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種類 |
発行可能株式総数(株) |
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普通株式 |
346,400,000 |
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計 |
346,400,000 |
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種類 |
事業年度末現在発行数 (株) (2025年3月31日) |
提出日現在発行数 (株) (2025年6月19日) |
上場金融商品取引所名 または登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 プライム市場 |
1.完全議決権株式(注) 2.単元株式数100株 |
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計 |
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- |
- |
(注)1 優先的内容を有する種類、議決権に関して内容の異なる種類の株式は発行していません。
2 2025年5月7日開催の取締役会決議により、2025年5月16日付で自己株式の消却を実施しました。
これにより、発行済株式総数は4,458,470株減少し、71,300,000株となりました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
|
2022年7月15日(注) |
△2,500,000 |
82,919,976 |
- |
2,115 |
- |
2,133 |
|
2024年3月13日(注) |
△7,161,506 |
75,758,470 |
- |
2,115 |
- |
2,133 |
(注)1 自己株式の消却による減少です。
2 2025年5月16日付で自己株式の消却を行い、発行済株式総数が4,458,470株減少しています。
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2025年3月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(1単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数(人) |
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- |
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所有株式数(単元) |
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所有株式数の割合 (%) |
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100.00 |
- |
(注)自己株式が「個人その他」に55,239単元、「単元未満株式の状況」に76株含まれています。これには、役員報酬BIP信託に残存する当社株式1,376単元は含まれていません。
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2025年3月31日現在 |
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氏名または名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(%) |
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STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部 部長 日置 貴史) |
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STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部 部長 日置 貴史) |
1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A |
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STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部 部長 日置 貴史) |
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BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部 Senior Manager, Operation 小松原 英太郎) |
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計 |
- |
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(注)1 上記のほか、当社所有の自己株式5,523千株があり、これには役員報酬BIP信託に残存する当社株式137千株は含まれていません。
2 前事業年度末において主要株主および主要株主である筆頭株主であったエムティ商会株式会社は、当事業年度末現在では主要株主および主要株主である筆頭株主ではなくなりました。
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2025年3月31日現在 |
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区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
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無議決権株式 |
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- |
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議決権制限株式(自己株式等) |
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- |
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議決権制限株式(その他) |
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完全議決権株式(自己株式等) |
普通株式 |
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- |
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完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
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単元未満株式 |
普通株式 |
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- |
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発行済株式総数 |
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- |
- |
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総株主の議決権 |
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- |
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- |
(注)1 単元未満株式欄には、自己株式76株(自己保有株式)が含まれています。
2 完全議決権株式(その他)には、役員報酬BIP信託に残存する自社の株式が137,691株(議決権の数が1,376個)含まれています。この株式には、役員報酬BIP信託契約により議決権の行使を行わない旨が定められています。
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2025年3月31日現在 |
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所有者の氏名または名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(%) |
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計 |
- |
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(注)上記のほか、単元未満株式76株を自己名義で所有しています。
(当社取締役に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、取締役(監査等委員である取締役、社外取締役および国外居住者を除く。以下同じ。)を対象に、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しています。
第43回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する本制度の額および内容改定が決議されたことを受け、2023年7月より取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する報酬構成および報酬額の決定方法を一部改定しました。
① BIP信託の概要
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託の仕組みを採用しています。BIP信託は、信託が、当社が拠出する取締役の報酬額を原資として当社株式を取得し、業績の目標達成度等に応じて取締役に対し業績連動型株式報酬として当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付および給付する制度です。信託期間は、2024年3月31日で終了する事業年度から2026年3月31日で終了する事業年度までの3事業年度ですが、信託期間の満了時において信託期間の変更および追加信託を行う場合、信託期間は延長されます。信託内の当社株式については、信託期間を通じ、議決権は行使されません。
② 取締役に取得させる予定の株式の総数
対象期間における株式の総数の上限は396,600株とします。
③ 当該業績連動型株式報酬制度による受益者要件を充足する者
当社の取締役のうち受益者要件を満たしている者
(従業員持株会を通じた株式付与制度)
当社は、2024年5月1日開催の取締役会において、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度(以下「本制度」といいます。)の導入を決議し、本制度に基づき、下記のとおり、日本ライフライン従業員持株会を割当先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分を行うことについて決議しました。
① 処分の概要
|
ⅰ 処分期日 |
2024年7月26日 |
|
ⅱ 処分する株式の種類および数 |
当社普通株式 140,259株 |
|
ⅲ 処分価額 |
1株につき1,165円 |
|
ⅳ 処分総額 |
