1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
棚卸資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
|
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産(純額) |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
役員株式報酬引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員株式報酬引当金繰入額 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
旅費及び交通費 |
|
|
|
消耗品費 |
|
|
|
不動産賃借料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
事業譲渡益 |
|
|
|
スクラップ売却益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
△ |
|
|
自己株式の消却 |
|
△ |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
長期前払費用償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
役員株式報酬引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除売却損益(△は益) |
|
|
|
投資有価証券評価損益(△は益) |
|
|
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
未収入金の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
未払費用の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
長期貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
長期前払費用の取得による支出 |
|
△ |
|
その他の支出 |
△ |
△ |
|
その他の収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
連結子会社の名称
JLL Malaysia Sdn. Bhd.
(2)主要な非連結子会社の名称
主要な非連結子会社
特記すべき非連結子会社はありません。
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称
JLL Korea Co.,Ltd.
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)および、利益剰余金(持分に見合う額)がいずれも小規模であり、かつ、質的にも重要性が乏しく連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しています。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のJLL Malaysia Sdn. Bhd.については、決算日が12月31日であり、連結決算日との差異が3か月を超えないため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。
なお、連結決算日との間で生じた重要な取引については、連結上必要な修正を行っています。
4 会計方針に関する事項
(1)有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法によります。その結果算定された評価差額の処理は、洗替方式に基づき、評価差額の合計額を純資産の部に計上する全部純資産直入法によります。
また、売却原価算定のための評価方法は、移動平均法によります。
② 市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によります。なお、投資事業組合等への出資については、組合契約等に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書等に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法を採用しています。
(2)棚卸資産の評価基準および評価方法
移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によります。
(3)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
ⅰ リース資産以外の有形固定資産
当社および連結子会社は定額法によります。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 3~15年
ⅱ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によります。
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエア等につきましては、社内における利用可能期間(10年以内)等に基づき均等償却を行っています。
③ 長期前払費用
契約期間等にわたり均等償却しています。
(4)引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、以下の基準により計上しています。
ⅰ 一般債権
貸倒実績率に基づき計上しています。
ⅱ 貸倒懸念債権および破産更生債権等
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しています。
④ 役員株式報酬引当金
役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しています。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によります。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理をしています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
③ 未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
(6)重要な収益および費用の計上基準
当社グループは、リズムディバイス・EP/アブレーション・心血管関連・脳血管関連・消化器と5つの品目区分の商品および製品(以下「製品」とする。)を取り扱っており、製品の製造、販売を主な事業としています。当該5品目区分における販売形態は下記の3つとなっており、そのうち預託売上が全体の90%以上を占めています。
① 預託売上
主な販売方法としては預託売上があり、製品を代理店または病院に在庫として預託し、手術の際に当社から代理店を経由して病院に販売されます。製品の使用時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の使用時点で収益を認識しています。
② 買取売上
買取売上については、国内顧客に対しての販売は出荷から顧客の検収までの期間が短期間であるため、代理店より発注書を受領し、製品の出荷を行うことで収益を認識しています。出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、製品の移転という一時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足する取引として製品の出荷時点で収益を認識しています。
③ その他売上
その他売上については、主に機材のレンタル、保守修理、販売支援などがあります。契約に基づき、一時点で充足する履行義務については、提供時点で収益を認識しています。
一方で、契約に定められる一定期間にわたるサービスなどの提供により充足される履行義務については、主として経過した期間に応じて収益を認識しています。
