# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | 第43期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （百万円） | 45,525 | 51,761 | 51,286 | 51,469 | 51,750
経常利益 | （百万円） | 10,808 | 10,425 | 10,519 | 10,005 | 10,905
親会社株主に帰属する 当期純利益 | （百万円） | 7,723 | 7,748 | 2,000 | 7,484 | 6,891
包括利益 | （百万円） | 7,718 | 7,552 | 2,249 | 7,652 | 6,617
純資産額 | （百万円） | 46,493 | 51,406 | 51,304 | 54,567 | 56,195
総資産額 | （百万円） | 67,783 | 75,000 | 72,962 | 73,197 | 74,641
１株当たり純資産額 | （円） | 578.01 | 640.54 | 638.36 | 682.79 | 721.20
１株当たり当期純利益 | （円） | 96.05 | 96.55 | 24.91 | 93.13 | 88.22
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | 95.86 | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 68.6 | 68.5 | 70.3 | 74.5 | 75.3
自己資本利益率 | （％） | 17.6 | 15.8 | 3.9 | 14.1 | 12.4
株価収益率 | （倍） | 19.0 | 14.1 | 56.2 | 11.0 | 10.4
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 7,037 | 7,096 | 11,432 | 10,246 | 11,201
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △9,964 | △4,419 | △3,731 | △1,131 | △2,461
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,783 | △1,136 | △3,720 | △6,804 | △6,476
現金及び現金同等物の 期末残高 | （百万円） | 8,018 | 9,555 | 13,708 | 16,058 | 18,357
従業員数 | （人） | 932 | 1,074 | 1,167 | 1,205 | 1,166
（ほか、平均臨時雇用者数） | (261) | (266) | (283) | (263) | (319)

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第40期から第43期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第42期連結会計年度の期首から適用しており、第42期連結会計年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | 第43期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （百万円） | 45,482 | 51,700 | 51,250 | 51,417 | 51,710
経常利益 | （百万円） | 10,876 | 10,466 | 10,671 | 10,201 | 10,682
当期純利益 | （百万円） | 7,803 | 8,078 | 1,862 | 7,686 | 6,488
資本金 | （百万円） | 2,115 | 2,115 | 2,115 | 2,115 | 2,115
発行済株式総数 | （千株） | 90,419 | 85,419 | 85,419 | 85,419 | 82,919
純資産額 | （百万円） | 46,569 | 51,859 | 51,874 | 55,113 | 56,305
総資産額 | （百万円） | 67,740 | 75,352 | 73,460 | 73,700 | 74,740
１株当たり純資産額 | （円） | 578.95 | 646.19 | 645.46 | 689.61 | 722.61
１株当たり配当額 | （円） | 29.00 | 29.00 | 49.00 | 38.00 | 38.00
（１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | （円） | 97.04 | 100.67 | 23.19 | 95.64 | 83.06
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | 96.84 | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 68.7 | 68.8 | 70.6 | 74.8 | 75.3
自己資本利益率 | （％） | 17.8 | 16.4 | 3.6 | 14.4 | 11.6
株価収益率 | （倍） | 18.8 | 13.5 | 60.4 | 10.7 | 11.0
配当性向 | （％） | 29.9 | 28.8 | 211.3 | 39.7 | 45.8
従業員数 | （人） | 850 | 995 | 995 | 984 | 962
（ほか、平均臨時雇用者数） | (261) | (266) | (283) | (263) | (319)
株主総利回り | （％） | 59.9 | 45.8 | 48.6 | 37.8 | 35.5
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | （円） | 3,280 | 2,065 | 1,668 | 1,608 | 1,132
最低株価 | （円） | 1,283 | 1,051 | 1,160 | 983 | 880

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第40期から第43期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第41期の１株当たり配当額49.00円には、記念配当20.00円を含んでおります。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであり、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第42期事業年度の期首から適用しており、第42期事業年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５　株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。

### ２【沿革】

1981年２月 | 東京都豊島区西池袋に、「心臓心拍補助器の販売及び輸入販売」を目的として日本ライフライン株式会社を設立（現　主な事業目的を「医療用機器の製造、販売、輸出および輸入販売」とする）
1983年８月 | 本社を東京都豊島区要町に移転
1985年７月 | 株式会社プロメドシステム、株式会社ジャパンハートプロダクトを設立（1989年５月　販売機能を当社に集約し解散）、コーデックス株式会社を設立（1989年６月　販売機能を当社に集約し解散）
1988年６月 | 本社を東京都豊島区池袋に移転
1992年１月 | 東京都江東区に商品センターを開設（2005年５月 東京都大田区平和島へ移転、ディストリビューションセンターと改称の後、2014年５月 東京都大田区羽田へ移転、羽田ロジスティックスセンターと改称）
1997年12月 | 株式を日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録（現　東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））、株式公開
1999年８月 | 東京都板橋区にリサーチセンターを開設（2006年７月　東京都北区へ移転）
2000年10月 | 東京都北区に浮間ファクトリーを開設（2014年11月　閉鎖）
2001年４月 | 初の自社製品となるPTCAガイドワイヤーを発売
2007年７月 | 東京都品川区に研修センターとして天王洲アカデミアを開設
８月 | ソーリン・グループ・ジャパン株式会社の全株式を取得（2007年９月　当社に吸収合併）
2008年１月 | 本社を東京都品川区東品川に移転
2009年２月 | 株式会社ウベ循研の全株式を取得、JUNKEN MEDICAL株式会社と改称（2017年４月　当社に吸収合併）
2010年10月 | Synexmed (Hong Kong) Limited（2023年３月　清算手続完了）及び同社完全子会社の心宜医疗器械（深圳）有限公司の全株式を取得（2023年3月　Enlight Medical Limitedに全株式を譲渡）
12月 | 千葉県市原市にJUNKEN MEDICAL株式会社市原工場を開設（2017年４月　吸収合併により子会社工場を市原ファクトリーに改称）
2012年１月 | 埼玉県戸田市にMedical Technology Parkを建設、同施設内に戸田ファクトリーを開設、リサーチセンターを移転（2018年４月 Medical Technology Parkを拡張の後リサーチセンターを移転、2020年４月 リサーチセンターを研究開発統括部と改称）
12月 | 株式会社ハートブレーンを設立（2016年１月　当社に吸収合併）
2014年10月 | 栃木県小山市に小山ファクトリーを開設（2020年３月 拡張）
2016年５月 | 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から東京証券取引所市場第一部に市場変更
2017年７月 | マレーシアにJLL Malaysia Sdn. Bhd.（現・連結子会社）を設立
2018年７月 | 大阪府茨木市に関西ロジスティックスセンターを開設
2019年11月 | 韓国にJLL Korea Co.,Ltd.（現・非連結子会社）を設立
2020年６月 | マレーシアにJLL Malaysia Sdn. Bhd.マレーシア工場を開設
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社２社（連結子会社１社、非連結子会社１社）により構成されており、心臓血管領域を中心とした医療機器の製造、輸入および販売を行っております。セグメント情報につきましては、当社グループは単一の事業を営んでおり、品目別の分類による各社の位置付けは以下のとおりであります。