163,401,735円 |
|
ⅴ 処分方法 |
第三者割当の方法による |
|
ⅵ 割当先 |
日本ライフライン従業員持株会 140,259株 |
② 受益者その他の権利を受けることができる者の範囲
当社従業員のうち、本持株会に割り当てられた株式に係る持分を取得することに同意した者であって、かつ所定の要件を充足する本持株会会員
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
該当事項はありません。
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
|
取締役会(2024年5月1日)での決議状況 (取得期間 2024年5月2日~2024年6月28日) |
5,500,100(上限) |
5,747,604,500(上限) |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
- |
- |
|
当事業年度における取得自己株式 |
5,000,100 |
5,225,104,500 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
- |
- |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) |
- |
- |
|
当期間における取得自己株式 |
- |
- |
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提出日現在の未行使割合(%) |
- |
- |
(注)当事業年度の末日までに取得が完了しているため、未行使割合は記載していません。
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
|
当事業年度における取得自己株式 |
4,547 |
- |
|
当期間における取得自己株式 |
855 |
- |
(注)1 当事業年度における取得自己株式は、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブの失効に伴う無償取得によるものです。
2 当期間における取得自己株式は、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブの失効に伴う無償取得によるものです。
3 当期間における取得自己株式には、2025年6月1日から有価証券報告書提出日までの従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブの失効に伴う無償取得および単元未満株式の買取りによる取得株式数は含めていません。
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 (百万円) |
株式数(株) |
処分価額の総額 (百万円) |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
- |
- |
4,458,470 |
4,469 |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
その他 (従業員持株会向け譲渡制限株式インセンティブとしての自己株式の処分) |
140,259 |
140 |
- |
- |
|
保有自己株式数 |
5,523,976 |
- |
1,066,361 |
- |
(注)1 当事業年度および当期間における保有自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有している自社の株式(当事業年度末時点137,691株、当期間末時点137,691株)は含まれていません。
2 当期間における保有自己株式数には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブの失効に伴う無償取得および単元未満株式の買取りによる株式数の増減は含まれていません。
当社は、当期の業績および今後の事業展開における資金需要等を勘案し、必要な内部留保を確保しながら配当性向40%またはDOE(株主資本配当率)5%のいずれか高い方を目安として安定的な配当を継続するとともに、株主の皆様に対する利益還元策を適宜実施していくことを基本方針としています。当社の剰余金の配当は、期末配当として年1回を基本方針としており、株主総会にて決定しています。
以上を踏まえ、当期の配当は、期末配当として1株当たり53円(配当性向:40.3%、DOE:6.5%)としました。
また、中期の配当政策としては、当社は2024年3月期から2028年3月期までの中期経営計画の期間の中で、配当と自己株式の取得を合わせた総還元額として270~300億円程度を目安として掲げています(2025年5月7日に公表した中期経営計画の上方修正に伴い、従来目安としていた250億円程度の水準から引き上げています。同日に開示した「2025年3月期通期決算説明資料」のP47もご参照ください)。
2026年3月期の配当は、期末配当として1株当たり54円(配当性向:40.5%、DOE:6.1%)を予定しています。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりです。
|
決議年月日 |
配当金の総額(百万円) |
1株当たり配当額(円) |
|
|
|
|
|
|
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「最新最適な医療機器を通じて健康社会の実現に貢献する」というMissionを掲げています。このMissionには、医療機器を取り扱う企業として、患者様や医療関係者に優れた医療機器を提供するとともに、健康社会の実現という社会的な役割を果たすことを通じて、企業価値の向上を目指すという思いを込めています。当社を取り巻くさまざまなステークホルダーからの期待や要請に応えるため、サステナビリティ推進の取り組みを行っていくことが、中長期にわたる持続的な成長を可能とする基盤の強化につながると考えています。なかでも、実効性のあるコーポレート・ガバナンスは、企業のサステナビリティの根幹をなすものであり、ガバナンスの強化を図ることにより、経営の透明性および客観性を確保するとともに、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の構築に努めていきます。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社です。構成員の過半数が社外取締役である監査等委員会の設置により、業務執行に対する監査および監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制のいっそうの充実を図り、経営の透明性および客観性を高めています。
当社の取締役会においては、社外取締役を6名(うち監査等委員であるものは3名)選任することで、客観的かつ多角的な視点から取締役会に対する提言や助言を得ることにより、業務執行に対する監督が適切に行われる体制をとっています。
また、監査等委員である社外取締役が各専門領域における幅広い見識や豊富な経験を基に、当社事業に精通した常勤監査等委員である取締役とともに業務執行の状況を把握し、内部監査部門とも連携することにより、取締役会の監査および監督の実効性を確保しています。
さらに、取締役会の諮問機関として、委員の過半数が独立社外取締役で構成され、独立社外取締役が委員長を務める任意の指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名・報酬等に関する審議を行うことにより、指名・報酬に関する手続きの透明性および客観性を高め、経営の監督を適切に行えるよう体制を整えています。
なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の役割をより明確にすることで、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するとともに、業務執行の機動性を高めています。
コーポレート・ガバナンスおよび内部統制システムの模式図は次のとおりです。
(有価証券報告書提出日現在)
ⅰ 取締役会
当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)は15名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨を定款に定めています。現在は、全取締役16名のうち6名が社外取締役であり、全員を独立役員として届け出ています。取締役会は、毎月1回の定時取締役会および必要のある都度、臨時取締役会を開催しています。当事業年度の取締役会においては、法令、定款および取締役会規程に基づき、予算、決算、重要な組織・人事、投融資案件、重要な契約、自己株式の取得・処分、サステナビリティに関する重要な事項等を審議し決定しました。
また、月次決算、取締役の職務執行状況、コンプライアンスに関する重要な事項等に加え、投融資委員会やサステナビリティ委員会から報告を受け、議論・意見交換を実施しました。社外取締役は、相互に連携を図りながら、客観的な立場から取締役の業務執行に対し監督や助言を実施しました。取締役会の構成員および各取締役の出席状況は次のとおりです。
|
役職名 |
氏名 |
出席状況 (2025年3月期) |
|
代表取締役社長 |
鈴木 啓介 |
12回/12回 |
|
代表取締役 |
鈴木 厚宏 |
12回/12回 |
|
取締役 |
村瀬 達也 |
12回/12回 |
|
取締役 |
山田 健二 |
12回/12回 |
|
取締役 |
髙宮 徹 |
12回/12回 |
|
取締役 |
江川 毅芳 |
12回/12回 |
|
取締役 |
出井 正 |
12回/12回 |
|
取締役 |
干場 由美子 |
12回/12回 |
|
取締役 |
伊藤 孝志 |
10回/10回 |
|
社外取締役 |
佐々木 文裕 |
12回/12回 |
|
社外取締役 |
池井 良彰 |
12回/12回 |
|
社外取締役 |
川原 奈緒子 |
10回/10回 |
|
取締役(常勤監査等委員) |
髙橋 省悟 |
12回/12回 |
|
社外取締役(監査等委員) |
中村 勝彦 |
12回/12回 |
|
社外取締役(監査等委員) |
浅利 大造 |
12回/12回 |
|
社外取締役(監査等委員) |
苅米 裕 |
12回/12回 |
(注)伊藤孝志氏および川原奈緒子氏は、2024年6月26日に取締役に就任した後に開催された取締役会10回すべてに出席しています。
当社は、2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)10名選任の件」および「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は13名(うち、社外取締役5名)となる予定です。取締役会の構成員の氏名等については「(2)役員の状況」のとおりです。
ⅱ 監査等委員会
当社の監査等委員会は、社外取締役3名を含む4名(うち1名は常勤監査等委員)で構成されています。毎月1回の定時監査等委員会および必要のある都度、臨時監査等委員会を開催しています。社外取締役3名については、企業経営者としての経験はないものの、弁護士または税理士として、それぞれの専門的視点から当社の監査および監督を実施しています。監査等委員会の活動状況等を含む詳細については、「(3)監査の状況」に記載しています。
また、監査室の従業員1名が監査等委員会の職務を補助する使用人を兼務しています。
|
役職名 |
氏名 |
出席状況 (2025年3月期) |
|
取締役(常勤監査等委員) |
髙橋 省悟 |
12回/12回 |
|
社外取締役(監査等委員) |
中村 勝彦 |
12回/12回 |
|
社外取締役(監査等委員) |
浅利 大造 |
12回/12回 |
|
社外取締役(監査等委員) |
苅米 裕 |
12回/12回 |