預託売上、買取売上については、契約条件によっては、当社は、値引き、割戻 、返品等に応じる義務を負っています。この場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価からこれらの金額を控除した金額で算定しています。
なお、いずれの取引においても、対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。
(7)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外連結子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。
(8)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、借入金に対して特例処理を行っています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) 金利スワップ
(ヘッジ対象) 借入金
③ ヘッジ方針
当社は、借入金利息の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っています。
なお、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っています。
④ ヘッジ有効性の評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理を行っていますので、決算時におけるヘッジ有効性の評価は省略しています。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金のほか、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わず、取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資が含まれています。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1 商品の開発元、取引先等への株式投資および貸付金の回収可能性の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券 |
1,480 |
2,118 |
|
投資有価証券評価損 |
517 |
135 |
|
長期貸付金 |
2,652 |
2,633 |
|
貸倒引当金 |
(1,274) |
(1,273) |
|
貸倒引当金繰入額 |
12 |
7 |
(注)1 当社グループが保有している商品の開発元、取引先等に対する投資有価証券および貸付金については、総合的に検討し、減損および回収可能性の判断を行っています。
2 商品の開発元に対する投資有価証券に関して、投資有価証券評価損を前連結会計年度において517百万円、当連結会計年度において104百万円計上しています。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
商品の開発元、取引先等に対する投資有価証券および貸付金については、定期的に投資先から入手している財務情報、事業計画等に基づき、投資有価証券の実質価額および貸付金の回収可能性を評価しています。
商品の開発元、取引先等に対する投資有価証券については、実質価額の評価に際して、第三者算定機関から株式価値算定書を入手し、超過収益力等を反映することがあります。定期的に投資先から入手している財務情報、事業計画等に基づき、投資先の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したという減損の客観的証拠がある場合には、投資有価証券の帳簿価額を実質価額まで減額し、投資有価証券評価損として認識します。投資先から入手した事業計画等において、一定期間経過後に財政状態が改善されることが合理的に見込まれており、かつ、事業計画等の大幅な遅延や、大幅な下振れがない場合には、減損処理の対象としない場合があります。
商品の開発元、取引先等に対する貸付金については、債務者の財政状態および経営成績等に応じて債権を区分したうえで、貸倒見積高を算定しており、回収可能性が低いと判断した場合には、帳簿価額から回収可能価額を控除した金額を貸倒引当金として計上します。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
投資有価証券の実質価額の見積りは、主に取引先の予想販売数量、予想販売価格、市場成長率を基礎として立案した事業計画に基づいています。
なお、当連結会計年度に投資有価証券評価損を計上した投資有価証券は、投資先が事業計画の大幅な見直しを行ったため、1株当たり純資産額を基礎とした金額を計上しています。
また、貸付金の回収可能価額の見積りは、主に取引先の臨床試験状況および製造販売に係る規制当局からの承認取得を基礎として立案した事業計画に基づいています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定については、事業戦略の変更や市場環境の変化、臨床試験の遅延や、規制当局からの承認が得られない場合等により事業計画の見直しが必要となる場合があります。これにより、投資有価証券評価損や貸倒引当金繰入額を計上する可能性があります。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産(純額) |
2,733 |
2,977 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得およびタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。課税所得の見積りは中期経営計画および予算を基礎としています。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りは、主に市場環境、保険償還価格等を考慮した中期経営計画および予算に基づいています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は、中期経営計画および予算に基づく課税所得の見積りに依存するため、主要な仮定に関する見積りの不確実性が高く、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、課税所得の見積額が変動する可能性があり、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。これにより、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。
なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
(株式報酬型「役員報酬BIP信託」に係る取引について)
当社は、役員報酬BIP信託を導入しています。役員報酬BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度および譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度と同様に、業績の目標達成度および役位に応じて、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付および給付する制度です。
当社は、取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定しました。当該信託は、あらかじめ定める株式交付規程に基づき取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から取得(自己株式の処分)しました。その後当社は、株式交付規程に従い、取締役に対し各連結会計年度の業績達成度および役位に応じてポイントを付与し、評価対象連結会計年度の終了後または取締役の退任後、累積ポイントの70%に相当する数の当社株式(単元未満株式については切捨て)を当該信託を通じて交付し、残りの当社株式については当該信託内で換価処分した換価処分金相当額の金銭を当該信託から給付します。これらに伴う会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号平成27年3月26日)に準じています。
