第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2023年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2023年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

18,357

13,934

受取手形及び売掛金

13,223

13,073

棚卸資産

13,142

13,157

その他

2,406

2,824

流動資産合計

47,130

42,989

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

7,102

6,995

その他（純額）

5,349

5,358

有形固定資産合計

12,452

12,354

無形固定資産

2,414

2,482

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,498

7,066

長期貸付金

2,547

2,658

その他

5,995

5,184

貸倒引当金

△1,397

△1,413

投資その他の資産合計

12,643

13,495

固定資産合計

27,510

28,332

資産合計

74,641

71,322

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,429

3,092

短期借入金

5,000

5,000

１年内返済予定の長期借入金

568

468

未払金

651

1,083

未払法人税等

1,585

305

賞与引当金

1,510

709

役員賞与引当金

32

5

その他

1,604

1,726

流動負債合計

14,381

12,392

固定負債

 

 

長期借入金

536

419

役員株式報酬引当金

141

143

退職給付に係る負債

2,289

2,293

その他

1,096

1,092

固定負債合計

4,063

3,948

負債合計

18,445

16,340

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2023年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2023年６月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,115

2,115

資本剰余金

13,774

13,774

利益剰余金

42,741

42,106

自己株式

△2,365

△3,052

株主資本合計

56,265

54,943

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△312

△210

為替換算調整勘定

299

300

退職給付に係る調整累計額

△56

△51

その他の包括利益累計額合計

△69

38

純資産合計

56,195

54,981

負債純資産合計

74,641

71,322

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第１四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年６月30日)

 当第１四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年６月30日)

売上高

12,969

12,954

売上原価

5,510

5,066

売上総利益

7,458

7,887

販売費及び一般管理費

4,751

4,711

営業利益

2,707

3,176

営業外収益

 

 

受取利息

35

50

受取配当金

29

4

為替差益

－

62

投資有価証券評価益

－

3

その他

7

11

営業外収益合計

72

132

営業外費用

 

 

支払利息

10

7

為替差損

2

－

投資有価証券評価損

3

－

貸倒引当金繰入額

40

16

支払手数料

37

8

その他

10

32

営業外費用合計

105

65

経常利益

2,674

3,244

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

0

特別利益合計

1

0

特別損失

 

 

固定資産除却損

5

4

特別損失合計

5

4

税金等調整前四半期純利益

2,670

3,240

法人税、住民税及び事業税

380

241

法人税等調整額

343

668

法人税等合計

724

910

四半期純利益

1,946

2,330

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,946

2,330

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第１四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年６月30日)

 当第１四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年６月30日)

四半期純利益

1,946

2,330

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△39

101

為替換算調整勘定

168

0

退職給付に係る調整額

△36

5

その他の包括利益合計

91

107

四半期包括利益

2,038

2,437

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,038

2,437

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、従来、当社は主に定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を、海外連結子会社は主に定額法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より当社においても、将来にわたり、有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。

　インターベンション事業の終息等に伴い、当社グループの事業構造ならびに製造に関する体制が大きく変化したこと、及び、これらの変化を踏まえた新中期経営計画の策定を契機に、有形固定資産の使用実態に照らして減価償却の方法を再度検討いたしました。この結果、有形固定資産は長期安定的な稼動が見込まれること、急激な技術的陳腐化は見られないこと、今後の投資に対する効果が平均的に生ずると見込まれることなどから、定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であると判断したことによるものであります。

　これにより、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ29百万円増加しております。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

　前第１四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

　　至　2022年６月30日）

　当第１四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

　　至　2023年６月30日）

減価償却費

373

百万円

330

百万円

 

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2022年６月28日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

3,041

38.00

2022年３月31日

2022年６月29日

（注）配当金の総額に含まれる、役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金額は４百万円であります。

 

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

２　株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

（自己株式の取得）

　当社は、2022年２月25日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間中に、自己株式1,952,300株（取得価額1,905百万円）を取得いたしました。この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己株式は3,402百万円となっております。

 

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2023年６月28日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

2,965

38.00

2023年３月31日

2023年６月29日

（注）配当金の総額に含まれる、役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金額は４百万円であります。

 

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

２　株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

（自己株式の取得）

　当社は、2023年５月10日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間中に、自己株式656,300株（取得価額693百万円）を取得いたしました。この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己株式は3,052百万円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　当社及び連結子会社の営む事業は医療用機器の製造及び販売業であり、また、主な販売先は国内に所在しております。当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメントとすべきものはありません。

 

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　当社及び連結子会社の営む事業は医療用機器の製造及び販売業であり、また、主な販売先は国内に所在しております。当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメントとすべきものはありません。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 

 

（単位：百万円）

　区分

　前第１四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

　　至　2022年６月30日）

　当第１四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

　　至　2023年６月30日）

リズムディバイス

 

 

 

ペースメーカ関連

1,278

1,344

ICD関連

1,732

1,994

その他

83

108

小計

3,094

3,446

EP/アブレーション

 

 

 

EPカテーテル

4,967

5,578

アブレーションカテーテル

321

228

その他

1,374

465

小計

6,662

6,272

心血管関連

 

 

 

人工血管関連

2,499

2,639

脳血管関連

23

135

その他

89

78

小計

2,611

2,853

消化器

 

 

 

消化器関連

136

220

その他

463

161

小計

599

381

顧客との契約から生じる収益

12,969

12,954

（注）当第１四半期連結会計期間より、従来の「外科関連」を「心血管関連」に、従来の「消化器/PI」を「消化器」に名称変更しており、心房中隔欠損閉鎖器具は、旧区分の「消化器/PI」から新区分の「心血管関連」へ区分を変更しております。前第１四半期連結累計期間につきましては、変更後の区分に組み替えて表示しております。
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　項目

　前第１四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

　　至　2022年６月30日）

　当第１四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

　　至　2023年６月30日）

１株当たり四半期純利益（円）

24.73

30.03

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

1,946

2,330

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

1,946

2,330

普通株式の期中平均株式数（千株）

78,704

77,603

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　１株当たり四半期純利益の算定における期中平均株式数について、役員報酬BIP信託に残存する自社の株式（前第１四半期連結累計期間109,600株、当第１四半期連結累計期間108,670株）は、自己株式として取り扱っております。

 
（重要な後発事象）

（第三者割当による自己株式の処分）

当社は2023年８月２日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分（以下、「本自己株処分」という。）について、下記のとおり決議いたしました。

 

１.本自己株式処分の概要

(１) 処分期日　　　　　　　2023年８月24日

(２) 処分株式の種類及び数　普通株式　69,000株

(３) 処分価額　　　　　　　１株につき990円

(４) 処分総額　　　　　　　68,310,000円

(５) 処分先　　　　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）

なお、本自己株処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。

 

２.処分の目的及び理由

　本自己株式処分は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象とした業績連動型株式報酬制度の一部改定に伴うものであり、三菱UFJ信託銀行株式会社との間で締結する役員報酬BIP信託契約の共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社に対し、第三者割当による自己株式の処分を行うものであります。

 

２【その他】

　該当事項はありません。