売上があり、製品を代理店または病院に在庫として預託し、手術の際に当社から代理店を経由して病院に販売されます。製品の使用時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の使用時点で収益を認識しております。
②買取売上
買取売上については国内顧客に対しての販売は出荷から顧客の検収までの期間が短期間であるため、代理店より発注書を受領し、製品の出荷を行うことで収益を認識しております。出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、製品の移転という一時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足する取引として製品の出荷時点で収益を認識しております。
③その他売上
その他売上については主に機材のレンタル、保守修理等があります。契約に基づき、一時点で充足する履行義務については提供時点で収益を認識しております。一方で、契約に定められる一定期間にわたりサービス等の提供により充足される履行義務については、主として経過した期間に応じて収益を認識しております。
預託売上、買取売上については、契約条件によっては、当社は、値引き、割戻 、返品等に応じる義務を負っております。この場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価からこれらの金額を控除した金額で算定しております。
なお、いずれの取引においても、対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(8）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては借入金に対して特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） 金利スワップ
（ヘッジ対象） 借入金
③ ヘッジ方針
当社は、借入金利息の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
なお、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性の評価の方法
金利スワップ取引については特例処理を行っておりますので、決算時におけるヘッジ有効性の評価は省略しております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金のほか、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わず、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資が含まれております。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１ 商品の開発元、取引先等への株式投資及び貸付金の回収可能性の評価
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券 |
2,182 |
2,338 |
|
投資有価証券評価損 |
- |
- |
|
デット・エクイティ・スワップ損失 |
2,389 |
- |
（注）１ 当連結会計年度において上記投資有価証券に対し、投資有価証券評価損を計上しておりませんが、翌連結会計年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しております。
２ 投資有価証券のうち、デット・エクイティ・スワップにより取得したものは1,569百万円です。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
長期貸付金 |
1,802 |
1,954 |
|
貸倒引当金 |
(1,206) |
(1,325) |
|
貸倒引当金繰入額 |
1,206 |
- |
当社グループが保有している商品の開発元、取引先等に対する投資有価証券及び貸付金については、総合的に判断を行い、減損及び回収可能性の判断を行っております。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
商品の開発元、取引先等に対する投資有価証券及び貸付金については、定期的に投資先から入手している財務情報、事業計画等に基づき、投資有価証券の実質価額及び貸付金の回収可能性を評価しております。
商品の開発元、取引先等に対する投資有価証券については、実質価額の評価に際して、第三者算定機関から株式価値算定書を入手し、超過収益力等を反映することがあります。定期的に投資先から入手している財務情報、事業計画等に基づき、投資先の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したという減損の客観的証拠がある場合には、投資有価証券の帳簿価額を実質価額まで減額し、投資有価証券評価損として認識します。投資先から入手した事業計画等において、一定期間経過後に財政状態が改善されることが合理的に見込まれており、かつ、事業計画等の大幅な遅延や、大幅な下振れがない場合には、減損処理の対象としない場合があります
商品の開発元、取引先等に対する貸付金については、債務者の財政状態及び経営成績等に応じて、債権を区分したうえで、貸倒見積高を算定しており、回収可能性が低いと判断した場合には、帳簿価額から回収可能価額を控除した金額を貸倒引当金として計上します。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
投資有価証券の実質価額及び貸付金の回収可能価額の見積りは、主に取引先の予想販売数量、予想販売価格、市場成長率を基礎として立案した事業計画に基づいております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定については、事業戦略の変更や市場環境の変化等により事業計画の見直しが必要となる場合があります。これにより投資有価証券評価損や貸倒引当金繰入額を計上する可能性があります。
２ 繰延税金資産の回収可能性
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産（純額） |
2,464 |
2,828 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。課税所得の見積りは中期経営計画及び予算を基礎としています。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りは、主に市場環境、保険償還価格等を考慮した中期経営計画及び予算に基づいております。新型コロナウイルス感染症の影響については、当社グループの業績に与える影響は軽微である前提とし、将来課税所得の見積りを行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は中期経営計画及び予算に基づく課税所得の見積りに依存するため、主要な仮定に関する見積りの不確実性が高く、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、課税所得の見積額が変動する可能性があり、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。これにより、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る収益認識に関する注記を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期を予測することは困難ですが、当連結会計年度における当社グループの事業活動へ与える影響は限定的であります。したがって、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると仮定して、投資有価証券及び貸付金の評価、繰延税金資産の回収可能性の評価等を行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化・深刻化し、当社グループの事業活動に支障が生じる場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（株式報酬型「役員報酬BIP信託」に係る取引について）
