|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
債務保証損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員株式報酬引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
投資有価証券評価益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
事業譲渡益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒損失 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
債権放棄損 |
|
|
|
デット・エクイティ・スワップ損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【製造原価明細書】
|
区分 |
注記 番号 |
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
金額（百万円） |
構成比（％） |
金額（百万円） |
構成比（％） |
||
|
Ⅰ 材料費 |
|
2,471 |
34.6 |
2,253 |
31.1 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
1,749 |
24.5 |
1,812 |
25.0 |
|
Ⅲ 経費 |
|
|
|
|
|
|
外注加工費 |
|
1,719 |
|
1,846 |
|
|
減価償却費 |
|
464 |
|
483 |
|
|
その他 |
|
736 |
|
857 |
|
|
計 |
|
2,920 |
40.9 |
3,187 |
43.9 |
|
当期総製造費用 |
|
7,141 |
100.0 |
7,253 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
1,619 |
|
1,483 |
|
|
合計 |
|
8,760 |
|
8,737 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
1,483 |
|
1,670 |
|
|
他勘定振替高 |
※２ |
341 |
|
359 |
|
|
当期製品製造原価 |
|
6,935 |
|
6,707 |
|
（注）１ 原価計算の方法
原価計算は、工程別実際総合原価計算によっております。
※２ 他勘定振替高の内訳
主として研究開発費への振替であります。
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
利益剰余金 |
||||
|
|
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
固定資産 圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券 評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
利益剰余金 |
||||
|
|
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
固定資産 圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券 評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
△ |
△ |
|
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。その結果算定された評価差額の処理は、洗替方式に基づき、評価差額の合計額を純資産の部に計上する全部純資産直入法によっております。
また、売却原価算定のための評価方法は、移動平均法によっております。
② 市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっております。
なお、投資事業組合等への出資については組合契約等に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書等に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
(2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
① リース資産以外の有形固定資産
1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法、また2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法、それ以外は定率法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～38年
構築物 ７～30年
機械及び装置 ３～15年
工具、器具及び備品 ３～20年
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
(2）無形固定資産
自社利用のソフトウエア等につきましては、社内における利用可能期間（５年）等に基づき均等償却を行っております。
(3）長期前払費用
契約期間等にわたり均等償却しております。
４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、以下の基準により計上しております。
① 一般債権
貸倒実績率に基づき計上しております。
② 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(4）役員株式報酬引当金
役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付支給に備えるため、当事業年度末における退職給付見込額のうち当事業年度末において発生していると認められる退職給付費用の額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理をしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社はリズムディバイス・EP/アブレーション・外科関連・インターベンションと４つの品目区分の商品又は製品（以下製品とする。）を取り扱っており、製品の製造、販売を主な事業としております。当該４品目区分における販売形態は下記の３つとなっており、そのうち預託売上が全体の90%以上を占めております。
(1）預託売上
主な販売方法としては預託売上があり、製品を代理店または病院に在庫として預託し、手術の際に当社から代理店を経由して病院に販売されます。製品の使用時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の使用時点で収益を認識しております。
(2）買取売上
買取売上については国内顧客に対しての販売は出荷から顧客の検収までの期間が短期間であるため、代理店より発注書を受領し、製品の出荷を行うことで収益を認識しております。出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、製品の移転という一時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足する取引として製品の出荷時点で収益を認識しております。
(3）その他売上
その他売上については主に機材のレンタル、保守修理等があります。契約に基づき、一時点で充足する履行義務については提供時点で収益を認識しております。一方で、契約に定められる一定期間にわたりサービス等の提供により充足される履行義務については、主として経過した期間に応じて収益を認識しております。
預託売上、買取売上については、契約条件によっては、当社は、値引き、割戻 、返品等に応じる義務を負っております。この場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価からこれらの金額を控除した金額で算定しております。
なお、いずれの取引においても、対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
６ ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
金利スワップについては借入金に対して特例処理を行っております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） 金利スワップ
（ヘッジ対象） 借入金
(3）ヘッジ方針
当社は、借入金利息の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
なお、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
(4）ヘッジ有効性の評価の方法
金利スワップ取引については特例処理を行っておりますので、決算時におけるヘッジ有効性の評価は省略しております。
７ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１ 商品の開発元、取引先等への株式投資及び貸付金の回収可能性の評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
投資有価証券 |
2,182 |
2,338 |
|
投資有価証券評価損 |
- |
- |
|
デット・エクイティ・スワップ損失 |
2,389 |
- |
（注）１ 当事業年度において上記投資有価証券に対し、投資有価証券評価損を計上しておりませんが、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しております。
２ 投資有価証券のうち、デット・エクイティ・スワップにより取得したものは1,569百万円です。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
長期貸付金 |
1,802 |
1,954 |
|
貸倒引当金 |
(1,206) |
(1,325) |
|
貸倒引当金繰入額 |
1,206 |
- |
当社が保有している商品の開発元、取引先等に対する投資有価証券及び貸付金については、総合的に判断を行い、減損及び回収可能性の判断を行っております。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
商品の開発元、取引先等に対する投資有価証券及び貸付金については、定期的に投資先から入手している財務情報、事業計画等に基づき、投資有価証券の実質価額及び貸付金の回収可能性を評価しております。
商品の開発元、取引先等に対する投資有価証券については、実質価額の評価に際して、第三者算定機関から株式価値算定書を入手し、超過収益力等を反映することがあります。定期的に投資先から入手している財務情報、事業計画等に基づき、投資先の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したという減損の客観的証拠がある場合には、投資有価証券の帳簿価額を実質価額まで減額し、投資有価証券評価損として認識します。投資先から入手した事業計画等において、一定期間経過後に財政状態が改善されることが合理的に見込まれており、かつ、事業計画等の大幅な遅延や、大幅な下振れがない場合には、減損処理の対象としない場合があります。
商品の開発元、取引先等に対する貸付金については、債務者の財政状態及び経営成績等に応じて、債権を区分したうえで、貸倒見積高を算定しており、回収可能性が低いと判断した場合には、帳簿価額から回収可能価額を控除した金額を貸倒引当金として計上します。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
投資有価証券の実質価額及び貸付金の回収可能価額の見積りは、主に取引先の予想販売数量、予想販売価格、市場成長率を基礎として立案した事業計画に基づいております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定については、事業戦略の変更や市場環境の変化等により事業計画の見直しが必要となる場合があります。これにより投資有価証券評価損や貸倒引当金繰入額を計上する可能性があります。
２ 繰延税金資産の回収可能性
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産（純額） |
2,443 |
2,816 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。課税所得の見積りは中期経営計画及び予算を基礎としています。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りは、主に市場環境、保険償還価格等を考慮した中期経営計画及び予算に基づいております。新型コロナウイルス感染症の影響については、当社の業績に与える影響は軽微である前提とし、将来課税所得の見積りを行っております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は中期経営計画及び予算に基づく課税所得の見積りに依存するため、主要な仮定に関する見積りの不確実性が高く、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、課税所得の見積額が変動する可能性があり、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。これにより、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記していた「シンジケートローン手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「雑損失」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」１百万円、「雑損失」131百万円は、「営業外費用」の「雑損失」133百万円として組み替えております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期を予測することは困難ですが、当事業年度における当社の事業活動へ与える影響は限定的であります。したがって、当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると仮定して、投資有価証券及び貸付金の評価、繰延税金資産の回収可能性の評価等を行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化・深刻化し、当社の事業活動に支障が生じる場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（株式報酬型「役員報酬BIP信託」に係る取引について）
当社は、役員報酬BIP信託を導入しております。役員報酬BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、業績の目標達成度及び役位に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付する制度であります。
当社は、取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定しました。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から取得（自己株式の処分）いたしました。その後、当社は株式交付規程に従い、取締役に対し各連結会計年度の業績達成度及び役位に応じてポイントを付与し、取締役の退任後、累積ポイントの70％に相当する数の当社株式（単元未満株式については切捨て）を当該信託を通じて交付し、残りの当社株式については当該信託内で換価処分した換価処分金相当額の金銭を当該信託から給付いたします。これらに伴う会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成27年３月26日）に準じております。
役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、前事業年度末において、計上額は263百万円、株式数は113,320株、当事業年度末において、計上額は254百万円、株式数は109,600株であります。
※１ 関係会社に対する金銭債権債務は次のとおりです。
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
||
|
短期金銭債権 |
581 |
百万円 |
52 |
百万円 |
|
長期金銭債権 |
498 |
百万円 |
- |
百万円 |
|
短期金銭債務 |
63 |
百万円 |
59 |
百万円 |
※２ 当社は、資金調達の機動性及び安定性を高めることを目的として、主要取引銀行との間にコミットメントライン契約を締結しております。また、前事業年度におきましてはその他の取引銀行３行と、当事業年度におきましてはその他の取引銀行２行との間にシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
||
|
コミットメントラインの総額 |
8,500 |
百万円 |
8,500 |
百万円 |
|
借入実行残高 |
5,300 |
百万円 |
5,300 |
百万円 |
|
差引額 |
3,200 |
百万円 |
3,200 |
百万円 |
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|||
|
営業取引高 |
仕入高 |
167 |
百万円 |
189 |
百万円 |
|
|
外注加工費 |
289 |
百万円 |
694 |
百万円 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
40 |
百万円 |
79 |
百万円 |
|
営業取引高以外の取引高 |
|
15 |
百万円 |
4 |
百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
給料及び手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