当社は、2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の監査等委員は3名(うち、社外取締役2名)となる予定です。監査等委員会の構成員の氏名等については「(2)役員の状況」のとおりです。
ⅲ 指名・報酬諮問委員会
当社は、取締役会の諮問機関として、任意の指名・報酬諮問委員会を設置しています。委員会は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの客観性および透明性を確保するため、委員の過半数を独立社外取締役から選定し、委員長は独立社外取締役が務めています。当事業年度の委員会においては、取締役の選任、代表取締役の選定、役付取締役の選定、取締役の報酬体系および報酬方針等について審議し取締役会に対して答申を行ったほか、取締役(監査等委員であるものを除く。)の個人別報酬を決定しました。委員会の構成員および各委員の出席状況は次のとおりです。
|
|
役職名 |
氏名 |
出席状況 (2025年3月期) |
|
委員長 |
社外取締役(独立) |
佐々木 文裕 |
3回/3回 |
|
委員 |
社外取締役(独立) |
池井 良彰 |
3回/3回 |
|
委員 |
社外取締役(独立・監査等委員) |
浅利 大造 |
3回/3回 |
|
委員 |
代表取締役社長 |
鈴木 啓介 |
3回/3回 |
|
委員 |
代表取締役 |
鈴木 厚宏 |
3回/3回 |
当社は、2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)10名選任の件」および「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の指名・報酬諮問委員会は次のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容(役職名)も含めて記載しています。
|
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役職名 |
氏名 |
|
委員長 |
社外取締役(独立) |
池井 良彰 |
|
委員 |
社外取締役(独立) |
中川 理恵 |
|
委員 |
社外取締役(独立・監査等委員) |
苅米 裕 |
|
委員 |
代表取締役社長 |
鈴木 啓介 |
|
委員 |
代表取締役 |
村瀬 達也 |
ⅳ 社内委員会
(A) コンプライアンス委員会
当社は、コンプライアンス全般に関する統括責任者として、取締役会がチーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)を任命しています。CCOの諮問機関として、CCOを委員長とするコンプライアンス委員会を設置しており、コンプライアンス上の課題・問題を的確に把握、管理し対処するため、四半期ごとおよび必要に応じて臨時で委員会を開催しています。CCOは、取締役会においてコンプライアンスに関する報告を四半期ごとおよび必要に応じて行っています。委員会の構成員は次のとおりです。
|
委員長(CCO) |
常務執行役員 |
山田 健二 |
|
委員 |
副社長執行役員 |
鈴木 厚宏 |
|
委員 |
常務執行役員 |
村瀬 達也 |
|
委員 |
常務執行役員 |
髙宮 徹 |
|
委員 |
常務執行役員 |
江川 毅芳 |
|
委員 |
上席執行役員 |
出井 正 |
|
委員 |
上席執行役員 |
干場 由美子 |
|
委員 |
上席執行役員 |
伊藤 孝志 |
|
委員 |
上席執行役員 |
高橋 信雄 |
(注)上記以外に法務部長および監査室長が委員として選任されています。
また、監査等委員である取締役がオブザーバーとして委員会に出席します。
2025年6月26日開催予定の定時株主総会での承認可決および直後に開催予定の取締役会決議後
|
委員長(CCO) |
常務執行役員 |
山田 健二 |
|
委員 |
副社長執行役員 |
村瀬 達也 |
|
委員 |
常務執行役員 |
江川 毅芳 |
|
委員 |
常務執行役員 |
髙宮 徹 |
|
委員 |
上席執行役員 |
干場 由美子 |
|
委員 |
上席執行役員 |
伊藤 孝志 |
|
委員 |
上席執行役員 |
高橋 信雄 |
(注)上記以外に法務部長および監査室長が委員として選任されています。
また、監査等委員である取締役がオブザーバーとして委員会に出席します。
(B) リスクマネジメント委員会
当社は、リスク管理の責任者として、取締役会がチーフ・リスクマネジメント・オフィサー(CRO)を任命しています。CROを委員長とするリスクマネジメント委員会は、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有を図るため、定期的に開催しています。
また、CROは、取締役会においてリスクマネジメントに関する報告を必要に応じて行っています。委員会の構成員は次のとおりです。
|
委員長(CRO) |
常務執行役員 |
江川 毅芳 |
|
委員 |
常務執行役員 |
山田 健二 |
|
委員 |
上席執行役員 |
干場 由美子 |
(注)上記以外に部門責任者13名が委員として選任されています。
また、監査等委員である取締役がオブザーバーとして委員会に出席します。
(C) サステナビリティ委員会
当社は、サステナビリティに関する会社全体の活動の取りまとめおよび推進のため、サステナビリティ委員会を設置しています。社長執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会は、サステナビリティに関する個別の課題への取組みを推進する分科会の活動について指揮、調整および進捗状況の確認を行うため、原則として四半期ごとに開催しています。
また、取締役会において委員会の活動報告を四半期ごとに行っています。委員会の構成員は次のとおりです。
|
委員長 |
社長執行役員 |
鈴木 啓介 |
|
委員 |
副社長執行役員 |
鈴木 厚宏 |
|
委員 |
常務執行役員 |
村瀬 達也 |
|
委員 |
常務執行役員 |
山田 健二 |
|
委員 |
常務執行役員 |
髙宮 徹 |
|
委員 |
常務執行役員 |
江川 毅芳 |
|
委員 |
上席執行役員 |
出井 正 |
|
委員 |
上席執行役員 |
干場 由美子 |
|
委員 |
上席執行役員 |
伊藤 孝志 |
|
委員 |
上席執行役員 |
三宅 俊裕 |
(注)監査等委員である取締役がオブザーバーとして委員会に出席します。
2025年6月26日開催予定の定時株主総会での承認可決および直後に開催予定の取締役会決議後
|
委員長 |
社長執行役員 |
鈴木 啓介 |
|
委員 |
副社長執行役員 |
村瀬 達也 |
|
委員 |
常務執行役員 |
江川 毅芳 |
|
委員 |
常務執行役員 |
山田 健二 |
|
委員 |
常務執行役員 |
髙宮 徹 |
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委員 |
上席執行役員 |
干場 由美子 |
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委員 |
上席執行役員 |
伊藤 孝志 |
|
委員 |
上席執行役員 |
三宅 俊裕 |
(注)監査等委員である取締役がオブザーバーとして委員会に出席します。
(D) 情報セキュリティ委員会
当社は、情報セキュリティを維持管理する責任者として、取締役会がチーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー(CISO)を任命しています。CISOを委員長とする情報セキュリティ委員会は、定期的に開催しています。情報セキュリティインシデントが発生した場合の対策の策定・実施を行う社内CSIRT(Computer Security Incident Response Team)および外部の専門組織であるSOC(Security Operation Center)と連携を図りながら、全社的な情報セキュリティ管理を行っています。
また、CISOは、取締役会において情報セキュリティに関する報告を必要に応じて行っています。委員会の構成員は次のとおりです。
|
委員長(CISO) |
常務執行役員 |
山田 健二 |
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委員 |
上席執行役員 |
干場 由美子 |
(注)上記以外に各部門の情報セキュリティ責任者13名が委員として選任されています。
また、監査等委員である取締役がオブザーバーとして委員会に出席します。
(E) 投融資委員会
当社は、取引先等に対する投融資案件につき、妥当性およびリスク等を総合的に評価するため、投融資委員会を設置しています。投融資委員会は、審議対象となる投融資案件が発生する都度開催し、案件の必要性、妥当性およびリスク等を総合的に評価し投融資の実行の可否を審議します。
また、取締役会の承認を経て実施された投融資案件につき、定期的にモニタリングを実施し、投融資の評価および継続等について審議しています。委員会の構成員は次のとおりです。
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委員長 |
社長執行役員 |
鈴木 啓介 |
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委員 |
副社長執行役員 |
鈴木 厚宏 |
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委員 |
常務執行役員 |
山田 健二 |
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委員 |
常務執行役員 |
村瀬 達也 |
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委員 |
常務執行役員 |
髙宮 徹 |
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委員 |
常務執行役員 |
江川 毅芳 |
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委員 |
上席執行役員 |
伊藤 孝志 |
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委員 |
社外取締役 |
池井 良彰 |
(注)上記以外に部門責任者3名が出席します。
また、監査等委員である取締役がオブザーバーとして委員会に出席します。
2025年6月26日開催予定の定時株主総会での承認可決および直後に開催予定の取締役会決議後
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委員長 |
社長執行役員 |
鈴木 啓介 |
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委員 |
副社長執行役員 |
村瀬 達也 |
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委員 |
常務執行役員 |
江川 毅芳 |
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委員 |
常務執行役員 |
山田 健二 |
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委員 |
常務執行役員 |
髙宮 徹 |
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委員 |
上席執行役員 |
伊藤 孝志 |
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委員 |
社外取締役 |
池井 良彰 |
(注)上記以外に部門責任者3名が出席します。
また、監査等委員である取締役がオブザーバーとして委員会に出席します。
