第4【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,669

8,047

受取手形及び売掛金

13,283

13,875

棚卸資産

※1 15,154

※1 16,841

その他

1,763

1,771

流動資産合計

42,871

40,536

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

7,086

7,112

その他(純額)

6,348

6,415

有形固定資産合計

13,434

13,527

無形固定資産

2,292

2,105

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

7,601

7,234

長期貸付金

2,719

2,629

退職給付に係る資産

69

103

その他

6,075

5,876

貸倒引当金

1,555

1,766

投資その他の資産合計

14,910

14,077

固定資産合計

30,638

29,710

資産合計

73,509

70,246

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,254

3,691

短期借入金

3,500

5,000

1年内返済予定の長期借入金

416

242

未払金

1,178

787

未払法人税等

1,750

1,757

賞与引当金

1,794

1,704

役員賞与引当金

80

59

その他

1,200

1,357

流動負債合計

14,175

14,598

固定負債

 

 

長期借入金

120

60

役員株式報酬引当金

163

138

その他

947

825

固定負債合計

1,231

1,023

負債合計

15,406

15,622

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,115

2,115

資本剰余金

8,866

8,888

利益剰余金

47,291

48,573

自己株式

756

5,784

株主資本合計

57,516

53,792

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

34

90

為替換算調整勘定

348

668

退職給付に係る調整累計額

271

253

その他の包括利益累計額合計

585

831

純資産合計

58,102

54,624

負債純資産合計

73,509

70,246

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

25,132

27,985

売上原価

9,900

11,022

売上総利益

15,231

16,963

販売費及び一般管理費

※1 9,758

※1 10,703

営業利益

5,472

6,260

営業外収益

 

 

受取利息

89

37

受取配当金

24

34

為替差益

75

貸倒引当金戻入額

5

事業譲渡益

42

その他

22

12

営業外収益合計

254

89

営業外費用

 

 

支払利息

14

18

投資有価証券評価損

6

10

為替差損

50

貸倒引当金繰入額

25

支払手数料

19

64

その他

39

36

営業外費用合計

105

181

経常利益

5,621

6,167

特別利益

 

 

固定資産売却益

6

7

投資有価証券売却益

6

20

特別利益合計

12

27

特別損失

 

 

固定資産売却損

1

固定資産除却損

8

14

特別損失合計

8

15

税金等調整前中間純利益

5,626

6,179

法人税、住民税及び事業税

1,249

1,571

法人税等調整額

343

173

法人税等合計

1,592

1,744

中間純利益

4,033

4,435

親会社株主に帰属する中間純利益

4,033

4,435

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

4,033

4,435

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

70

56

為替換算調整勘定

73

319

退職給付に係る調整額

10

17

その他の包括利益合計

154

245

中間包括利益

4,187

4,680

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

4,187

4,680

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

5,626

6,179

減価償却費

670

861

長期前払費用償却額

159

159

貸倒引当金の増減額(△は減少)

25

211

賞与引当金の増減額(△は減少)

107

90

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

0

21

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1,966

59

役員株式報酬引当金の増減額(△は減少)

0

25

受取利息及び受取配当金

114

71

支払利息

14

18

固定資産除売却損益(△は益)

1

8

投資有価証券評価損益(△は益)

6

10

投資有価証券売却損益(△は益)

6

20

売上債権の増減額(△は増加)

470

584

棚卸資産の増減額(△は増加)

621

1,684

未収入金の増減額(△は増加)

575

18

仕入債務の増減額(△は減少)

19

563

未払消費税等の増減額(△は減少)

217

331

未払費用の増減額(△は減少)