役員株式報酬引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
研究開発費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
減価償却費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
百万円 |
△ |
百万円 |
|
債務保証損失引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
おおよその割合 |
|
|
|
|
|
販売費 |
64.2 |
％ |
61.2 |
％ |
|
一般管理費 |
35.8 |
％ |
38.8 |
％ |
※３ 固定資産除売却損益の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
固定資産売却益 |
|
|
|
|
|
機械及び装置 |
0 |
百万円 |
1 |
百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
3 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
その他の有形固定資産 |
0 |
百万円 |
1 |
百万円 |
|
計 |
3 |
百万円 |
3 |
百万円 |
|
固定資産売却損 |
|
|
|
|
|
工具、器具及び備品 |
0 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
その他の有形固定資産 |
0 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
計 |
0 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
|
|
建物 |
4 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
機械及び装置 |
0 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
百万円 |
1 |
百万円 |
|
その他の有形固定資産 |
2 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
その他の無形固定資産 |
9 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
計 |
18 |
百万円 |
3 |
百万円 |
※４ 債権放棄損、デット・エクイティ・スワップ損失は、当社取引先２社に対する貸付金等について、債権放棄及びデット・エクイティ・スワップを実行したことにより、計上したものであり、貸倒引当金繰入額は、残存する貸付金等に対して回収可能性が低いと判断し計上したものであります。
子会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
|
|
|
|
区分 |
前事業年度 （百万円） |
|
子会社株式 |
2,525 |
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
|
|
|
区分 |
当事業年度 （百万円） |
|
子会社株式 |
3,098 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
861 |
百万円 |
908 |
百万円 |
|
デット・エクイティ・スワップ損失 |
731 |
百万円 |
731 |
百万円 |
|
債権放棄損 |
718 |
百万円 |
718 |
百万円 |
|
賞与引当金 |
330 |
百万円 |
418 |
百万円 |
|
貸倒引当金 |
552 |
百万円 |
403 |
百万円 |
|
事業税未納付額 |
136 |
百万円 |
96 |
百万円 |
|
その他 |
777 |
百万円 |
882 |
百万円 |
|
小計 |
4,108 |
百万円 |
4,160 |
百万円 |
|
評価性引当額 |
△1,589 |
百万円 |
△1,295 |
百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
2,519 |
百万円 |
2,864 |
百万円 |
|
繰延税金負債 |
75 |
百万円 |
48 |
百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
2,443 |
百万円 |
2,816 |
百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
||
|
法定実効税率 |
30.6 |
％ |
30.6 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.5 |
％ |
0.3 |
％ |
|
住民税均等割 |
1.5 |
％ |
0.7 |
％ |
|
評価性引当額の増減 |
33.8 |
％ |
△2.9 |
％ |
|
税額控除 |
△6.0 |
％ |
△2.8 |
％ |
|
その他 |
△0.3 |
％ |
△1.0 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
60.2 |
％ |
25.0 |
％ |
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
|
資産の種類 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
当期末 減価償却 累計額又は 償却累計額 （百万円） |
当期償却額 （百万円） |
差引当期末 残高 （百万円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
7,854 |
359 |
254 |
7,959 |
2,603 |
346 |
5,355 |
|
構築物 |
404 |
－ |
－ |
404 |
227 |
27 |
177 |
|
機械及び装置 |
2,080 |
388 |
180 |
2,288 |
1,713 |
258 |
574 |
|
工具、器具及び備品 |
2,785 |
322 |
261 |
2,846 |
2,295 |
307 |
551 |
|
土地 |
3,214 |
－ |
－ |
3,214 |
－ |
－ |
3,214 |
|
リース資産 |
1,356 |
315 |
216 |
1,456 |
620 |
187 |
835 |
|
建設仮勘定 |
6 |
848 |
839 |
15 |
－ |
－ |
15 |
|
その他 |
236 |
64 |
5 |
296 |
224 |
70 |
71 |
|
有形固定資産計 |
17,939 |
2,300 |
1,758 |
18,481 |
7,684 |
1,198 |
10,797 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
988 |
67 |
4 |
1,051 |
830 |
190 |
221 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
110 |
398 |
69 |
439 |
－ |
－ |
439 |
|
その他 |
65 |
883 |
0 |
949 |
151 |
83 |
797 |
|
無形固定資産計 |
1,163 |
1,350 |
73 |
2,440 |
982 |
274 |
1,457 |
（注）１ その他の有形固定資産は、車両及び運搬具及び取得価額が10万円以上20万円未満の償却資産について、取得年度毎に一括して３年間で均等償却しているものであります。
２ 当期首残高及び当期末残高について、取得価額により記載しております。
３ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定 基幹システム刷新に伴うライセンス費用 398百万円
その他の無形固定資産 ノウハウ取得費用 883百万円
|
科 目 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 |
当期末残高 （百万円） |
|
|
目的使用 （百万円） |
その他 （百万円） |
||||
|
貸倒引当金 |
1,762 |
13 |
220 |
229 |
1,325 |
|
賞与引当金 |
1,078 |
1,367 |
1,078 |
－ |
1,367 |
|
役員賞与引当金 |
－ |
14 |
－ |
－ |
14 |
|
役員株式報酬引当金 |
90 |
16 |
8 |
－ |
99 |
|
債務保証損失引当金 |
84 |
－ |
84 |
－ |
－ |
（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、回収による減額等であります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。