なお、当連結会計年度末に役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、前連結会計年度末において、計上額は301百万円、株式数は169,612株、当連結会計年度末において、計上額は245百万円、株式数は137,691株です。
※2 棚卸資産の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
||
|
商品及び製品 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
仕掛品 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
原材料及び貯蔵品 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※3 前連結会計年度(2024年3月31日)
長期前払費用のうち1,584百万円およびその1年内償却額として流動資産の「その他」に含めて表示した342百万円は、仕入先との長期契約に基づき支払った契約金です。当該契約の目的は、契約期間における商品仕入ルートを確保するためのものです。
当連結会計年度(2025年3月31日)
長期前払費用のうち1,630百万円およびその1年内償却額として流動資産の「その他」に含めて表示した339百万円は、仕入先との長期契約に基づき支払った契約金です。当該契約の目的は、契約期間における商品仕入ルートを確保するためのものです。
※4 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
||
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※5 非連結子会社に対する投資有価証券
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
||
|
投資有価証券 |
9 |
百万円 |
9 |
百万円 |
6 偶発債務
該当事項はありません。
※7 当社は、資金調達の機動性および安定性を高めることを目的として、主要取引銀行との間にコミットメントライン契約を締結しています。
また、前連結会計年度において、その他の取引銀行2行との間にシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しています。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
||
|
コミットメントラインの総額 |
8,500 |
百万円 |
8,000 |
百万円 |
|
借入実行残高 |
3,500 |
百万円 |
3,500 |
百万円 |
|
差引額 |
5,000 |
百万円 |
4,500 |
百万円 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
※2 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
販売費及び一般管理費の「退職給付費用」には、退職給付引当金繰入額289百万円の他に、確定拠出年金に係る拠出額等および厚生年金基金への拠出額を含めています。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
販売費及び一般管理費の「退職給付費用」には、退職給付引当金繰入額127百万円の他に、確定拠出年金に係る拠出額等および厚生年金基金への拠出額を含めています。
※4 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
販売費及び一般管理費の「その他」のうち318百万円は、連結貸借対照表の注記3に記載した長期前払費用の償却額です。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
販売費及び一般管理費の「その他」のうち318百万円は、連結貸借対照表の注記3に記載した長期前払費用の償却額です。
※5 固定資産除売却損益の内容は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||
|
固定資産売却益 |
|
|
|
|
|
機械及び装置 |
0 |
百万円 |
7 |
百万円 |
|
器具及び備品 |
6 |
百万円 |
6 |
百万円 |
|
その他の有形固定資産 |
0 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
計 |
7 |
百万円 |
14 |
百万円 |
|
固定資産売却損 |
|
|
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
- |
百万円 |
2 |
百万円 |
|
器具及び備品 |
- |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
その他の有形固定資産 |
- |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
計 |
- |
百万円 |
3 |
百万円 |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
|
|
建物及び構築物 |
7 |
百万円 |
1 |
百万円 |
|
機械及び装置 |
0 |
百万円 |
4 |
百万円 |
|
器具及び備品 |
6 |
百万円 |
350 |
百万円 |
|
その他の無形固定資産 |
5 |
百万円 |
3 |
百万円 |
|
計 |
19 |
百万円 |
359 |
百万円 |
※1 その他の包括利益に係る組替調整額ならびに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
400 |
百万円 |
40 |
百万円 |
|
組替調整額 |
- |
百万円 |
△37 |
百万円 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
400 |
百万円 |
3 |
百万円 |
|
法人税等及び税効果額 |
△122 |
百万円 |
△0 |
百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
278 |
百万円 |
2 |
百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
49 |
百万円 |
439 |
百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
49 |
百万円 |
439 |
百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
441 |
百万円 |
374 |
百万円 |
|
組替調整額 |
30 |
百万円 |
△68 |
百万円 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
472 |
百万円 |
305 |
百万円 |
|
法人税等及び税効果額 |
△144 |
百万円 |
△93 |
百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
327 |
百万円 |
211 |
百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
655 |
百万円 |
653 |
百万円 |
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
82,919,976 |
- |
7,161,506 |
75,758,470 |
(注)(変動事由の概要)
減少数の内訳は、次のとおりです。
2023年5月10日の取締役会決議による自己株式の消却に伴う減少 7,161,506株
2 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
4,999,561 |
3,069,133 |
7,239,494 |
829,200 |