111

150

その他

1,188

49

小計

3,453

4,476

利息及び配当金の受取額

26

45

利息の支払額

14

18

法人税等の支払額

1,591

1,564

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,873

2,938

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

441

802

無形固定資産の取得による支出

368

27

固定資産の売却による収入

15

15

投資有価証券の取得による支出

1,417

637

投資有価証券の売却による収入

0

1,023

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

459

長期貸付けによる支出

2

4

長期貸付金の回収による収入

5

7

その他の支出

29

1

その他の収入

8

2

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,770

424

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

1,500

1,500

長期借入金の返済による支出

334

234

自己株式の取得による支出

2,005

5,225

リース債務の返済による支出

78

74

配当金の支払額

2,966

3,154

財務活動によるキャッシュ・フロー

6,884

7,187

現金及び現金同等物に係る換算差額

8

52

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

6,772

4,621

現金及び現金同等物の期首残高

18,357

12,669

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 11,584

※1 8,047

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

商品及び製品

10,492

百万円

11,435

百万円

仕掛品

2,600

百万円

3,204

百万円

原材料及び貯蔵品

2,061

百万円

2,201

百万円

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

給料及び手当

2,653

百万円

2,777

百万円

賞与引当金繰入額

1,358

百万円

1,411

百万円

役員賞与引当金繰入額

30

百万円

43

百万円

退職給付費用

216

百万円

133

百万円

役員株式報酬引当金繰入額

21

百万円

31

百万円

貸倒引当金繰入額

百万円

216

百万円

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

11,584

百万円

8,047

百万円

現金及び現金同等物

11,584

百万円

8,047

百万円

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

2,965

38.00

2023年3月31日

2023年6月29日

(注)配当金の総額に含まれる、役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金額は4百万円であります。

 

(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

2 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

(自己株式の取得)

 当社は、2023年5月10日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間中に、自己株式1,846,500株(取得価額1,937百万円)を取得いたしました。この結果、当中間連結会計期間末の自己株式は4,310百万円となっております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

3,154

42.00

2024年3月31日

2024年6月27日

(注)配当金の総額に含まれる、役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金額は7百万円であります。

 

(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

2 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

(自己株式の取得)

 当社は、2024年5月1日開催の取締役会決議に基づく自己株式の公開買付けにより、自己株式5,000,100株の取得を行っております。公開買付けによる自己株式取得等の結果、当中間連結会計期間 において自己株式が5,027百万円増加し、当中間連結会計期間 末の自己株式は5,784百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

 【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 当社及び連結子会社の営む事業は医療用機器の製造及び販売業であり、また、主な販売先は国内に所在しております。当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメントとすべきものはありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 当社及び連結子会社の営む事業は医療用機器の製造及び販売業であり、また、主な販売先は国内に所在しております。当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメントとすべきものはありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 

 

(単位:百万円)

 区分

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

リズムディバイス

 

 

 

ペースメーカ関連

2,553

2,480

 

ICD関連

3,911

4,014

 

その他

206

231

 

小計

6,671

6,725

EP/アブレーション

 

 

 

EPカテーテル

10,791

11,683

 

アブレーションカテーテル

416

392

 

その他

936

2,047

 

小計

12,144

14,123

心血管関連

 

 

 

人工血管関連

5,081

5,406

 

その他

211

249

 

小計

5,292

5,656

脳血管関連

 

 

 

脳血管関連

353

800

 

小計

353

800

消化器

 

 

 

消化器関連

443

597

 

その他

225

82

 

小計

668

680

顧客との契約から生じる収益

25,132

27,985

(注)当中間連結会計期間より、従来の「心血管関連」に含まれていた「脳血管関連」を独立した新区分に変更しております。前中間連結会計期間との比較は、変更後の区分に組み替えた数値で算出しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 項目

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益(円)

52.41

61.87

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

4,033

4,435

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

4,033

4,435

普通株式の期中平均株式数(千株)

76,962

71,683

(注)1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2 1株当たり中間純利益の算定における期中平均株式数について、役員報酬BIP信託に残存する自社の株式(前中間連結会計期間169,612株、当中間連結会計期間137,691株)は、自己株式として取り扱っております。

 

2【その他】

該当事項はありません。