第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2023年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2023年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

18,357

11,584

受取手形及び売掛金

※１ 13,223

※１ 12,755

棚卸資産

※２ 13,142

※２ 13,764

その他

2,406

2,837

流動資産合計

47,130

40,941

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

7,102

6,942

その他（純額）

5,349

5,443

有形固定資産合計

12,452

12,386

無形固定資産

2,414

2,480

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,498

7,009

長期貸付金

2,547

2,704

その他

5,995

5,449

貸倒引当金

△1,397

△1,422

投資その他の資産合計

12,643

13,741

固定資産合計

27,510

28,608

資産合計

74,641

69,550

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,429

3,449

短期借入金

5,000

3,500

１年内返済予定の長期借入金

568

468

未払金

651

796

未払法人税等

1,585

1,389

賞与引当金

1,510

1,618

役員賞与引当金

32

32

その他

1,604

1,025

流動負債合計

14,381

12,279

固定負債

 

 

長期借入金

536

302

役員株式報酬引当金

141

141

退職給付に係る負債

2,289

308

その他

1,096

1,017

固定負債合計

4,063

1,769

負債合計

18,445

14,048

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2023年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2023年９月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,115

2,115

資本剰余金

13,774

13,802

利益剰余金

42,741

43,809

自己株式

△2,365

△4,310

株主資本合計

56,265

55,417

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△312

△242

為替換算調整勘定

299

373

退職給付に係る調整累計額

△56

△45

その他の包括利益累計額合計

△69

85

純資産合計

56,195

55,502

負債純資産合計

74,641

69,550

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

売上高

25,489

25,132

売上原価

10,942

9,900

売上総利益

14,546

15,231

販売費及び一般管理費

※１ 9,426

※１ 9,758

営業利益

5,119

5,472

営業外収益

 

 

受取利息

72

89

受取配当金

50

24

為替差益

56

75

事業譲渡益

－

42

その他

15

22

営業外収益合計

194

254

営業外費用

 

 

支払利息

19

14

投資有価証券評価損

1

6

貸倒引当金繰入額

80

25

支払手数料

44

19

その他

55

39

営業外費用合計

201

105

経常利益

5,113

5,621

特別利益

 

 

固定資産売却益

2

6

投資有価証券売却益

－

6

特別利益合計

2

12

特別損失

 

 

固定資産除却損

6

8

特別損失合計

6

8

税金等調整前四半期純利益

5,109

5,626

法人税、住民税及び事業税

1,339

1,249

法人税等調整額

67

343

法人税等合計

1,406

1,592

四半期純利益

3,702

4,033

親会社株主に帰属する四半期純利益

3,702

4,033

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

四半期純利益

3,702

4,033

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△9

70

為替換算調整勘定

360

73

退職給付に係る調整額

△43

10

その他の包括利益合計

307

154

四半期包括利益

4,009

4,187

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

4,009

4,187

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

5,109

5,626

減価償却費

724

670

長期前払費用償却額

159

159

貸倒引当金の増減額（△は減少）

80

25

賞与引当金の増減額（△は減少）

9

107

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

△3

0

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

108

△1,966

役員株式報酬引当金の増減額（△は減少）

18

0

受取利息及び受取配当金

△122

△114

支払利息

19

14

有形固定資産除売却損益（△は益）

3

4

無形固定資産除売却損益（△は益）

－

△2

投資有価証券評価損益（△は益）

1

6

投資有価証券売却損益（△は益）

－

△6

売上債権の増減額（△は増加）

△201

470

棚卸資産の増減額（△は増加）

1,156

△621

未収入金の増減額（△は増加）

△0

575

仕入債務の増減額（△は減少）

△199

19

未払消費税等の増減額（△は減少）

181

△217

未払費用の増減額（△は減少）

97

△111

その他

178

△1,188

小計

7,322

3,453

利息及び配当金の受取額

52

26

利息の支払額

△19

△14

法人税等の支払額

△1,354

△1,591

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,000

1,873

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△319

△441

有形固定資産の売却による収入

19

15

無形固定資産の取得による支出

△814

△368

投資有価証券の取得による支出

△314

△1,417

投資有価証券の売却による収入

0

0

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

－

459

長期貸付けによる支出

△525

△2

長期貸付金の回収による収入

6

5

その他の支出

△10

△29

その他の収入

7

8

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,951

△1,770

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の返済による支出

△300

△1,500

長期借入金の返済による支出

△642

△334

自己株式の取得による支出

△1,948

△2,005

リース債務の返済による支出

△101

△78

配当金の支払額

△3,038

△2,966

財務活動によるキャッシュ・フロー

△6,030

△6,884

現金及び現金同等物に係る換算差額

49

8

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△1,932

△6,772

現金及び現金同等物の期首残高

16,058

18,357

現金及び現金同等物の四半期末残高

※１ 14,126

※１ 11,584

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、従来、当社は主に定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を、海外連結子会社は主に定額法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より当社においても、将来にわたり、有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。

