第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

16,058

14,776

受取手形及び売掛金

12,437

※１ 13,362

棚卸資産

14,850

13,742

その他

1,807

1,361

流動資産合計

45,153

43,243

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

7,413

7,346

その他（純額）

5,497

5,503

有形固定資産合計

12,911

12,849

無形固定資産

1,470

2,230

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,850

5,541

長期貸付金

1,954

2,552

その他

6,183

5,843

貸倒引当金

△1,325

△1,395

投資その他の資産合計

13,662

12,542

固定資産合計

28,044

27,622

資産合計

73,197

70,865

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,287

3,128

短期借入金

5,300

5,000

１年内返済予定の長期借入金

1,090

668

未払金

801

844

未払法人税等

1,497

482

賞与引当金

1,367

854

役員賞与引当金

14

17

その他

852

1,503

流動負債合計

14,211

12,498

固定負債

 

 

長期借入金

1,104

653

役員株式報酬引当金

99

127

退職給付に係る負債

2,011

2,256

その他

1,204

1,156

固定負債合計

4,418

4,193

負債合計

18,629

16,692

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,115

2,115

資本剰余金

14,853

13,774

利益剰余金

38,890

40,420

自己株式

△1,496

△2,365

株主資本合計

54,362

53,944

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△6

△312

為替換算調整勘定

237

616

退職給付に係る調整累計額

△26

△75

その他の包括利益累計額合計

205

228

純資産合計

54,567

54,173

負債純資産合計

73,197

70,865

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

売上高

39,009

38,498

売上原価

17,253

16,358

売上総利益

21,756

22,140

販売費及び一般管理費

14,252

14,209

営業利益

7,504

7,931

営業外収益

 

 

受取利息

41

79

受取配当金

22

50

為替差益

－

16

事業譲渡益

116

－

その他

60

31

営業外収益合計

240

178

営業外費用

 

 

支払利息

64

26

為替差損

2

－

貸倒引当金繰入額

6

69

投資有価証券評価損

102

4

支払手数料

24

49

その他

34

68

営業外費用合計

235

218

経常利益

7,509

7,891

特別利益

 

 

固定資産売却益

2

2

投資有価証券売却益

12

－

特別利益合計

15

2

特別損失

 

 

固定資産除却損

2

6

固定資産売却損

5

－

投資有価証券売却損

－

3

投資有価証券評価損

－

1,190

特別損失合計

8

1,200

税金等調整前四半期純利益

7,517

6,693

法人税、住民税及び事業税

2,105

1,858

法人税等調整額

△111

263

法人税等合計

1,994

2,121

四半期純利益

5,522

4,571

親会社株主に帰属する四半期純利益

5,522

4,571

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

四半期純利益

5,522

4,571

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

13

△306

為替換算調整勘定

128

379

退職給付に係る調整額

15

△49

その他の包括利益合計

157

23

四半期包括利益

5,680

4,595

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

5,680

4,595

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 
（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2022年12月31日）

受取手形

－

百万円

386

百万円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

　前第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

　　至　2021年12月31日）

　当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

　　至　2022年12月31日）

減価償却費

1,161

百万円

1,168

百万円

 

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2021年６月25日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

3,945

49.00

2021年３月31日

2021年６月28日

（注）１　配当金の総額に含まれる、役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金額は５百万円であります。

２　配当金の総額に含まれる、日本ライフライン従業員持株会専用信託が所有する自社の株式に対する配当金額は２百万円であります。

３　１株当たり配当額には、記念配当20.00円を含んでおります。

 

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

２　株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

該当事項はありません。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2022年６月28日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

3,041

38.00

2022年３月31日

2022年６月29日

（注）配当金の総額に含まれる、役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金額は４百万円であります。

 

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

２　株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

（自己株式の取得及び消却）

　当社は、2022年２月25日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間中に、自己株式の取得（1,998,700株、1,948百万円）及び消却（2,500,000株、1,079百万円）を実施いたしました。この結果、資本剰余金が1,079百万円減少、自己株式が868百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が13,774百万円、自己株式が2,365百万円となっております。

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

当社及び連結子会社の営む事業は医療用機器の製造及び販売業であり、また、主な販売先は国内に所在しております。当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメントとすべきものはありません。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

当社及び連結子会社の営む事業は医療用機器の製造及び販売業であり、また、主な販売先は国内に所在しております。当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメントとすべきものはありません。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 

 

（単位：百万円）

　区分

　前第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

　　至　2021年12月31日）

　当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

　　至　2022年12月31日）

リズムディバイス

 

 

 

ペースメーカ関連

4,586

3,748

ICD関連

5,134

5,364

その他

252

267

小計

9,972

9,380

EP/アブレーション

 

 

 

EPカテーテル

13,889

14,611

アブレーションカテーテル

932

768

その他

4,208

4,094

小計

19,029

19,474

外科関連

 

 

 

人工血管関連

6,895

7,608

その他

264

173

小計

7,160

7,782

消化器/PI

 

 

 

消化器関連

311

454

PI関連

2,534

1,405

小計

2,846

1,860

顧客との契約から生じる収益

39,009

38,498

 

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　項目

　前第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

　　至　2021年12月31日）

　当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

　　至　2022年12月31日）

１株当たり四半期純利益（円）

68.69

58.47

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

5,522

4,571

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益（百万円）

5,522

4,571

普通株式の期中平均株式数（千株）

80,408

78,181

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり四半期純利益の算定における期中平均株式数について、役員報酬BIP信託に残存する自社の株式（前第３四半期連結累計期間110,715株、当第３四半期連結累計期間109,600株）及び日本ライフライン従業員持株会専用信託に残存する自社の株式（前第３四半期連結累計期間10,922株）は、自己株式として取り扱っております。なお、日本ライフライン従業員持株会専用信託は、2021年７月29日をもって終了しております。

 

 

２【その他】

該当事項はありません。