(注) 当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式169,612株が含まれています。
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりです。
① 2023年5月10日の取締役会決議による取得に伴う増加 3,000,000株
② 役員報酬BIP信託が当社株式を取得したことによる増加 69,000株
③ 単元未満株式の買取りに伴う増加 133株
減少数の内訳は、次のとおりです。
① 2023年5月10日の取締役会決議による消却に伴う減少 7,161,506株
② 役員報酬BIP信託への第三者割当に伴う処分による減少 69,000株
③ 役員報酬BIP信託からの給付による減少 8,988株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,965 |
38.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月29日 |
(注) 配当金の総額に含まれる、役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金額は4百万円です。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
3,154 |
42.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月27日 |
(注) 配当金の総額に含まれる、役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金額は7百万円です。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
75,758,470 |
- |
- |
75,758,470 |
2 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
829,200 |
5,004,647 |
172,180 |
5,661,667 |
(注) 当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式137,691株が含まれています。
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりです。
① 2024年5月1日の取締役会決議による取得に伴う増加 5,000,100株
② 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブの失効に伴う無償取得による増加 4,547株
減少数の内訳は、次のとおりです。
① 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式処分による減少 140,259株
② 役員報酬BIP信託からの給付による減少 31,921株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,154 |
42.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月27日 |
(注) 配当金の総額に含まれる、役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金額は7百万円です。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年6月26日 定時株主総会(予定) |
普通株式 |
利益剰余金 |
3,722 |
53.00 |
2025年3月31日 |
2025年6月27日 |
(注) 配当金の総額に含まれる、役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金額は7百万円です。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
12,669 |
百万円 |
11,014 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
12,669 |
百万円 |
11,014 |
百万円 |
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画、研究開発計画等に照らして、必要な資金を調達しています。資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な資金調達については銀行借入による方針としています。デリバティブは、為替変動リスクおよび金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクおよび投資先の経営状況の悪化による減損の計上に至るリスクに晒されています。これについては、投融資委員会を設置し、定期的に、把握された時価、経営状態、財務状況等をモニタリングし投融資の評価および継続等について審議を行い、その審議結果に基づき毎年取締役会にて保有先企業との取引状況等を踏まえ、当社の中長期的な事業戦略上における保有メリットについて確認することで、妥当性の検証を行っています。保有の意義が乏しいと判断した株式は、適宜売却し保有を縮減します。
長期貸付金は、従業員に対する福利厚生を目的とした社内貸付金のほか、商品の仕入先もしくは商品導入の準備を進めている海外医療機器メーカーに対する貸付金であり、為替の変動リスクおよび貸付先の経営状況の悪化による貸倒引当金の計上に至るリスクに晒されています。為替リスクについては、必要に応じて通貨スワップ等を利用しリスクをヘッジしており、貸倒引当金の計上に至るリスクについては、取引先の経営状態を注視し、リスクの低減に努めています。
営業債務である支払手形及び買掛金ならびに未払金は、そのすべてが1年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金、また、長期借入金は設備投資等を目的とした資金調達です。なお、一部の長期借入金は変動金利によりますが、これについては必要に応じて金利スワップを利用して金利変動リスクをヘッジしています。
長期未払金は、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給額です。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりです。
なお、「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」などは、現金であること、または短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しています。
また、市場価格のない株式等および重要性の乏しいものについては含まれていません((注)参照)。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
科目 |
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
4,579 |
4,579 |
- |
|
長期貸付金 |
2,719 |
|
|
|
貸倒引当金(注1) |
△1,274 |
|
|
|
|
1,444 |
1,638 |
193 |
|
資産計 |
6,024 |
6,217 |
193 |
|
長期借入金(注2) |
536 |
533 |
△2 |
|
リース債務(注3) |
598 |
619 |
20 |
|
負債計 |
1,134 |
1,153 |
18 |
(注1)長期貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。
(注2)長期借入金の連結貸借対照表計上額および時価については、1年内返済予定の長期借入金を含めています。
(注3)リース債務の連結貸借対照表計上額および時価については、1年内返済予定のリース債務を含めています。
(注)市場価格のない株式は「投資有価証券」には含まれていません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、次のとおりです。
|
