第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2022年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

16,058

11,229

受取手形及び売掛金

12,437

13,132

棚卸資産

14,850

14,201

その他

1,807

1,918

流動資産合計

45,153

40,481

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

7,413

7,418

その他（純額）

5,497

5,517

有形固定資産合計

12,911

12,935

無形固定資産

1,470

1,723

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,850

7,050

長期貸付金

1,954

2,309

その他

6,183

5,796

貸倒引当金

△1,325

△1,366

投資その他の資産合計

13,662

13,789

固定資産合計

28,044

28,449

資産合計

73,197

68,930

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,287

3,203

短期借入金

5,300

5,000

１年内返済予定の長期借入金

1,090

968

未払金

801

836

未払法人税等

1,497

475

賞与引当金

1,367

693

役員賞与引当金

14

5

その他

852

1,788

流動負債合計

14,211

12,970

固定負債

 

 

長期借入金

1,104

887

役員株式報酬引当金

99

108

退職給付に係る負債

2,011

2,130

その他

1,204

1,175

固定負債合計

4,418

4,301

負債合計

18,629

17,272

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2022年６月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,115

2,115

資本剰余金

14,853

14,853

利益剰余金

38,890

37,795

自己株式

△1,496

△3,402

株主資本合計

54,362

51,361

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△6

△45

為替換算調整勘定

237

405

退職給付に係る調整累計額

△26

△62

その他の包括利益累計額合計

205

297

純資産合計

54,567

51,658

負債純資産合計

73,197

68,930

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

 当第１四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年６月30日)

売上高

12,612

12,969

売上原価

5,331

5,510

売上総利益

7,280

7,458

販売費及び一般管理費

4,960

4,751

営業利益

2,319

2,707

営業外収益

 

 

受取利息

11

35

受取配当金

1

29

事業譲渡益

116

－

その他

31

7

営業外収益合計

160

72

営業外費用

 

 

支払利息

22

10

為替差損

23

2

投資有価証券評価損

2

3

貸倒引当金繰入額

1

40

支払手数料

3

37

その他

9

10

営業外費用合計

62

105

経常利益

2,417

2,674

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

1

特別利益合計

1

1

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

5

特別損失合計

0

5

税金等調整前四半期純利益

2,418

2,670

法人税、住民税及び事業税

496

380

法人税等調整額

218

343

法人税等合計

715

724

四半期純利益

1,702

1,946

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,702

1,946

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

 当第１四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年６月30日)

四半期純利益

1,702

1,946

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

74

△39

為替換算調整勘定

129

168

退職給付に係る調整額

5

△36

その他の包括利益合計

209

91

四半期包括利益

1,912

2,038

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,912

2,038

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

　前第１四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

　　至　2021年６月30日）

　当第１四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

　　至　2022年６月30日）

減価償却費

355

百万円

373

百万円

 

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2021年６月25日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

3,945

49.00

2021年３月31日

2021年６月28日

（注）　１ 配当金の総額に含まれる、役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金額は５百万円であります。

２ 配当金の総額に含まれる、日本ライフライン従業員持株会専用信託が所有する自社の株式に対する配当金額は２百万円であります。

３ １株当たり配当額には、記念配当20.00円を含んでおります。

 

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

２　株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

　該当事項はありません。

 

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2022年６月28日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

3,041

38.00

2022年３月31日

2022年６月29日

（注）配当金の総額に含まれる、役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金額は４百万円であります。

 

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

２　株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

（自己株式の取得）

　当社は、2022年２月25日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間中に、自己株式1,952,300株（取得価額1,905百万円）を取得いたしました。この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己株式は3,402百万円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　当社及び連結子会社の営む事業は医療用機器の製造及び販売業であり、また、主な販売先は国内に所在しております。当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメントとすべきものはありません。

 

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　当社及び連結子会社の営む事業は医療用機器の製造及び販売業であり、また、主な販売先は国内に所在しております。当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメントとすべきものはありません。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 

 

（単位：百万円）

　区分

　前第１四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

　　至　2021年６月30日）

　当第１四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

　　至　2022年６月30日）

リズムディバイス

 

 

 

ペースメーカ関連

1,520

1,269

ICD関連

1,706

1,742

その他

92

83

小計

3,320

3,094

EP/アブレーション

 

 

 

EPカテーテル

4,502

4,967

アブレーションカテーテル

273

321

その他

1,435

1,374

小計

6,211

6,662

外科関連

 

 

 

人工血管関連

2,150

2,499

その他

39

36

小計

2,190

2,535

消化器/PI

 

 

 

消化器関連

87

134

PI関連

802

541

小計

890

676

顧客との契約から生じる収益

12,612

12,969

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　項目

　前第１四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

　　至　2021年６月30日）

　当第１四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

　　至　2022年６月30日）

１株当たり四半期純利益（円）

21.18

24.73

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

1,702

1,946

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

1,702

1,946

普通株式の期中平均株式数（千株）

80,384

78,704

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　１株当たり四半期純利益の算定における期中平均株式数について、役員報酬BIP信託に残存する自社の株式（前第１四半期連結累計期間112,946株、当第１四半期連結累計期間109,600株）及び日本ライフライン従業員持株会専用信託に残存する自社の株式（前第１四半期連結累計期間32,766株）は、自己株式として取り扱っております。なお、日本ライフライン従業員持株会専用信託は、2021年７月29日をもって終了しております。

 
（重要な後発事象）

（自己株式の消却）

　当社は、2022年２月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得、ならびに同法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議しております。同取締役会の決議に基づく自己株式の取得については、2022年７月１日までに予定数の取得を完了し、取得した株式については2022年７月15日付で消却を実施いたしました。

 

１．消却した株式の種類

　　当社普通株式

 

２．消却した株式の数（消却前の発行済み株式総数（自己株式を除く）に対する割合　3.1％）

　　2,500,000株

 

３．消却実施日

　　2022年７月15日

 

４．消却後の発行済株式総数（自己株式を除く）

　　77,920,435株

 

※ 当社は役員報酬BIP信託を導入しており、信託が所有する当社株式は自己株式として取り扱っておりま

す。

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。