当社は、役員報酬BIP信託を導入しております。役員報酬BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、業績の目標達成度及び役位に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付する制度であります。
当社は、取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定しました。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から取得（自己株式の処分）いたしました。その後、当社は株式交付規程に従い、取締役に対し各連結会計年度の業績達成度及び役位に応じてポイントを付与し、取締役の退任後、累積ポイントの70％に相当する数の当社株式（単元未満株式については切捨て）を当該信託を通じて交付し、残りの当社株式については当該信託内で換価処分した換価処分金相当額の金銭を当該信託から給付いたします。これらに伴う会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成27年３月26日）に準じております。
役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、前連結会計年度末において、計上額は263百万円、株式数は113,320株、当連結会計年度末において、計上額は254百万円、株式数は109,600株であります。
※２ 棚卸資産の内訳
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|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
||
|
商品及び製品 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
仕掛品 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
原材料及び貯蔵品 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※３ 前連結会計年度（2021年３月31日）
長期前払費用のうち2,611百万円及びその１年内償却額として流動資産の「その他」に含めて表示した342百万円は、仕入先との長期契約に基づき支払った契約金であります。当該契約の目的は、契約期間における商品仕入ルートを確保するためのものであります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
長期前払費用のうち2,269百万円及びその１年内償却額として流動資産の「その他」に含めて表示した342百万円は、仕入先との長期契約に基づき支払った契約金であります。当該契約の目的は、契約期間における商品仕入ルートを確保するためのものであります。
※４ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
||
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※５ 非連結子会社に対する投資有価証券
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
||
|
投資有価証券 |
9 |
百万円 |
9 |
百万円 |
６ 偶発債務
該当事項はありません。
※７ 当社は、資金調達の機動性及び安定性を高めることを目的として、主要取引銀行との間にコミットメントライン契約を締結しております。また、前連結会計年度におきましてはその他の取引銀行３行と、当連結会計年度におきましてはその他の取引銀行２行との間にシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
||
|
コミットメントラインの総額 |
8,500 |
百万円 |
8,500 |
百万円 |
|
借入実行残高 |
5,300 |
百万円 |
5,300 |
百万円 |
|
差引額 |
3,200 |
百万円 |
3,200 |
百万円 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
販売費及び一般管理費の「退職給付費用」には、退職給付引当金繰入額251百万円の他に、確定拠出年金に係る拠出額等及び厚生年金基金への拠出額を含めております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
販売費及び一般管理費の「退職給付費用」には、退職給付引当金繰入額226百万円の他に、確定拠出年金に係る拠出額等及び厚生年金基金への拠出額を含めております。
※４ 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
販売費及び一般管理費の「その他」のうち315百万円は、連結貸借対照表の注記２に記載した長期前払費用の償却額であります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
販売費及び一般管理費の「その他」のうち318百万円は、連結貸借対照表の注記２に記載した長期前払費用の償却額であります。
※５ 固定資産除売却損益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
固定資産売却益 |
|
|
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
百万円 |
1 |
百万円 |
|
その他の有形固定資産 |
3 |
百万円 |
1 |
百万円 |
|
計 |
3 |
百万円 |
3 |
百万円 |
|
固定資産売却損 |
|
|
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
百万円 |
5 |
百万円 |
|
その他の有形固定資産 |
0 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
計 |
0 |
百万円 |
5 |
百万円 |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
|
|
建物及び構築物 |
4 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
その他の有形固定資産 |
3 |
百万円 |
1 |
百万円 |
|
その他の無形固定資産 |
9 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
計 |
18 |
百万円 |
3 |
百万円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
401 |
百万円 |
△84 |
百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
税効果調整前 |
401 |
百万円 |
△84 |
百万円 |
|
税効果額 |
123 |
百万円 |
△25 |
百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
278 |
百万円 |
△58 |
百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△138 |
百万円 |
206 |
百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
△138 |
百万円 |
206 |