区分 |
当連結会計年度 |
|
|
(2024年3月31日) |
||
|
非上場株式等 |
1,541 |
百万円 |
なお、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、記載を省略しています。当該出資の連結貸借対照表計上額は1,479百万円です。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
科目 |
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
3,617 |
3,617 |
- |
|
長期貸付金 |
2,691 |
|
|
|
貸倒引当金(注1) |
△1,273 |
|
|
|
|
1,417 |
1,733 |
315 |
|
資産計 |
5,034 |
5,350 |
315 |
|
長期借入金(注2) |
120 |
120 |
- |
|
リース債務(注3) |
353 |
365 |
11 |
|
負債計 |
473 |
485 |
11 |
(注1)長期貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。
(注2)長期借入金の連結貸借対照表計上額および時価については、1年内返済予定の長期借入金を含めています。
(注3)リース債務の連結貸借対照表計上額および時価については、1年内返済予定のリース債務を含めています。
(注)市場価格のない株式は「投資有価証券」には含まれていません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、次のとおりです。
|
区分 |
当連結会計年度 |
|
|
(2025年3月31日) |
||
|
非上場株式等 |
2,074 |
百万円 |
なお、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、記載を省略しています。当該出資の連結貸借対照表計上額は1,682百万円です。
3 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
科目 |
1年以内 |
1年超5年以内 |
5年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
12,669 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
13,283 |
- |
- |
- |
|
長期貸付金 |
10 |
2,681 |
27 |
- |
|
合計 |
25,963 |
2,681 |
27 |
- |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
科目 |
1年以内 |
1年超5年以内 |
5年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
11,014 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
13,830 |
- |
- |
- |
|
長期貸付金 |
12 |
2,662 |
15 |
- |
|
合計 |
24,858 |
2,662 |
15 |
- |
4 長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
科目 |
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
|
短期借入金 |
3,500 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
416 |
120 |
- |
- |
- |
- |
|
リース債務 |
145 |
183 |
77 |
53 |
33 |
104 |
|
合計 |
4,061 |
303 |
77 |
53 |
33 |
104 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
科目 |
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
|
短期借入金 |
3,500 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
120 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
リース債務 |
139 |
53 |
36 |
19 |
11 |
92 |
|
合計 |
3,759 |
53 |
36 |
19 |
11 |
92 |
5 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位がもっとも低いレベルに時価を分類しています。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
- |
4,579 |
- |
4,579 |
|
資産計 |
- |
4,579 |
- |
4,579 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
104 |
- |
- |
104 |
|
株式 |
- |
3,512 |
- |
3,512 |
|
資産計 |
104 |
3,512 |
- |
3,617 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期貸付金 |
- |
1,638 |
- |
1,638 |
|
資産計 |
- |
1,638 |
- |
1,638 |
|
長期借入金 |
- |
533 |
- |
533 |
|
リース債務 |
- |
619 |
- |
619 |
|
負債計 |
- |
1,153 |
- |
1,153 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期貸付金 |
- |
1,733 |
- |
1,733 |
|
資産計 |
- |
1,733 |
- |
1,733 |
|
長期借入金 |
- |
120 |
- |
120 |
|
リース債務 |
- |
365 |
- |
365 |
|
負債計 |
- |
485 |
- |
485 |
(注)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
① 投資有価証券
投資有価証券は、その他有価証券として上場株式および投資信託を保有しています。上場株式は、相場価格を用いて評価しています。上場株式は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。投資信託の時価については、取引金融機関から提示された価格により算定しています。活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しています。
② 長期貸付金
これに係る時価については、元利金の合計額をリスクフリーレートに信用リスクを加味したレートで
割り引いて時価を算定しており、レベル2の時価に分類しています。
③ 長期借入金
これに係る時価については、返済期限ごとにその将来キャッシュ・フローを再調達金利で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
なお、長期借入金の一部については変動金利によっており、金利スワップ取引によるヘッジ会計を適用していますが、特例処理を行っているため、当該デリバティブ取引の時価情報については元本と一体として注記しています。
④ リース債務
これに係る時価については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しています。
1 その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
- |
- |
- |
|
債券 |
1,000 |
1,000 |
0 |
|
|
その他 |
530 |
385 |
144 |
|
|
小計 |
1,530 |
1,385 |