（リズムディバイス）

心臓の不整脈の治療に用いる心臓ペースメーカ、ICD（植込み型除細動器）及びCRT-D（除細動機能付き両心室ペースメーカ）が主たる商品となります。

当社がこれらの商品の仕入及び販売を行っております。

（EP/アブレーション）

心臓の不整脈の検査に用いるEP（電気生理用）カテーテル及び不整脈の治療に用いるアブレーションカテーテルが主たる製品となります。

当社がこれらの製品の製造、仕入及び販売を行うほか、JLL Malaysia社も一部製品の製造を行い、当社への販売を行っております。

（外科関連）

大動脈疾患の治療に用いる人工血管、オープンステントグラフト及びステントグラフト、ならびに脳血管内治療に用いる塞栓用コイル、血栓吸引カテーテルが主たる製品となります。

当社がこれらの製品の製造、仕入及び販売を行っております。

（消化器/PI）

消化器疾患の治療に用いる大腸用ステント、胃十二指腸用ステント、肝癌治療用ラジオ波焼灼電極針ならびに胆管チューブステントが主たる製品となります。当社がこれらの製品の製造、仕入及び販売を行っております。

事業系統図を示せば次のとおりであります。

（注）１　海外メーカーの場合は国内輸入元、国内メーカーの場合は国内総販売元を経由して商品を仕入れる場合があります。

２　JLL Malaysia Sdn. Bhd.は連結子会社であります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の 内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
JLL Malaysia Sdn. Bhd. （注）１ | マレーシア ペナン州 | 95 (百万マレーシアリンギット) | EPカテーテル等の製造、販売 | 100.0 | １　当社がEPカテーテル等の仕入を行っている。 ２　当社役員３名が役員を兼務している。

（注）１　特定子会社に該当しております。

２　心宜医疗器械（深圳）有限公司（JLL Shenzhen Co., Ltd.）につきましては、当社が保有する全持分について2023年３月末をもって譲渡する旨の契約を締結し、譲渡手続が完了したため、当連結会計年度において連結の範囲から除外しております。また、Synexmed(Hong Kong) Limitedにつきましては、清算手続が完了したため、当連結会計年度において連結の範囲から除外しております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社における状況

| 2023年３月31日現在
部門 | 従業員数（人）
営業部門 | 450 | (1)
マーケティング部門 | 88 | (1)
生産部門 | 355 | (246)
研究開発部門 | 106 | (26)
管理部門 | 167 | (45)
合計 | 1,166 | (319)

（注）１　当社グループは単一の事業を営んでいるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

２　従業員数は就業人員であります。

３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

なお、雇用数は、臨時従業員の総執務時間数を一般従業員の就業規則に基づく年間所定労働時間数で除して算出しております。

(2）提出会社における状況

|  |  |  | 2023年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
962 | (319) | 41.4 | 10.5 | 8,655,744

部門 | 従業員数（人）
営業部門 | 450 | (1)
マーケティング部門 | 88 | (1)
生産部門 | 151 | (246)
研究開発部門 | 106 | (26)
管理部門 | 167 | (45)
合計 | 962 | (319)

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

なお、雇用数は、臨時従業員の総執務時間数を一般従業員の就業規則に基づく年間所定労働時間数で除して算出しております。

３　平均年間給与は、時間外勤務手当等の諸手当及び賞与の額を含んでおります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注１） | 男性労働者の 育児休業取得率（％） （注２） | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注１、３、４）
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うち非正規雇用 労働者
2.6 | 28.1 | 40.0 | 55.2 | 47.3

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　当社では正規・非正規従業員のいずれにおいても、賃金規定等の制度上、男女による昇進・昇給等の運用上及び採用基準上の差を設けておりません。

４　全労働者における差異は、非正規雇用の女性比率が高いことによります。

正規雇用における差異は、男性の管理職比率が高いこと、ならびに男性の平均勤続年数が長いことによります。

非正規雇用における差異は、男性の平均勤続年数が長いことによります。