百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
88 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
組替調整額 |
68 |
百万円 |
29 |
百万円 |
|
税効果調整前 |
157 |
百万円 |
29 |
百万円 |
|
税効果額 |
48 |
百万円 |
8 |
百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
109 |
百万円 |
20 |
百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
248 |
百万円 |
167 |
百万円 |
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
85,419,976 |
－ |
－ |
85,419,976 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
5,165,261 |
－ |
114,400 |
5,050,861 |
（注）１ 当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式113,320株が含まれております。
２ 当連結会計年度末の自己株式数には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」により野村信託銀行株式会社(日本ライフライン従業員持株会専用信託)が所有する当社株式が47,600株含まれております。
（変動事由の概要）
日本ライフライン従業員持株会専用信託における株式売却による減少 114,400株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,335 |
29.00 |
2020年３月31日 |
2020年６月26日 |
（注） １ 配当金の総額に含まれる役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金額は３百万円であります。
２ 配当金の総額に含まれる、日本ライフライン従業員持株会専用信託が所有する自社の株式に対する配当金額は４百万円であります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
3,945 |
49.00 |
2021年３月31日 |
2021年６月28日 |
（注） １ 配当金の総額に含まれる、役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金額は５百万円であります。
２ 配当金の総額に含まれる、日本ライフライン従業員持株会専用信託が所有する自社の株式に対する配当金額は２百万円であります。
３ １株当たり配当額には、記念配当20.00円を含んでおります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
85,419,976 |
－ |
－ |
85,419,976 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
5,050,861 |
501,300 |
51,320 |
5,500,841 |
（注） 当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式109,600株が含まれております。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
2022年２月25日の取締役会決議による自己株式の取得に伴う増加 501,300株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
①日本ライフライン従業員持株会専用信託における株式売却による減少 47,600株
②役員報酬BIP信託からの給付による減少 3,720株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,945 |
49.00 |
2021年３月31日 |
2021年６月28日 |
（注） １ 配当金の総額に含まれる、役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金額は５百万円であります。
２ 配当金の総額に含まれる、日本ライフライン従業員持株会専用信託が所有する自社の株式に対する配当金額は２百万円であります。
３ １株当たり配当額には、記念配当20.00円を含んでおります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
3,041 |
38.00 |
2022年３月31日 |
2022年６月29日 |
（注） 配当金の総額に含まれる、役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金額は４百万円であります。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
13,708 |
百万円 |
16,058 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
13,708 |
百万円 |
16,058 |
百万円 |
２ 連結の範囲の変更により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
非連結子会社であったJLL Malaysia Sdn. Bhd.を、重要性の観点から当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
|
流動資産 |
202 |
百万円 |
|
固定資産 |
2,244 |
百万円 |
|
資産合計 |
2,446 |
百万円 |
|
流動負債 |
△143 |
百万円 |
|
固定負債 |
△7 |
百万円 |
|
負債合計 |
△151 |
百万円 |
なお、流動資産には、連結開始時の現金同等物196百万円が含まれており、「新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
３ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
デット・エクイティ・スワップ方式による現物出資により、長期貸付金等3,806百万円が減少した一方で、投資有価証券が1,416百万円増加しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を調達しております。資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としています。
投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスク及び投資先の経営状況の悪化による減損の計上に至るリスクに晒されています。これについては、投融資委員会を設置し、定期的に、把握された時価、経営状態、財務状況等をモニタリングし投融資の評価及び継続等について審議を行い、その審議結果に基づき毎年取締役会にて保有先企業との取引状況等を踏まえ、当社の中長期的な事業戦略上における保有メリットについて確認することで、妥当性の検証を行っております。保有の意義が乏しいと判断した株式は、適宜売却し保有を縮減いたします。
長期貸付金は従業員に対する福利厚生を目的とした社内貸付金のほか、商品の仕入先もしくは商品導入の準備を進めている海外医療機器メーカーに対する貸付金であり、為替の変動リスク及び貸付先の経営状況の悪化による貸倒引当金の計上に至るリスクに晒されております。為替リスクについては必要に応じて通貨スワップ等を利用しリスクをヘッジしており、貸倒引当金の計上に至るリスクについては取引先の経営状態を注視し、リスクの低減に努めております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに未払金は、その全てが１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金、また、長期借入金は設備投資等を目的とした資金調達であります。なお、一部の長期借入金は変動金利によっておりますが、これについては金利スワップを利用して金利変動リスクをヘッジしております。