144 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
- |
- |
- |
|
債券 |
- |
- |
- |
|
|
その他 |
3,049 |
3,575 |
△526 |
|
|
小計 |
3,049 |
3,575 |
△526 |
|
|
合計 |
4,579 |
4,960 |
△381 |
|
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
104 |
0 |
104 |
|
債券 |
- |
- |
- |
|
|
その他 |
407 |
290 |
116 |
|
|
小計 |
511 |
290 |
220 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
- |
- |
- |
|
債券 |
- |
- |
- |
|
|
その他 |
3,105 |
3,688 |
△582 |
|
|
小計 |
3,105 |
3,688 |
△582 |
|
|
合計 |
3,617 |
3,978 |
△361 |
|
(注)1 表中の「取得原価」は減損処理後の金額です。
2 時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合には、「著しく下落した」ものとし、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理をしています。
3 非上場株式等(連結貸借対照表計上額は、前連結会計年度3,021百万円、当連結会計年度3,757百万円)は、上記に含めていません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
種類 |
売却額 (百万円) |
売却益の合計 (百万円) |
売却損の合計 (百万円) |
|
株式 |
- |
- |
- |
|
債券 |
- |
- |
- |
|
その他 |
71 |
6 |
- |
|
合計 |
71 |
6 |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
種類 |
売却額 (百万円) |
売却益の合計 (百万円) |
売却損の合計 (百万円) |
|
株式 |
- |
- |
- |
|
債券 |
1,000 |
- |
- |
|
その他 |
134 |
37 |
- |
|
合計 |
1,134 |
37 |
- |
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
区分 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち 1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
60 |
30 |
-(注) |
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
区分 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち 1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
30 |
- |
-(注) |
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、総合設立型の厚生年金基金制度に加入しているほか、確定給付型の退職一時金制度および確定拠出型年金制度を採用しています。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、海外連結子会社は退職給付制度を採用していません。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
3,306 |
百万円 |
3,281 |
百万円 |
|
勤務費用 |
294 |
百万円 |
268 |
百万円 |
|
利息費用 |
12 |
百万円 |
12 |
百万円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△154 |
百万円 |
△462 |
百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△176 |
百万円 |
△158 |
百万円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
3,281 |
百万円 |
2,940 |
百万円 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||
|
年金資産の期首残高 |
1,016 |
百万円 |
3,351 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
47 |
百万円 |
83 |
百万円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
287 |
百万円 |
△88 |
百万円 |
|
事業主からの拠出額 |
2,000 |
百万円 |
- |
百万円 |
|
年金資産の期末残高 |
3,351 |
百万円 |
3,346 |
百万円 |
(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
3,281 |
百万円 |
2,940 |
百万円 |
|
年金資産 |
△3,351 |
百万円 |
△3,346 |
百万円 |
|
|
△69 |
百万円 |
△405 |
百万円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
- |
百万円 |
- |
百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△69 |
百万円 |
△405 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
- |
百万円 |
- |
百万円 |
|
退職給付に係る資産 |
△69 |
百万円 |
△405 |
百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△69 |
百万円 |
△405 |
百万円 |
(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||
|
勤務費用 |
294 |
百万円 |
268 |
百万円 |
|
利息費用 |
12 |
百万円 |
12 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
△47 |
百万円 |
△83 |
百万円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
30 |
百万円 |
△69 |
百万円 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
0 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
289 |
百万円 |
127 |
百万円 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等および税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||
|
過去勤務費用 |
△0 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
数理計算上の差異 |
△30 |
百万円 |
305 |
百万円 |
|
合計 |
△30 |
百万円 |
305 |
百万円 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等および税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
||
|
未認識過去勤務費用 |
0 |
百万円 |
△0 |
百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△391 |