　インターベンション事業の終息等に伴い、当社グループの事業構造ならびに製造に関する体制が大きく変化したこと、及び、これらの変化を踏まえた新中期経営計画の策定を契機に、有形固定資産の使用実態に照らして減価償却の方法を再度検討いたしました。この結果、有形固定資産は長期安定的な稼動が見込まれること、急激な技術的陳腐化は見られないこと、今後の投資に対する効果が平均的に生ずると見込まれることなどから、定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であると判断したことによるものであります。

　これにより、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ67百万円増加しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度

（2023年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2023年９月30日）

受取手形

－

百万円

147

百万円

 

 

※２　棚卸資産の内訳

 

前連結会計年度

（2023年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2023年９月30日）

商品及び製品

9,544

百万円

9,645

百万円

仕掛品

2,065

百万円

2,329

百万円

原材料及び貯蔵品

1,532

百万円

1,789

百万円

 

 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前第２四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

　　至　2022年９月30日）

　当第２四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

　　至　2023年９月30日）

給料及び手当

2,705

百万円

2,653

百万円

賞与引当金繰入額

1,137

百万円

1,358

百万円

役員賞与引当金繰入額

11

百万円

30

百万円

退職給付費用

219

百万円

216

百万円

役員株式報酬引当金繰入額

18

百万円

21

百万円

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

　前第２四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

　　至　2022年９月30日）

　当第２四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

　　至　2023年９月30日）

現金及び預金勘定

14,126

百万円

11,584

百万円

現金及び現金同等物

14,126

百万円

11,584

百万円

 

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2022年６月28日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

3,041

38.00

2022年３月31日

2022年６月29日

（注）配当金の総額に含まれる、役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金額は４百万円であります。

 

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

２　株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

（自己株式の取得及び消却）

　当社は、2022年２月25日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間中に、自己株式の取得（1,998,700株、1,948百万円）及び消却（2,500,000株、1,079百万円）を実施いたしました。この結果、資本剰余金が1,079百万円減少、自己株式が868百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が13,774百万円、自己株式が2,365百万円となっております。

 

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2023年６月28日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

2,965

38.00

2023年３月31日

2023年６月29日

（注）配当金の総額に含まれる、役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金額は４百万円であります。

 

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

２　株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

（自己株式の取得）

　当社は、2023年５月10日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間中に、自己株式1,846,500株（取得価額1,937百万円）を取得いたしました。この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己株式は4,310百万円となっております。

 

 

（セグメント情報等）

 【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　当社及び連結子会社の営む事業は医療用機器の製造及び販売業であり、また、主な販売先は国内に所在しております。当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメントとすべきものはありません。

 

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　当社及び連結子会社の営む事業は医療用機器の製造及び販売業であり、また、主な販売先は国内に所在しております。当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメントとすべきものはありません。

 

 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 

 

（単位：百万円）

　区分

　前第２四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

　　至　2022年９月30日）

　当第２四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

　　至　2023年９月30日）

リズムディバイス

 

 

 

ペースメーカ関連

2,549

2,553

 

ICD関連

3,576

3,911

 

その他

167

206

 

小計

6,293

6,671

EP/アブレーション

 

 

 

EPカテーテル

9,780

10,791

 

アブレーションカテーテル

496

416

 

その他

2,735

936

 

小計

13,012

12,144

心血管関連

 

 

 

人工血管関連

4,837

5,081

 

脳血管関連

57

353

 

その他

214

211

 

小計

5,109

5,646

消化器

 

 

 

消化器関連

289

443

 

その他

784

225

 

小計

1,073

668

顧客との契約から生じる収益

25,489

25,132

（注）第１四半期連結会計期間より、従来の「外科関連」を「心血管関連」に、従来の「消化器/PI」を「消化器」に名称変更しており、心房中隔欠損閉鎖器具は、旧区分の「消化器/PI」から新区分の「心血管関連」へ区分を変更しております。前第２四半期連結累計期間につきましては、変更後の区分に組み替えて表示しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　項目

　前第２四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

　　至　2022年９月30日）

　当第２四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

　　至　2023年９月30日）

１株当たり四半期純利益（円）

47.27

52.41

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

3,702

4,033

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

3,702

4,033

普通株式の期中平均株式数（千株）

78,312

76,962

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　１株当たり四半期純利益の算定における期中平均株式数について、役員報酬BIP信託に残存する自社の株式（前第２四半期連結累計期間109,600株、当第２四半期連結累計期間169,612株）は、自己株式として取り扱っております。

 

 

２【その他】

該当事項はありません。