③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの構築は、冒頭に記載したコーポレート・ガバナンスに関する当社の考えを、業務執行レベルにおいて実践することを担保するために必要不可欠です。
また、構築されたシステムが機能することで初めて当社のMissionに沿った経営が実現できると考えています。したがって、内部統制システムは、それを構築するのみならず、適切に運用されているかどうかをモニタリングしていくことが重要です。
なお、2006年5月22日の取締役会において内部統制システム構築の基本方針を定め、その後数回の改定を経て、直近では2025年4月1日に一部改定を行いました。当社では、この基本方針に基づいて内部統制システムの整備および運用を行っています。
<内部統制システム構築の基本方針>
ⅰ 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(A) 取締役及び使用人は「倫理綱領」及び行動規範を行動の指針とし、法令、社会倫理及び定款その他の社内規程を遵守して行動する。
(B) 社内のコンプライアンス体制整備は、「コンプライアンス推進規程」に基づき、チーフ・コンプライアンス・オフィサー及びコンプライアンス委員会を中心に取り組む。
(C) 全ての取締役及び使用人に対して、「倫理綱領」、「行動規範」及びコンプライアンスに関する社内規程を社内掲示板で周知するとともに研修を実施することで、コンプライアンスの徹底を図る。
(D) コンプライアンス上の諸問題を報告、通報及び相談が気軽にできる窓口としてコンプライアンス相談窓口を社内に、ヘルプラインを社外に設置する。
(E) 反社会的勢力に対しては、「行動規範」及び「反社会的勢力排除に関する規程」に基づき一切の関係を遮断するとともに、万一、反社会的勢力との関係が懸念される場合は、速やかに主管部門に報告し、警察等の外部機関と連携をとりながら毅然とした態度で対応する。
(F) 監査室は「内部監査規程」に基づき、法令、定款及び社内規程の遵守状況につき監査する。
(G) 取締役会の諮問機関として、委員の半数以上が独立社外取締役で構成され、独立社外取締役が委員長を務める任意の指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名・報酬等に関する評価や決定プロセスにおける客観性及び透明性を確保する。
ⅱ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(A) 株主総会及び取締役会等の重要な会議の議事録等その他取締役の職務執行に係る重要な文書(電磁的記録を含む)は、「文書管理規程」に従い保存及び管理する。
(B) 取締役は上記文書を常時閲覧できる。
ⅲ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(A) 「リスク管理規程」に基づき、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有を図るためチーフ・リスクマネジメント・オフィサー及びリスクマネジメント委員会を設置する。
(B) 製品の品質・安全、情報セキュリティ、災害、取引先への投融資等のリスクに関する規程を定め、主管部門等を中心にリスク対策を講じる。
(C) 重大なリスクの発現による緊急事態において全社的な対応を要する場合は、社長執行役員を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損失を最小限にとどめる。
ⅳ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(A) 当社は、取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため執行役員制度を採用し、適切な範囲で執行役員に権限を委譲することにより、機動的な職務執行を推進する。
(B) 取締役会において年間予算を決議するとともに、取締役会は各取締役よりその進捗状況につき報告を受け、業務執行の状況を把握する。
ⅴ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(A) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
(a) 当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の取締役等の職務執行に係る事項の報告及び決算報告や議事録等の資料の提出を受ける。
(b) 当社は、当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)または使用人に子会社の取締役または監査役を兼務させ、当該取締役等から適宜当該子会社の職務執行状況について報告を受ける。
(B) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) 当社は、「リスク管理規程」に基づき、チーフ・リスクマネジメント・オフィサー及びリスクマネジメント委員会を中心に、子会社のリスク管理体制の構築を図る。
(b) 子会社において重大なリスクが発現した場合は、子会社の社長を中心として迅速な対応を行い、また、必要に応じて当社も支援を行うことにより損失を最小限にとどめる。
(C) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、「関係会社管理規程」に基づき主管部門が経営管理を行うとともに、子会社の「業務分掌規程」及び「職務権限規程」を定める等、業務が適正に遂行されるための体制整備の支援を行う。
(D) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) 当社は、「関係会社管理規程」に基づき子会社におけるコンプライアンス体制が整備されるよう、必要な助言、指導及び援助を行う。
(b) 監査室は、「内部監査規程」に基づき、子会社における法令、定款及び社内規程の遵守状況につき監査する。
ⅵ 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員会が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査等委員会と協議のうえ、適任と認められる人員を配置する。
ⅶ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
(A) 監査等委員会から監査業務の補助を命じられた使用人は、当該業務に関して、取締役(監査等委員であるものを除く。)の指揮命令を受けない。
(B) 監査等委員会から監査業務の補助を命じられた使用人の人事に係る事項については、事前に監査等委員会と協議を行う。
ⅷ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(A) 監査等委員会から監査業務の補助を命じられた使用人は、監査等委員会の指揮命令に基づき業務を遂行する。
(B) 取締役(監査等委員であるものを除く。)は、監査等委員会から監査業務の補助を命じられた使用人の業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に努める。
ⅸ 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員への報告に関する体制
(A) 当社及び子会社の取締役及び使用人は監査等委員会に対し、以下の事項につき的確かつ迅速な報告を行う。
(a) 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実
(b) 法令または定款に違反する行為及びそのおそれのある行為
(c) 会社法及び金融商品取引法に基づく内部統制の整備及び運用状況
(d) 監査室が実施した内部監査の結果
(e) その他監査等委員会が報告を求めた事項
(B) 当社及び子会社の取締役及び使用人は、監査等委員会から報告を求められた場合は、速やかに当該事項を報告する。
ⅹ 監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査等委員会へ報告を行った当社及び子会社の取締役、監査等委員及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行わない。
ⅹⅰ監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払または支出した費用等の償還等を請求した場合は、当該費用等が監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかにこれに応じる。
ⅹⅱその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(A) 監査等委員は、必要に応じて社内の会議に参加することができる。
(B) 監査等委員会は、代表取締役と定期的な意見交換会を開催する。
(C) 監査室は、監査計画の策定にあたり、事前に監査等委員会と協議を行う。
(D) 監査室は、監査等委員会に対し、定期的に報告を行う。
ⅹⅲ財務報告の信頼性を確保するための体制
(A) 財務報告の信頼性を確保するための内部統制の体制整備及び運用状況の評価は、「財務報告に係る内部統制の基本方針」に基づいて行うものとし、主管部門を定め、当該部門が中心となり取り組む。
(B) 内部統制の体制もしくは運用に不備が発見された場合は、経営者及び取締役会に報告を行うとともに速やかに不備の是正を図る。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役は、会社法第427条第1項の定めに基づき、会社法第423条第1項に定める責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しています。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社および当社の子会社の取締役、監査役および執行役員ならびにその相続人等を被保険者とした会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。被保険者がその職務の執行に起因して損害賠償請求をされた場合に負担することになる損害賠償金および訴訟費用等を当該保険契約により填補することとしており、保険料は全額会社が負担しています。
また、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としています。
⑥ 取締役の員数
当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)は、15名以内とし、監査等委員である取締役は5名以内とする旨を定款に定めています。
⑦ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項
ⅰ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものです。
ⅱ 中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的とするものです。
⑨ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、任務を怠ったことによる取締役(取締役であったものを含む。)の損害賠償責任を法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう環境を整備することを目的とするものです。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
① 役員一覧
有価証券報告書提出日(2025年6月19日)現在の取締役の状況は次のとおりです。
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