百万円 |
696 |
百万円 |
|
合計 |
△390 |
百万円 |
696 |
百万円 |
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
||
|
債券 |
20.2 |
% |
20.0 |
% |
|
株式 |
29.5 |
% |
30.8 |
% |
|
現金及び預金 |
1.9 |
% |
49.2 |
% |
|
その他 |
48.4 |
% |
- |
% |
|
合計 |
100 |
% |
100 |
% |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
||
|
割引率 |
0.4 |
% |
1.6 |
% |
|
長期期待運用収益率 |
2.0~3.0 |
% |
2.0~3.0 |
% |
(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.4%でしたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.6%に変更しています。
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度118百万円(従業員拠出額は含まない)、当連結会計年度119百万円(従業員拠出額は含まない)です。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金への拠出額は、前連結会計年度110百万円、当連結会計年度112百万円です。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
(2023年3月31日 現在) |
(2024年3月31日 現在) |
||
|
年金資産の額 |
178,035 |
百万円 |
186,018 |
百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
153,464 |
百万円 |
156,459 |
百万円 |
|
差引額 |
24,570 |
百万円 |
29,559 |
百万円 |
(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合
|
|
(2024年3月31日 現在) |
(2025年3月31日 現在) |
||
|
|
1.9 |
% |
2.0 |
% |
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度6,167百万円、当連結会計年度5,197百万円)、不足金(前連結会計年度6,221百万円)および別途積立金(前連結会計年度36,959百万円)です。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償却残余期間は、2023年3月末で5年10か月、2024年3月末で4年10か月です。
当社は、連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度110百万円、当連結会計年度112百万円)を費用処理しています。
厚生年金基金の年金資産の額を加入人員に基づき按分した額は、前連結会計年度2,696百万円、当連結会計年度2,957百万円です。
なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
98 |
百万円 |
91 |
百万円 |
|
退職給付信託 |
923 |
百万円 |
972 |
百万円 |
|
デット・エクイティ・スワップ損失 |
731 |
百万円 |
753 |
百万円 |
|
債権放棄損 |
600 |
百万円 |
455 |
百万円 |
|
賞与引当金 |
549 |
百万円 |
595 |
百万円 |
|
貸倒引当金 |
474 |
百万円 |
552 |
百万円 |
|
投資有価証券評価損 |
364 |
百万円 |
375 |
百万円 |
|
事業税未納付額 |
103 |
百万円 |
116 |
百万円 |
|
その他 |
937 |
百万円 |
996 |
百万円 |
|
小計 |
4,783 |
百万円 |
4,908 |
百万円 |
|
評価性引当額 |
△1,873 |
百万円 |
△1,661 |
百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
2,910 |
百万円 |
3,246 |
百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
119 |
百万円 |
213 |
百万円 |
|
除去資産 |
22 |
百万円 |
21 |
百万円 |
|
固定資産圧縮積立金 |
17 |
百万円 |
17 |
百万円 |
|
オープンイノベーション促進税制積立金 |
16 |
百万円 |
17 |
百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
176 |
百万円 |
269 |
百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
2,733 |
百万円 |
2,977 |
百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
||
|
法定実効税率 |
30.6 |
% |
30.6 |
% |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.4 |
% |
0.3 |
% |
|
住民税均等割 |
0.6 |
% |
0.6 |
% |
|
評価性引当額の増減 |
1.6 |
% |
△1.8 |
% |
|
税額控除 |
△3.2 |
% |
△5.0 |
% |
|
その他 |
△1.1 |
% |
△2.2 |
% |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.9 |
% |
22.5 |
% |
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しています。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、57百万円増加しています。
前連結会計年度(2024年3月31日)
資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度(2025年3月31日)
資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
区分 |
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
|
リズムディバイス |
|
|
|
|
|
ペースメーカ関連 |
5,241 |
4,506 |
|
|
ICD関連 |
7,857 |
8,296 |
|
|
その他 |
402 |
464 |
|
|
小計 |
13,501 |
13,267 |
|
EP/アブレーション |
|
|
|
|
|
EPカテーテル |
21,211 |
22,543 |
|
|
アブレーションカテーテル |
840 |
647 |
|
|
その他 |
2,197 |
4,654 |
|
|
小計 |
24,249 |
27,845 |
|
心血管関連 |
|
|
|
|
|
人工血管関連 |
10,956 |
11,688 |
|
|
その他 |
449 |
517 |
|
|
小計 |
11,406 |
12,206 |
|
脳血管関連 |
|
|
|
|
|
脳血管関連 |
912 |
1,842 |
|
|
小計 |
912 |
1,842 |
|
消化器 |
|
|
|
|
|
消化器関連 |
925 |
1,345 |
|
|
その他 |
388 |
103 |
|
|
小計 |
1,314 |
1,448 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
51,384 |
56,610 |
|
