第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

13,708

11,624

受取手形及び売掛金

13,145

※１ 13,964

棚卸資産

15,987

15,166

その他

1,680

1,400

流動資産合計

44,522

42,156

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

7,577

7,462

その他（純額）

5,534

5,599

有形固定資産合計

13,111

13,062

無形固定資産

505

1,423

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

7,542

7,480

長期貸付金

1,900

1,910

その他

6,691

6,008

貸倒引当金

△1,312

△1,318

投資その他の資産合計

14,822

14,080

固定資産合計

28,439

28,566

資産合計

72,962

70,722

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,872

2,908

短期借入金

5,300

5,300

１年内返済予定の長期借入金

2,138

1,082

未払金

925

1,100

未払法人税等

2,130

634

賞与引当金

1,078

801

役員賞与引当金

－

17

債務保証損失引当金

84

－

その他

1,937

1,083

流動負債合計

16,467

12,929

固定負債

 

 

長期借入金

2,182

1,321

役員株式報酬引当金

90

112

退職給付に係る負債

1,795

1,964

その他

1,120

1,261

固定負債合計

5,190

4,659

負債合計

21,657

17,588

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,115

2,115

資本剰余金

14,853

14,853

利益剰余金

35,352

36,929

自己株式

△1,053

△957

株主資本合計

51,267

52,940

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

52

65

為替換算調整勘定

30

159

退職給付に係る調整累計額

△46

△31

その他の包括利益累計額合計

37

194

純資産合計

51,304

53,134

負債純資産合計

72,962

70,722

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

売上高

38,328

39,009

売上原価

16,992

17,253

売上総利益

21,335

21,756

販売費及び一般管理費

13,823

14,252

営業利益

7,511

7,504

営業外収益

 

 

受取利息

307

41

受取配当金

32

22

投資有価証券評価益

201

－

事業譲渡益

80

116

その他

158

60

営業外収益合計

779

240

営業外費用

 

 

支払利息

136

64

為替差損

306

2

貸倒引当金繰入額

73

6

貸倒損失

448

－

投資有価証券評価損

－

102

その他

78

59

営業外費用合計

1,043

235

経常利益

7,248

7,509

特別利益

 

 

固定資産売却益

2

2

投資有価証券売却益

－

12

特別利益合計

2

15

特別損失

 

 

固定資産除却損

7

2

固定資産売却損

0

5

貸倒引当金繰入額

5,728

－

特別損失合計

5,735

8

税金等調整前四半期純利益

1,514

7,517

法人税、住民税及び事業税

2,148

2,105

法人税等調整額

△881

△111

法人税等合計

1,266

1,994

四半期純利益

248

5,522

親会社株主に帰属する四半期純利益

248

5,522

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

四半期純利益

248

5,522

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

198

13

為替換算調整勘定

△66

128

退職給付に係る調整額

35

15

その他の包括利益合計

167

157

四半期包括利益

415

5,680

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

415

5,680

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）　等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 
（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

 

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について）

　当社は従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」(以下、「本プラン」という。)を導入しておりました。

 

(1) 取引の概要

　本プランは、「日本ライフライン従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「日本ライフライン従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、その設定後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得いたします。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。また、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、 当社が当該残債を弁済することになっております。なお、本プランについては、2021年7月をもって、持株会への売却により従持信託が保有する当社株式がなくなったため終了しました。

 

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末87百万円、47,600株であります。

 

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度末153百万円、当第3四半期連結会計期間末-百万円

 

 

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度

（2021年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2021年12月31日）

受取手形

－

百万円

371

百万円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

　前第３四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

　　至　2020年12月31日）

　当第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

　　至　2021年12月31日）

減価償却費

1,110

百万円

1,161

百万円

 

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2020年６月25日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

2,335

29.00

2020年３月31日

2020年６月26日

（注）１　配当金の総額に含まれる、役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金額は3百万円であります。

２　配当金の総額に含まれる、日本ライフライン従業員持株会専用信託が所有する自社の株式に対する配当金額は4百万円であります。

 

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

２　株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

該当事項はありません。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2021年６月25日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

3,945

49.00

2021年３月31日

2021年６月28日

（注）１　配当金の総額に含まれる、役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金額は5百万円であります。

２　配当金の総額に含まれる、日本ライフライン従業員持株会専用信託が所有する自社の株式に対する配当金額は2百万円であります。

３　１株当たり配当額には、記念配当20.00円を含んでおります。

 

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

２　株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

当社及び連結子会社の営む事業は医療用機器の製造及び販売業であり、また、主な販売先は国内に所在しております。当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメントとすべきものはありません。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

当社及び連結子会社の営む事業は医療用機器の製造及び販売業であり、また、主な販売先は国内に所在しております。当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメントとすべきものはありません。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 

（単位：百万円）

区分

　当第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

　　至　2021年12月31日）

リズムディバイス

 

 

ペースメーカ関連

4,586

ICD関連

5,134

その他

252

小計

9,972

EP/アブレーション

 

 

EPカテーテル

13,889

アブレーションカテーテル

932

その他

4,208

小計

19,029

外科関連

 

 

人工血管関連

6,895

その他

264

小計

7,160

インターベンション

 

 

PI関連

2,534

消化器関連

311

小計

2,846

顧客との契約から生じる収益

39,009

 

 

 

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　項目

　前第３四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

　　至　2020年12月31日）

　当第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

　　至　2021年12月31日）

１株当たり四半期純利益（円）

3.09

68.69

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

248

5,522

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益（百万円）

248

5,522

普通株式の期中平均株式数（千株）

80,309

80,408

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

２【その他】

該当事項はありません。