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代表取締役社長 社長執行役員 |
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代表取締役 副社長執行役員 管理本部 開発生産本部 統括事業本部 薬事統括本部 管掌 |
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取締役 常務執行役員 統括事業本部長
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取締役 常務執行役員 管理本部長 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
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取締役 常務執行役員 開発生産本部長 |
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取締役 常務執行役員 経営管理本部長
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取締役 上席執行役員 薬事統括本部長 |
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取締役 上席執行役員 業務オペレーション部長 |
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取締役 上席執行役員 不整脈事業本部長 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
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取締役 (常勤監査等委員) |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
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取締役 (監査等委員) |
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取締役 (監査等委員) |
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取締役 (監査等委員) |
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計 |
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2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)10名選任の件」および「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、取締役の状況は次のとおりとなる予定です。
なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容(役職名)も含めて記載しています。
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
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代表取締役社長 社長執行役員 |
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代表取締役 副社長執行役員 |
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取締役 常務執行役員 経営管理本部長 |
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取締役 常務執行役員 管理本部長 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
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取締役 常務執行役員 開発生産本部長 |
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取締役 上席執行役員 業務オペレーション部長 |
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取締役 上席執行役員 不整脈事業本部長 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
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取締役 (常勤監査等委員) |
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取締役 (監査等委員) |
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取締役 (監査等委員) |
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計 |
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2 取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役の選任にあたり株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準に加え、当社が定める社外取締役の独立性判断基準に基づき、独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できることを前提に判断しています。
(社外取締役の独立性判断基準)
当社は次のいずれの項目にも該当しない社外取締役を、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立社外取締役と判断します。
ⅰ 現在及び過去10年間において、当社及び当社子会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行取締役、執行役員その他の使用人等(以下「業務執行者」という。)であった者
ⅱ 当社グループを主要な取引先とする者(直近事業年度において、当社グループとの取引額が、当該取引先の連結売上高の2%以上である者)またはその業務執行者
ⅲ 当社グループの主要な取引先(直近事業年度において、当該取引先との取引額が、当社グループの連結売上高の2%以上である取引先)またはその業務執行者
ⅳ 当社グループの主要な借入先(直近事業年度末において、当社グループの借入額が、当社グループにおける連結総資産の2%を超える借入先)またはその業務執行者
ⅴ 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(金銭その他の財産が、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円、法人等の場合は当該法人等の連結売上高の2%の額を超える場合)を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人等である場合には、当該法人等に所属する者)
ⅵ 当社の総議決権の10%以上を有する者または法人の業務執行者
ⅶ 当社グループから取締役(常勤・非常勤を問わない)を受け入れている会社の業務執行者
ⅷ 当社グループから直近事業年度において年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている者または組織の業務執行者
ⅸ 当社グループの会計監査人または会計監査人である監査法人に所属する者
ⅹ 最近1年間において、2から9のいずれかに該当していた者
ⅹⅰ1から9のいずれかに該当する者(重要な地位にある者(取締役(社外取締役を除く)、執行役員、執行役またはそれらに準じる権限を有する者)に限る)の近親者(配偶者または二親等内の親族)
2025年6月19日(有価証券報告書提出日)現在における社外取締役(監査等委員であるものを除く。)においては、企業経営や企業法務の専門領域における幅広い見識や豊富な経験を有する人材を選任することにより、当社の意思決定および業務執行の監督における客観性および透明性を確保することができるものと考え、次のとおり選任しています。
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氏名 |
当社との関係 |
当該社外取締役を 選任している理由 |
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佐々木 文裕 |
同氏は、2023年3月まで株式会社ザイマックスの専務執行役員であり、当社は同社と取引関係がありましたが、直近事業年度における取引金額が双方の連結売上高の2%未満であり、当社が定める社外取締役の独立性判断基準に該当することから、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれはないものと判断しています。 |
同氏は、企業経営における豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に対して適切な監督を行うとともに、客観的かつ多角的な視点から有益な助言や提言を行っています。 また、指名・報酬諮問委員会の委員長として指名・報酬決定プロセスの客観性および透明性の確保に重要な役割を果たしています。取締役会の監督機能の強化や持続的な企業価値向上に向けた助言や提言が期待できるものと判断し、社外取締役に選任しています。 |
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氏名 |
当社との関係 |
当該社外取締役を 選任している理由 |
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池井 良彰 |
同氏は、株式会社MAパートナーズの代表取締役であり、当社は同社と2017年3月期に取引がありましたが、取引金額が双方の連結売上高の2%未満であったことおよびすでに1年以上が経過しており、当社が定める社外取締役の独立性判断基準に該当することから、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれはないものと判断しています。 |
同氏は、長年にわたりM&A業界に携わっており、企業経営における豊富な経験と幅広い見識を有しています。当社の経営に対して適切な監督を行うとともに、客観的かつ多角的な視点から有益な助言や提言を行っています。 また、指名・報酬諮問委員会や投融資委員会の委員としてコーポレート・ガバナンスの向上にも重要な役割を果たしています。取締役会の監督機能の強化や持続的な企業価値向上に向けた助言や提言が期待できるものと判断し、社外取締役に選任しています。 |
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川原 奈緒子 |
同氏は、当社が定める社外取締役の独立性判断基準に該当することから、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれはないものと判断しています。 |
同氏は、弁護士として企業法務における専門知識と豊富な経験を有しており、他社の社外監査役も務めています。したがって、同氏は、企業経営に直接関与された経験はありませんが、客観的かつ多角的な視点から取締役会の監督機能の強化や持続的な企業価値向上に向けた助言や提言が期待できるものと判断し、社外取締役に選任しています。 |
監査等委員である社外取締役においては、弁護士や税理士としての各専門領域における幅広い見識や豊富な経験を基に監査・監督を実行することにより、当社のコーポレート・ガバナンスの強化を図ることができるものと考え、次のとおり選任しています。