長期未払金は、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給額であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しています。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末(2022年３月31日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
なお、「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」等は、現金であること、または短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。また、市場価格のない株式等及び重要性の乏しいものについては含まれておりません（(注)参照）。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
科目 |
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
4,793 |
4,793 |
－ |
|
長期貸付金 |
1,900 |
|
|
|
貸倒引当金(※1) |
△1,206 |
|
|
|
|
693 |
796 |
102 |
|
資産計 |
5,487 |
5,589 |
102 |
|
長期借入金(※2) |
4,320 |
4,342 |
21 |
|
リース債務(※3) |
775 |
795 |
20 |
|
負債計 |
5,096 |
5,138 |
41 |
(※1) 長期貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) 長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※3) リース債務の連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内返済予定のリース債務を含めております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
科目 |
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
3,838 |
3,838 |
－ |
|
長期貸付金 |
1,954 |
|
|
|
貸倒引当金(※1) |
△1,230 |
|
|
|
|
723 |
831 |
108 |
|
資産計 |
4,562 |
4,670 |
108 |
|
長期借入金(※2) |
2,194 |
2,189 |
△4 |
|
リース債務(※3) |
857 |
887 |
29 |
|
負債計 |
3,052 |
3,077 |
24 |
(※1) 長期貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) 長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※3) リース債務の連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内返済予定のリース債務を含めております。
（注） 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
（2021年３月31日） |
（2022年３月31日） |
|||
|
非上場株式等 |
2,243 |
百万円 |
2,399 |
百万円 |
|
投資事業組合への出資 |
505 |
百万円 |
612 |
百万円 |
上記市場価格のない株式等については、時価開示の対象としておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
科目 |
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
13,708 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
13,145 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
16 |
705 |
1,168 |
10 |
|
合計 |
26,870 |
705 |
1,168 |
10 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
科目 |
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
16,058 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
12,437 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
14 |
770 |
1,157 |
11 |
|
合計 |
28,510 |
770 |
1,157 |
11 |
４ 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
科目 |
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
5,300 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
2,138 |
1,078 |
568 |
416 |
120 |
－ |
|
リース債務 |
212 |
180 |
146 |
89 |
127 |
19 |
|
合計 |
7,650 |
1,259 |
714 |
505 |
247 |
19 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
科目 |
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
5,300 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,090 |
568 |
416 |
120 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
210 |
176 |
120 |
158 |
50 |
141 |
|
合計 |
6,600 |
744 |
536 |
278 |
50 |
141 |
５ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
- |
3,838 |
- |
3,838 |
|
資産計 |
- |
3,838 |
- |
3,838 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期貸付金 |
- |
831 |
- |
831 |
|
資産計 |
- |
831 |
- |
831 |
|
長期借入金 |
- |
2,189 |
- |
2,189 |
|
リース債務 |
- |
887 |
- |
887 |
|
負債計 |
- |
3,077 |
- |
3,077 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1）投資有価証券
投資有価証券はその他有価証券として投資信託を保有しており、これらの時価については、取引金融機関から提示された価格により算定しております。活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。