(注)当連結会計年度より、従来の「心血管関連」に含まれていた「脳血管関連」を独立した新区分に変更しています。前連結会計年度の情報は、変更後の区分に組み替えて表示しています。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(6)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。
3 当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については注記の対象に含めていません。
また、当社の契約資産および契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しています。
なお、受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
当連結会計年度(期首) (2023年4月1日) |
当連結会計年度(期末) (2024年3月31日) |
||
|
受取手形 |
2,093 |
百万円 |
1,210 |
百万円 |
|
売掛金 |
11,130 |
百万円 |
12,073 |
百万円 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
当連結会計年度(期首) (2024年4月1日) |
当連結会計年度(期末) (2025年3月31日) |
||
|
受取手形 |
1,210 |
百万円 |
1,310 |
百万円 |
|
売掛金 |
12,073 |
百万円 |
12,519 |
百万円 |
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社および連結子会社の営む事業は医療用機器の製造および販売業であり、また、主な販売先は国内に所在しています。当社および連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメントとすべきものはありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社および連結子会社の営む事業は医療用機器の製造および販売業であり、また、主な販売先は国内に所在しています。当社および連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメントとすべきものはありません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品およびサービスごとの情報
|
|
(単位:百万円) |
|
区分 |
外部顧客に対する売上高 |
|
リズムディバイス |
13,501 |
|
EP/アブレーション |
24,249 |
|
心血管関連 |
11,406 |
|
脳血管関連 |
912 |
|
消化器 |
1,314 |
|
合計 |
51,384 |
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
|
|
|
(単位:百万円) |
|
日本 |
マレーシア |
合計 |
|
11,459 |
1,975 |
13,434 |
3 主要な顧客ごとの情報
|
|
(単位:百万円) |
|
相手先 |
販売高 |
|
ディーブイエックス株式会社 |
5,242 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 製品およびサービスごとの情報
|
|
(単位:百万円) |
|
区分 |
外部顧客に対する売上高 |
|
リズムディバイス |
13,267 |
|
EP/アブレーション |
27,845 |
|
心血管関連 |
12,206 |
|
脳血管関連 |
1,842 |
|
消化器 |
1,448 |
|
合計 |
56,610 |
(注)当連結会計年度より、従来の「心血管関連」に含まれていた「脳血管関連」を独立した新区分に変更しています。
なお、前連結会計年度分の情報は、当連結会計年度の区分に従って組み替えています。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
|
|
|
(単位:百万円) |
|
日本 |
マレーシア |
合計 |
|
11,087 |
2,198 |
13,285 |
3 主要な顧客ごとの情報
|
|
(単位:百万円) |
|
相手先 |
販売高 |
|
ディーブイエックス株式会社 |
5,471 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
|
項目 |
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
1株当たり純資産額(円) |
775.43 |
854.74 |
|
1株当たり当期純利益(円) |
98.73 |
131.43 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益の算定上、自己株式として取り扱っています。前連結会計年度において、当該自己株式の期末時点の株式数は169,612株、期中平均株式数は148,626株、当連結会計年度において、当該自己株式の期末時点の株式数は137,691株、期中平均株式数は144,844株です。
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
項目 |
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
7,515 |
9,317 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) |
7,515 |
9,317 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
76,122 |
70,890 |
(自己株式の消却)
当社は、2025年5月7日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議し、2025年5月16日に実行しました。
消却に係る事項の内容
(1)消却した株式の種類
普通株式
(2)消却した株式の数
4,458,470株(消却前の発行済株式総数の5.9%)
(3)消却した日
2025年5月16日
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
3,500 |
3,500 |
0.85 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
416 |
120 |
0.79 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
145 |
139 |
1.36 |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
120 |
- |
- |
- |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
453 |
213 |
1.18 |
2026年4月~ 2030年4月 |
|
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
4,634 |
3,973 |
- |
- |
(注)1 「平均利率」については、借入金およびリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定の総額は、次のとおりです。
|
区分 |
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
|
リース債務 |
53 |
36 |
19 |
11 |
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
27,985 |
56,610 |
|
税金等調整前中間(当期)純利益 |
(百万円) |
6,179 |
12,024 |
|
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 |
(百万円) |
4,435 |
9,317 |
|
1株当たり中間(当期)純利益 |
(円) |
61.87 |
131.43 |