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氏名 |
当社との関係 |
当該社外取締役を 選任している理由 |
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中村 勝彦 |
同氏は、TMI総合法律事務所パートナー(弁護士)であり、当社は同事務所と顧問契約を締結していますが、年間の取引金額は同事務所の連結売上高の2%以下であり、当社が定める社外取締役の独立性判断基準に該当することから、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれはないものと判断しています。 |
同氏は、弁護士としての専門知識と豊富な経験を有しており、また、当社の監査等委員である社外取締役としての実績に加え、他社の社外監査役を務められています。したがって、同氏は、企業経営に直接関与された経験はありませんが、客観的な立場で業務執行の監査や意思決定を行い、取締役会の監査および監督機能の強化への貢献が期待できるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しています。 |
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氏名 |
当社との関係 |
当該社外取締役を |
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浅利 大造 |
同氏は、当社が定める社外取締役の独立性判断基準に該当することから、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれはないものと判断しています。 |
同氏は、税理士としての専門知識と豊富な経験に加え、当社の監査等委員である社外取締役および指名・報酬諮問委員会の委員としての実績を有しています。したがって、同氏は、企業経営に直接関与された経験はありませんが、客観的な立場で業務執行の監査や意思決定を行い、取締役会の監査および監督機能の強化への貢献が期待できるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しています。 |
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苅米 裕 |
同氏は、2021年6月まで当社と顧問契約を締結していましたが、年間の取引金額は1,000万円以下であり、当社が定める社外取締役の独立性判断基準に該当することから、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれはないものと判断しています。 |
同氏は、税理士としての専門知識とともに、国税審判官、当社の監査等委員である取締役および他社の社外監査役等の幅広い経験および知見を有しています。したがって、同氏は、企業経営に直接関与された経験はありませんが、客観的な立場で業務執行の監査や意思決定を行い、取締役会の監査および監督機能の強化への貢献が期待できるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しています。 |
各社外取締役の当社株式の保有状況については、「① 役員一覧」に記載のとおりです。
また、上記に記載した以外に各社外取締役と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
なお、2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)10名選任の件」および「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、社外取締役の状況は次のとおりとなる予定です。
各社外取締役における当社との関係および選任理由は次のとおりです。
社外取締役
|
氏名 |
当社との関係 |
当該社外取締役を 選任している理由 |
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池井 良彰 |
同氏は、株式会社MAパートナーズの代表取締役であり、当社は同社と2017年3月期に取引がありましたが、取引金額が双方の連結売上高の2%未満であったことおよび取引終了からすでに1年以上が経過しており、当社が定める社外取締役の独立性判断基準に該当することから、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれはないものと判断しています。 |
同氏は、長年にわたりM&A業界に携わっており、また、企業経営における豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に対して適切な監督を行うとともに、客観的かつ多角的な視点から有益な助言や提言を行っています。 また、指名・報酬諮問委員会や投融資委員会の委員としてコーポレート・ガバナンスの向上にも重要な役割を果たしています。引き続き、取締役会の監督機能の強化や持続的な企業価値向上に向けた助言や提言が期待できるものと判断し、社外取締役に選任しています。 |
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川原 奈緒子 |
同氏は、当社が定める社外取締役の独立性判断基準に該当することから、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれはないものと判断しています。 |
同氏は、弁護士として企業法務における専門知識と豊富な経験を有しており、他社の社外監査役も務めています。したがって、同氏は、企業経営に直接関与された経験はありませんが、客観的かつ多角的な視点から取締役会の監督機能の強化や持続的な企業価値向上に向けた助言や提言が期待できるものと判断し、社外取締役に選任しています。 |
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中川 理恵 |
同氏は、当社が定める社外取締役の独立性判断基準に該当することから、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれはないものと判断しています。 |
同氏は、株式会社ミスミグループ本社において企業体(カンパニー)社長やサステナビリティ担当推進役員を務めるなど、企業経営における豊富な経験と見識を有しており、他社の社外取締役も務めています。したがって、同氏は、客観的かつ多角的な視点から取締役会の監督機能の強化や持続的な企業価値向上に向けた助言や提言が期待できるものと判断し、社外取締役に選任しています。 |
監査等委員である社外取締役
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氏名 |
当社との関係 |
当該社外取締役を 選任している理由 |
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苅米 裕 |
同氏は、2021年6月まで当社と顧問契約を締結していましたが、年間の取引金額は1,000万円以下であり、当社が定める社外取締役の独立性判断基準に該当することから、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれはないものと判断しています。 |
同氏は、税理士としての専門知識とともに、国税審判官、当社の監査等委員である取締役および他社の社外監査役等の幅広い経験および知見を有しています。したがって、同氏は、企業経営に直接関与された経験はありませんが、客観的な立場で業務執行の監査や意思決定を行い、取締役会の監査および監督機能の強化への貢献が期待できるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しています。 |
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太田 知成 |
同氏は、TMI総合法律事務所パートナー(弁護士)であり、当社は同事務所と顧問契約を締結していますが、年間の取引金額は同事務所の連結売上高の2%以下であり、当社が定める社外取締役の独立性判断基準に該当することから、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれはないものと判断しています。 |
同氏は、M&Aやコーポレートガバナンスの企業法務における専門知識と豊富な経験を有しています。したがって、同氏は、企業経営に直接関与された経験はありませんが、客観的な立場で業務執行の監査や意思決定を行い、取締役会の監査および監督機能の強化への貢献が期待できるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しています。 |
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員であるものを除く。)は、取締役会への出席を通じ、内部監査部門から、業務活動に関する運営状況、業務実施の有効性および正確性、コンプライアンスの遵守状況等について報告を受けるほか、適宜重要性の高い案件等についても報告を受けます。
また、監査等委員である取締役との意見交換等を通じて、監査等委員会および会計監査人による監査の状況等について、情報共有を行います。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会で策定した監査計画に基づいて、当社および子会社の業務全般について、常勤監査等委員である取締役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施します。
また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役および使用人からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施します。監査等委員である取締役は、定期的に監査等委員会を開催するとともに、内部監査部門および会計監査人と積極的に情報交換を行い、連携を図ります。
① 監査等委員会による監査の状況
当社の監査等委員会は、当社事業に精通した常勤監査等委員である取締役1名および当社からの独立性が高い監査等委員である社外取締役3名で構成されており、実効性のある監査を行うことができる体制をとっています。
常勤監査等委員である取締役 髙橋省悟氏は、当社の管理部門および開発生産部門における長年の経験から当社の事業に精通しており、豊富な経験と高い見識を有しています。監査等委員である取締役 中村勝彦氏は、弁護士としての高度な専門知識と豊富な経験を有しています。監査等委員である取締役 浅利大造氏および監査等委員である取締役 苅米裕氏は、税理士としての高度な専門知識と豊富な経験を有しています。
各監査等委員は取締役会や必要に応じ重要な会議へ出席するほか、監査等委員会は代表取締役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査等委員会による監査の環境整備の状況および監査上の重要課題等について意見交換し、意思疎通を密に図っています。
なお、監査等委員会は内部監査部門である監査室から随時報告を受けています。また、監査室の監査計画について事前に協議を行うとともに、必要に応じて両者が連携して監査手続を実施します。
また、会計監査人から定期的に報告を受けるとともに、必要に応じて適宜情報交換を行っています。
当社は、監査等委員会を原則として毎月1回開催しています。当事業年度における個々の監査等委員である取締役の出席状況については次のとおりです。
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役職名 |
氏名 |
出席状況 (2025年3月期) |