(2）長期貸付金
これに係る時価については、元利金の合計額をリスクフリーレートに信用リスクを加味したレートで
割り引いて時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(3）長期借入金
これに係る時価については、返済期限ごとにその将来キャッシュ・フローを再調達金利で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
なお、長期借入金の一部につきましては変動金利によっており、金利スワップ取引によるヘッジ会計を適用しておりますが、特例処理を行っているため、当該デリバティブ取引の時価情報については元本と一体として注記しております。
(4）リース債務
これに係る時価については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
１ その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
466 |
458 |
7 |
|
|
小計 |
466 |
458 |
7 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
債券 |
786 |
1,000 |
△213 |
|
|
その他 |
3,541 |
3,613 |
△72 |
|
|
小計 |
4,327 |
4,613 |
△286 |
|
|
合計 |
4,793 |
5,072 |
△278 |
|
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
262 |
226 |
36 |
|
|
小計 |
262 |
226 |
36 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
3,575 |
3,848 |
△272 |
|
|
小計 |
3,575 |
3,848 |
△272 |
|
|
合計 |
3,838 |
4,075 |
△236 |
|
（注）１ 表中の「取得原価」は減損処理後の金額であります。
２ 時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には、「著しく下落した」ものとし、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理をしております。
３ 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない債券には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、評価差額は損益に計上しております。
４ 非上場株式等（連結貸借対照表計上額は、前連結会計年度2,748百万円、当連結会計年度3,011百万円）は、上記に含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計 （百万円） |
売却損の合計 （百万円） |
|
株式 |
827 |
41 |
－ |
|
債権 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
827 |
41 |
－ |
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(１)複合金融商品関連
組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「（有価証券関係）１ その他有価証券」に含めて記載しております。
(２)通貨関連
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
1,547 |
330 |
－（注） |
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
342 |
110 |
－（注） |
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、総合設立型の厚生年金基金制度に加入しているほか、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、海外連結子会社は退職給付制度を採用しておりません。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
2,718 |
百万円 |
2,863 |
百万円 |
|
勤務費用 |
257 |
百万円 |
263 |
百万円 |
|
利息費用 |
4 |
百万円 |
10 |
百万円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△24 |
百万円 |
△22 |
百万円 |
|
過去勤務費用の発生額 |
1 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△93 |
百万円 |
△37 |
百万円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
2,863 |
百万円 |
3,078 |
百万円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
年金資産の期首残高 |
982 |
百万円 |
1,067 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
19 |
百万円 |
21 |
百万円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
65 |
百万円 |
△22 |
百万円 |
|
年金資産の期末残高 |
1,067 |
百万円 |
1,066 |
百万円 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,863 |
百万円 |
3,078 |
百万円 |
|
年金資産 |
△1,067 |
百万円 |
△1,066 |
百万円 |
|
|
1,795 |
百万円 |
2,011 |
百万円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
－ |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,795 |
百万円 |
2,011 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,795 |
百万円 |
2,011 |
百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,795 |
百万円 |
2,011 |
百万円 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
勤務費用 |
257 |
百万円 |
263 |
百万円 |
|
利息費用 |
4 |
百万円 |
10 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
△19 |
百万円 |
△21 |
百万円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
68 |
百万円 |
29 |
百万円 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
0 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
その他 |
16 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
327 |
百万円 |
282 |
百万円 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
