第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

18,357

10,499

受取手形及び売掛金

13,223

13,508

棚卸資産

13,142

14,577

その他

2,406

2,004

流動資産合計

47,130

40,590

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

7,102

6,900

その他(純額)

5,349

5,581

有形固定資産合計

12,452

12,482

無形固定資産

2,414

2,385

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,498

7,908

長期貸付金

2,547

2,623

その他

5,995

5,642

貸倒引当金

1,397

1,420

投資その他の資産合計

12,643

14,754

固定資産合計

27,510

29,622

資産合計

74,641

70,213

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,429

3,423

短期借入金

5,000

3,500

1年内返済予定の長期借入金

568

468

未払金

651

1,044

未払法人税等

1,585

667

賞与引当金

1,510

1,140

役員賞与引当金

32

42

その他

1,604

1,287

流動負債合計

14,381

11,574

固定負債

 

 

長期借入金

536

185

役員株式報酬引当金

141

152

退職給付に係る負債

2,289

343

その他

1,096

987

固定負債合計

4,063

1,669

負債合計

18,445

13,244

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,115

2,115

資本剰余金

13,774

13,802

利益剰余金

42,741

45,949

自己株式

2,365

5,132

株主資本合計

56,265

56,735

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

312

174

為替換算調整勘定

299

448

退職給付に係る調整累計額

56

40

その他の包括利益累計額合計

69

233

純資産合計

56,195

56,968

負債純資産合計

74,641

70,213

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

38,498

38,302

売上原価

16,358

14,997

売上総利益

22,140

23,305

販売費及び一般管理費

14,209

14,854

営業利益

7,931

8,450

営業外収益

 

 

受取利息

79

101

受取配当金

50

25

為替差益

16

37

事業譲渡益

42

投資有価証券評価益

20

その他

31

28

営業外収益合計

178

256

営業外費用

 

 

支払利息

26

20

貸倒引当金繰入額

69

20

投資有価証券評価損

4

支払手数料

49

28

その他

68

49

営業外費用合計

218

119

経常利益

7,891

8,586

特別利益

 

 

固定資産売却益

2

6

投資有価証券売却益

6

特別利益合計

2

13

特別損失

 

 

固定資産除却損

6

14

投資有価証券売却損

3

投資有価証券評価損

1,190

特別損失合計

1,200

14

税金等調整前四半期純利益

6,693

8,585

法人税、住民税及び事業税

1,858

2,053

法人税等調整額

263

358

法人税等合計

2,121

2,412

四半期純利益

4,571

6,173

親会社株主に帰属する四半期純利益

4,571

6,173

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益

4,571

6,173

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

306

138

為替換算調整勘定

379

149

退職給付に係る調整額

49

15

その他の包括利益合計

23

303

四半期包括利益

4,595

6,476

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

4,595

6,476

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

 有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、当社は主に定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を、海外連結子会社は主に定額法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より当社においても、将来にわたり、有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。

 インターベンション事業の終息等に伴い、当社グループの事業構造ならびに製造に関する体制が大きく変化したこと、及び、これらの変化を踏まえた新中期経営計画の策定を契機に、有形固定資産の使用実態に照らして減価償却の方法を再度検討いたしました。この結果、有形固定資産は長期安定的な稼動が見込まれること、急激な技術的陳腐化は見られないこと、今後の投資に対する効果が平均的に生ずると見込まれることなどから、定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であると判断したことによるものであります。

 これにより、従来の方法によった場合に比べ、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ117百万円増加しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年12月31日)

減価償却費

1,168

百万円

1,050

百万円

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月28日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

3,041

38.00

2022年3月31日

2022年6月29日

(注)配当金の総額に含まれる、役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金額は4百万円であります。

 

(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当第3四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

2 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

(自己株式の取得及び消却)

 当社は2022年2月25日開催の取締役会決議に基づき当第3四半期連結累計期間中に自己株式の取得(1,998,700株、1,948百万円)及び消却(2,500,000株、1,079百万円)を実施いたしましたこの結果資本剰余金が1,079百万円減少、自己株式が868百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本剰余金が13,774百万円、自己株式が2,365百万円となっております

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

2,965

38.00

2023年3月31日

2023年6月29日

(注)配当金の総額に含まれる、役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金額は4百万円であります。

 

(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当第3四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

2 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

(自己株式の取得及び消却)

 当社は2023年5月10日開催の取締役会決議に基づき当第3四半期連結累計期間中に自己株式2,567,600株(取得価額2,758百万円)を取得いたしましたこの結果当第3四半期連結会計期間末の自己株式は5,132百万円となっております

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

当社及び連結子会社の営む事業は医療用機器の製造及び販売業であり、また、主な販売先は国内に所在しております。当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメントとすべきものはありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

当社及び連結子会社の営む事業は医療用機器の製造及び販売業であり、また、主な販売先は国内に所在しております。当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメントとすべきものはありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 

 

(単位:百万円)

 区分

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年12月31日)

リズムディバイス

 

 

 

ペースメーカ関連

3,779

3,924

 

ICD関連

5,334

5,921

 

その他

267

298

 

小計

9,380

10,144

EP/アブレーション

 

 

 

EPカテーテル

14,611

16,036

 

アブレーションカテーテル

768

617

 

その他

4,094

1,501

 

小計

19,474

18,154

心血管関連

 

 

 

人工血管関連

7,609

8,030

 

脳血管関連

130

622

 

その他

320

331

 

小計

8,060

8,985

消化器

 

 

 

消化器関連

460

682

 

その他

1,122

335

 

小計

1,582

1,018

顧客との契約から生じる収益

38,498

38,302

(注)第1四半期連結会計期間より、従来の「外科関連」を「心血管関連」に、従来の「消化器/PI」を「消化器」に名称変更しており、心房中隔欠損閉鎖器具は、旧区分の「消化器/PI」から新区分の「心血管関連」へ区分を変更しております。前第3四半期連結累計期間につきましては、変更後の区分に組み替えて表示しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 項目

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年12月31日)

1株当たり四半期純利益(円)

58.47

80.70

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

4,571

6,173

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

4,571

6,173

普通株式の期中平均株式数(千株)

78,181

76,496

(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 1株当たり四半期純利益の算定における期中平均株式数について、役員報酬BIP信託に残存する自社の株式(前第3四半期連結累計期間109,600株、当第3四半期連結累計期間141,631株)は、自己株式として取り扱っております。

 

 

2【その他】

該当事項はありません。