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常勤監査等委員 |
髙橋 省悟 |
12回/12回 |
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監査等委員 |
中村 勝彦 |
12回/12回 |
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監査等委員 |
浅利 大造 |
12回/12回 |
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監査等委員 |
苅米 裕 |
12回/12回 |
当事業年度における監査等委員会の主な決議および協議事項は、監査の方針および監査計画の策定、監査費用の予算の策定、監査報告の作成、会計監査人を再任することの適否の決定、取締役(監査等委員であるものを除く。)選任についての意見の決定、取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬等についての意見の決定、監査等委員である取締役の選任に関する議案を株主総会に提出することへの同意、会計監査人の報酬等への同意、監査等委員である取締役の個別報酬、補助使用人の選定、会計監査人の評価、会計監査人に対する非保証業務事前了解、従業員持株会への譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関する意見の決定等です。
また、当事業年度は、取締役の不正行為、法令・定款違反、内部統制システム運用状況を経常監査項目として、投融資先の状況の把握、情報セキュリティ対策の進展状況の把握を重点監査項目として、監査を実施しました。
常勤の監査等委員である取締役は、実効的に監査を行うため、重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、監査室との意見交換による内部監査状況の把握、営業所および工場への往査、実地棚卸への立会等を実施しました。
なお、当社は2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、監査等委員会は常勤監査等委員である取締役1名および監査等委員である社外取締役2名で構成されます。構成員の氏名等については「(2)役員の状況」に記載しています。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、専任者5名(公認内部監査人(CIA)資格保有者2名および米国公認会計士(USCPA)(イリノイ州)資格保有者1名)で構成されている社長執行役員直轄の監査室が、他の業務執行から独立した立場で実施しています。
なお、CIA資格保有者1名は、公認不正検査士(CFE)および公認情報システム監査人(CISA)の資格を保有しています。
監査室は、内部監査規程に基づき、当社および子会社における法令等の遵守状況、業務活動における効率性、内部統制の整備・運用状況等の監査を定期的に行い、その結果を社長執行役員に報告しています。
内部監査結果および是正措置については、定期的に監査等委員会および取締役会においても、報告を行っています。
③ 会計監査の状況
ⅰ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ⅱ 継続監査期間
1996年以降
ⅲ 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 野元 寿文
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 葛西 信彦
ⅳ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 7名
その他の会計従事者 14名
ⅴ 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定および評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的かつ効果的な監査業務を実施することができる会計監査人としての専門性、独立性、品質管理体制、監査実施体制、監査実績および監査報酬等を総合的に考慮して判断しています。選定に際しては、一定期間ごとに、複数の監査法人から提案を受けることとしています。
会計監査人が会社法第340条第1項に定められている事由のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により、当該会計監査人を解任します。
また、監査等委員会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合などには、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を、監査法人の交代により当社にとってより適切な監査体制の整備が可能であると判断した場合などには、会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定します。
当事業年度において、監査等委員会は当事業年度の会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人を選任しました。下記の「監査法人の評価」に記載される評価内容を通じて、当社の会計監査人として相当であること、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制が整えられていることを踏まえ、監査実績等を勘案した結果、再任が望ましいと判断しています。
ⅵ 監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価
当事業年度において、当社の監査等委員会は、会計監査人の相当性、独立性、専門性および業務内容などについて、継続的に評価を行っています。評価に際しては、会計監査人としての適格性、監査チームの職務遂行体制の適切性、監査の実施状況、監査報酬の合理性、監査におけるコミュニケーションの状況などを総合的に考慮して評価しています。具体的には、次の方法に基づき、評価を行っています。
(A) 会計監査人から四半期財務報告のレビューおよび監査手続の結果についての報告を受け、内容を評価しています。
(B) 会計監査人から監査日数、監査期間、監査実施内容などの監査計画の説明を受け、監査報酬に合意しています。定期的に、監査の実施状況の説明を受け、内容を確認しています。
(C) 会計監査人から監査の品質管理体制、独立性、専門性等について報告を受け、内容を評価しています。
(D) 毎年1回、監査室および財務経理部から会計監査人の監査活動について報告を受け、報告内容を確認しています。
④ 監査報酬の内容等
ⅰ 監査公認会計士等に対する報酬
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に 基づく報酬(百万円) |
非監査業務に 基づく報酬(百万円) |
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) |
非監査業務に 基づく報酬(百万円) |
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提出会社 |
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連結子会社 |
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計 |
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(注)1 当社および当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬については、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。
2 前連結会計年度における上記報酬の額に、追加報酬の額が1百万円含まれています。
ⅱ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(ⅰを除く)
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に 基づく報酬(百万円) |
非監査業務に 基づく報酬(百万円) |
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) |
非監査業務に 基づく報酬(百万円) |
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提出会社 |
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連結子会社 |
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計 |
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(注) 当社および当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬については、EY税理士法人による税務等に関するアドバイザリー業務等です。
ⅲ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ⅳ 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等からの見積提案を基に、監査計画、監査内容、監査日数などの要素を勘案し、当社の規模に照らして監査報酬を検討しています。この検討結果を受け、監査等委員会の同意を得て決定する手続きを実施しています。
ⅴ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に照らし適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っています。
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の指名および評価や報酬決定プロセスにおける客観性および透明性を確保するため、取締役会の諮問機関として、社外取締役を委員長とする指名・報酬諮問委員会を設置しています。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針については、指名・報酬諮問委員会において審議の上、同委員会からの答申内容を踏まえて取締役会にて決定します。
ⅰ 取締役報酬に関する基本方針
当社は、当社の持続的な成長および企業価値の向上を図るうえで、取締役報酬制度が適切に機能するよう、以下の基本方針を定めています。
(A) 業績目標を達成するための適切な動機付けとなること
(B) 優秀な人材の確保につながる競争力ある報酬水準であること
(C) 中長期的な企業価値向上につながるものであること
(D) 報酬の決定プロセスは客観性および透明性の高いものであること
ⅱ 報酬構成および報酬額の決定方法
取締役報酬は、固定報酬、短期業績に連動する金銭報酬としての業績連動賞与および中長期的な企業価値向上のためのインセンティブとしての業績連動型株式報酬(役員報酬BIP信託)により構成しています。固定の金銭報酬に加えて、短期業績に連動する金銭報酬としての業績連動賞与と中長期的な企業価値向上のためのインセンティブとして業績連動株式報酬を採用しています。
なお、社外取締役(監査等委員であるものを除く。)および監査等委員である取締役については、その役割と独立性の観点から固定報酬のみを支給します。
(A) 固定報酬
(a) 支給対象者
取締役
(b) 個別支給額
取締役(監査等委員であるものを除く。)の固定報酬は、取締役会からの委任を受けた指名・報酬諮問委員会が、各取締役の役位や職責、業績への貢献度等を踏まえるとともに、外部のデータベースサービスにおける報酬水準をベンチマークとし、総合的に勘案し決定します。監査等委員である取締役の固定報酬は、監査等委員会における協議により決定します。