過去勤務費用 |
1 |
百万円 |
△0 |
百万円 |
|
数理計算上の差異 |
△158 |
百万円 |
△29 |
百万円 |
|
合計 |
△157 |
百万円 |
△29 |
百万円 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
||
|
未認識過去勤務費用 |
1 |
百万円 |
1 |
百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
65 |
百万円 |
36 |
百万円 |
|
合計 |
66 |
百万円 |
37 |
百万円 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
||
|
債券 |
98 |
％ |
98 |
％ |
|
その他 |
2 |
％ |
2 |
％ |
|
合計 |
100 |
％ |
100 |
％ |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
||
|
割引率 |
0.4 |
％ |
0.4 |
％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0 |
％ |
2.0 |
％ |
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度105百万円（従業員拠出額は含まない）、当連結会計年度109百万円（従業員拠出額は含まない）であります。
４ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金への拠出額は、前連結会計年度123百万円、当連結会計年度125百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
（2020年３月31日 現在） |
（2021年３月31日 現在） |
||
|
年金資産の額 |
151,134 |
百万円 |
166,870 |
百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
150,361 |
百万円 |
150,293 |
百万円 |
|
差引額 |
773 |
百万円 |
16,577 |
百万円 |
(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合
|
|
（2021年３月31日 現在） |
（2022年３月31日 現在） |
||
|
|
1.7 |
％ |
1.7 |
％ |
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度11,040百万円、当連結会計年度8,572百万円）、当年度剰余金（前連結会計年度△7,003百万円、当連結会計年度13,336百万円）及び別途積立金（前連結会計年度18,816百万円、当連結会計年度11,813百万円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償却残余期間は2020年３月末で４年５ヶ月、2021年３月末で３年５ヶ月であります。当社は、連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度123百万円、当連結会計年度125百万円）を費用処理しております。
厚生年金基金の年金資産の額を加入人員に基づき按分した額は、前連結会計年度2,013百万円、当連結会計年度2,292百万円であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
882 |
百万円 |
919 |
百万円 |
|
デット・エクイティ・スワップ損失 |
731 |
百万円 |
731 |
百万円 |
|
債権放棄損 |
718 |
百万円 |
718 |
百万円 |
|
賞与引当金 |
330 |
百万円 |
418 |
百万円 |
|
貸倒引当金 |
414 |
百万円 |
403 |
百万円 |
|
事業税未納付額 |
136 |
百万円 |
96 |
百万円 |
|
未実現利益 |
45 |
百万円 |
35 |
百万円 |
|
その他 |
678 |
百万円 |
635 |
百万円 |
|
小計 |
3,938 |
百万円 |
3,959 |
百万円 |
|
評価性引当額 |
△1,398 |
百万円 |
△1,083 |
百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
2,540 |
百万円 |
2,876 |
百万円 |
|
繰延税金負債 |
75 |
百万円 |
48 |
百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
2,464 |
百万円 |
2,828 |
百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
||
|
法定実効税率 |
30.6 |
％ |
30.6 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.5 |
％ |
0.3 |
％ |
|
住民税均等割 |
1.5 |
％ |
0.7 |
％ |
|
評価性引当額の増減 |
28.4 |
％ |
△3.1 |
％ |
|
税額控除 |
△6.2 |
％ |
△2.9 |
％ |
|
その他 |
1.0 |
％ |
△0.1 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
56.0 |
％ |
25.5 |
％ |
前連結会計年度（2021年３月31日）
資産除去債務の金額に重要性が乏しい為、記載を省略しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
資産除去債務の金額に重要性が乏しい為、記載を省略しております。
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
|
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
|
リズムディバイス |
|
|
|
|
ペースメーカ関連 |
5,862 |
|
|
ICD関連 |
6,785 |
|
|
その他 |
329 |
|
|
小計 |
12,977 |
|
EP/アブレーション |
|
|
|
|
EPカテーテル |
18,412 |
|
|
アブレーションカテーテル |
1,232 |
|
|
その他 |
5,455 |
|
|
小計 |
25,099 |
|
外科関連 |
|
|
|
|
人工血管関連 |
9,370 |
|
|
その他 |
286 |
|
|
小計 |
9,657 |
|
インターベンション |
|
|
|
|
PI関連 |
3,285 |
|
|
消化器関連 |
448 |
|
|
小計 |
3,733 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
51,469 |
|
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の４会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
３ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については注記の対象に含めていません。また、当社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。なお、受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下の通りであります。
|
|
当連結会計年度（期首） （2021年４月1日） |
当連結会計年度（期末） （2022年３月31日） |
||
|
受取手形 |
2,352 |
百万円 |
2,078 |