(c) 支給方法
固定報酬は月額固定の金銭報酬として月例にて支給します。
(B) 業績連動賞与
(a) 支給対象者
取締役(社外取締役および監査等委員であるものを除く。)
(b) 個別支給額
業績連動賞与は、業績連動変数に基づき算定される基本賞与と指名・報酬諮問委員会によって決定される個人別寄与度に基づき算定される分配賞与によって構成されます。基本賞与と分配賞与との割合は基本賞与8に対し、分配賞与2を基準とします。
基本賞与は、支給対象となる取締役ごとに定められる基本賞与基準額に各事業年度の期首に開示する一事業年度の連結業績予想の連結売上高、連結営業利益(業績連動報酬控除前)および1株当たり当期純利益(EPS)の3つの個別業績達成率に基づき算出される業績連動変数を乗じて支給額を算定します。
<業績連動変数の算定方法>
(ア)すべての個別業績達成率が90%以上であり、3つの個別業績達成率を掛け合わせた値が100%以上であるときには、3つの個別業績達成率を掛け合わせた値を3乗した値を業績連動変数とします。
(イ)すべての個別業績達成率が90%以上であり、3つの個別業績達成率を掛け合せた値が100%未満であるときには、次の計算式により算出される値を業績連動変数とします。
<計算式>
業績連動変数=20%+3×(3つの個別業績達成率を掛け合わせた値(%)△72%)
(ウ)1つ以上の個別業績達成率が0.9未満である場合には、業績連動変数を0とします。
分配賞与は、支給対象となる取締役の分配賞与基準額の総和に、原則として基本賞与と同じ業績連動変数を乗じた金額から、指名・報酬諮問委員会がおのおのの個人別寄与度に応じて各取締役に分配する金額を決定します。
ただし、1つの個別業績達成率が0.9未満である場合でも、その他の2つの個別業績達成率が1.0以上であるときには、指名・報酬諮問委員会は、経営環境その他を考慮して、1.0を上限として分配賞与の業績連動変数を定めることができます。
(c) 支給方法
業績連動賞与は金銭報酬として年1回、事業年度終了後3か月以内に支給します。
(C) 業績連動株式報酬(役員報酬BIP信託)
(a) 支給対象者
取締役(監査等委員であるものおよび社外取締役を除く。)
(b) 個別支給額
業績連動株式報酬は、支給対象となる取締役ごとに定められる基準ポイントに各事業年度の期首に開示する一事業年度の連結業績予想の連結売上高、連結営業利益(業績連動報酬控除前)および1株当たり当期純利益(EPS)の業績達成度により設定される業績連動変数を乗じて計算される付与ポイントに応じて(1ポイントにつき1株を交付)、毎年、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭 を取締役に交付および給付します。
<業績連動変数の算定方法>
次の(ア)~(ウ)で計算された変数に1株当たり当期純利益(EPS)の業績達成率(100%達成を1.0とする)を掛けることによって最終的な業績連動変数を算出します。
ただし、1株当たり当期純利益(EPS)の達成率が0.9未満の場合は業績連動変数を0とします。
(ア)連結売上高および連結営業利益の業績達成率がともに1.0以上であった場合
連結売上高および連結営業利益の業績達成率がともに1.0以上、1.025未満であった場合の変数を1.0とし、それぞれの業績達成率が1.0から0.025増加するごとに0.1を加算して変数を算出します。(上限2.0)
(イ)連結売上高または連結営業利益の業績達成率のいずれかが0.95以上、1.0未満であった場合
連結売上高および連結営業利益の業績達成率がともに0.95以上、1.0未満であった場合の変数を0.6とし、いずれかの業績達成率が1.0から0.025増加するごとに0.05を加算して変数を算出します。(上限0.95)
(ウ)連結売上高または連結営業利益の業績達成率のいずれかが0.9以上、0.95未満であった場合
連結売上高および連結営業利益の業績達成率がともに0.9以上、0.95未満であった場合の変数を0.2とし、いずれかの業績達成率が1.0までは0.05増加するごとに、1.0からは0.025増加するごとに0.1を加算して変数を算出します。(上限0.9)
(エ)連結売上高または連結営業利益の達成率が0.9未満の場合は変数を0とします。
(c) 支給方法
業績連動株式報酬は当社株式および当社株式の換価処分金相当額を年1回、事業年度終了後に、交付および支給します。
(注)当事業年度における業績連動賞与および業績連動株式報酬に係る指標の目標および実績は以下のとおりです。
なお、以下に示す実績額は、業績連動賞与および業績連動株式報酬の算定における目標達成率ならびに従業員業績連動賞与における目標達成率を実際の業績にかかわらずいずれも1.0として算出した値です。
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2025年3月期業績指標 |
目標 |
実績 |
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連結売上高 |
(百万円) |
54,000 |
56,610 |
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連結営業利益 |
(百万円) |
11,200 |
12,734 |
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1株当たり当期純利益(EPS) |
(円) |
113.58 |
136.70 |
ⅲ 取締役の種類別の報酬割合の決定に関する方針
報酬総額に占める業績連動報酬の割合は、対象取締役の平均として、標準的な業績達成度の場合に、おおむね固定報酬8に対し、業績連動報酬2としています。
また、報酬に占める非金銭報酬の割合は、対象取締役の平均として、金銭報酬9に対し、非金銭報酬1としています。
ⅳ 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針に基づき、多角的な検討を行っていることから、取締役会としても当該プロセスを経て決定された内容が決定方針に沿うものであると判断しています。
ⅴ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役(監査等委員であるものを除く。)の個人別の報酬等の内容の決定は、取締役会からの委任を受けて、社外取締役 佐々木文裕氏(委員長)、社外取締役 池井良彰氏、社外取締役 浅利大造氏、代表取締役社長 鈴木啓介氏および代表取締役 鈴木厚宏氏で構成される指名・報酬諮問委員会において決定します。
同委員会への委任という方法をとることにより、取締役の報酬等に関する手続きの客観性および透明性の向上を図っています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
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区分 |
報酬等の総額 (百万円) |
報酬等の種類別の総額(百万円) |
対象となる 役員の員数 (人) |
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固定報酬 |
業績連動報酬 |
退職慰労金 |
左記のうち、非金銭報酬等 |
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取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く) |
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取締役(監査等委員) (社外取締役を除く) |
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社外役員 |
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(注)1 上表には、2024年6月26日開催の第44回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した社外役員1名を含んでいます。
2 取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬36百万円があります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である役員が存在しないため、記載していません。
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、取引先等との関係構築・強化を通じて、当社のみでは容易に得ることのできない知見の獲得や当社事業とのシナジー効果が期待でき、事業の円滑な遂行および中長期的な成長に資するものであることを保有方針としています。
また、個別銘柄については、投融資委員会にて定期的にモニタリングを実施し、投融資の評価および継続等について審議を行い、その審議結果に基づき毎年取締役会にて保有先企業との取引状況等を踏まえ、当社の中長期的な事業戦略上における保有メリットについて確認することで、妥当性の検証を行っています。保有の意義が乏しいと判断した株式は、適宜売却し保有を縮減します。
ⅱ 銘柄数および貸借対照表計上額
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銘柄数 (銘柄) |
貸借対照表計上額の 合計額(百万円) |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
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銘柄数 (銘柄) |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) |
株式数の増加の理由 |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
ⅲ 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 および株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数(株) |
株式数(株) |
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貸借対照表計上額 (百万円) |
貸借対照表計上額 (百万円) |
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
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区分 |
当事業年度 |
前事業年度 |
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銘柄数 (銘柄) |
貸借対照表計上額の 合計額(百万円) |
銘柄数 (銘柄) |
貸借対照表計上額の 合計額(百万円) |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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区分 |
当事業年度 |
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受取配当金の 合計額(百万円) |
売却損益の 合計額(百万円) |
評価損益の 合計額(百万円) |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前4事業年度および当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。