百万円 |
|
売掛金 |
10,792 |
百万円 |
10,359 |
百万円 |
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社及び連結子会社の営む事業は医療用機器の製造及び販売業であり、また、主な販売先は国内に所在しております。当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメントとすべきものはありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社及び連結子会社の営む事業は医療用機器の製造及び販売業であり、また、主な販売先は国内に所在しております。当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメントとすべきものはありません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
|
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
外部顧客に対する売上高 |
|
リズムディバイス |
13,248 |
|
EP/アブレーション |
23,863 |
|
外科関連 |
9,969 |
|
インターベンション |
4,204 |
|
合計 |
51,286 |
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
マレーシア |
その他 |
合計 |
|
11,004 |
1,877 |
229 |
13,111 |
（注） 「その他」に属する国・地域は、中国、香港であります。
３ 主要な顧客ごとの情報
|
|
（単位：百万円） |
|
相手先 |
販売高 |
|
ディーブイエックス株式会社 |
5,638 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
|
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
外部顧客に対する売上高 |
|
リズムディバイス |
12,977 |
|
EP/アブレーション |
25,099 |
|
外科関連 |
9,657 |
|
インターベンション |
3,733 |
|
合計 |
51,469 |
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
マレーシア |
その他 |
合計 |
|
10,797 |
1,923 |
190 |
12,911 |
（注） 「その他」に属する国・地域は、中国、香港であります。
３ 主要な顧客ごとの情報
|
|
（単位：百万円） |
|
相手先 |
販売高 |
|
ディーブイエックス株式会社 |
5,857 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額（百万円） |
科目 |
期末残高（百万円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
東陽機業(株) |
静岡県 湖西市 |
10 |
化繊糸の撚糸加工 |
－ |
当社が原材料を仕入 |
原材料の 仕入 (注) |
10 |
買掛金 |
0 |
（注） 一般取引条件と同様に決定しております。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
１株当たり純資産額（円） |
638.36 |
682.79 |
|
１株当たり当期純利益（円） |
24.91 |
93.13 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益の算定上、自己株式として取り扱っております。前連結会計年度において、当該自己株式の期末時点の株式数は113,320株、期中平均株式数は113,320株、当連結会計年度において、当該自己株式の期末時点の株式数は109,600株、期中平均株式数は110,436株であります。
３ 株主資本において自己株式として計上されている日本ライフライン従業員持株会専用信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益の算定上、自己株式として取り扱っております。
なお、2021年7月29日をもって当該信託は終了しております。前連結会計年度において、当該自己株式の期末時点の株式数は47,600株、期中平均株式数は94,158株、当連結会計年度において、当該自己株式の期末時点の株式数は－株、期中平均株式数は8,191株であります。
４ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
2,000 |
7,484 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
2,000 |
7,484 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
80,322 |
80,367 |
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
5,300 |
5,300 |
0.29 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
2,138 |
1,090 |
0.68 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
212 |
210 |
1.57 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
2,182 |
1,104 |
0.39 |
2023年４月～ 2026年３月 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
563 |
647 |
1.40 |
2023年４月～ 2030年４月 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
10,396 |
8,352 |
－ |
－ |
（注）１ 「平均利率」については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年毎の返済予定の総額
|
区分 |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
568 |
416 |
120 |
－ |
|
リース債務 |
176 |
120 |
158 |
50 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度の四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
連結会計年度 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
12,612 |
25,130 |
39,009 |
51,469 |
|
税金等調整前 四半期（当期）純利益 |
（百万円） |
2,418 |
4,811 |
7,517 |
10,041 |
|
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 |
（百万円） |
1,702 |
3,591 |
5,522 |
7,484 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益 |
（円） |
21.18 |
44.67 |
68.69 |
93.13 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
|
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
（円） |
21.18 |
23.49 |
24.01 |
24.44 |