2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,245

10,353

受取手形

1,210

1,310

売掛金

12,073

12,519

商品

6,376

7,451

製品

4,221

5,224

仕掛品

2,632

3,373

原材料

1,671

1,725

貯蔵品

390

275

前払費用

※1 830

※1 849

その他

※1 908

※1 612

流動資産合計

42,560

43,697

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

5,122

4,833

構築物

132

122

機械及び装置

754

816

工具、器具及び備品

972

1,089

土地

3,514

3,795

リース資産(純額)

589

348

建設仮勘定

300

0

その他

74

81

有形固定資産合計

11,459

11,087

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,776

1,557

ソフトウエア仮勘定

10

その他

491

343

無形固定資産合計

2,278

1,901

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

7,591

7,365

関係会社株式

2,525

2,525

長期貸付金

2,719

2,691

長期前払費用

1,919

1,980

繰延税金資産

2,665

3,045

敷金及び保証金

718

713

その他

477

943

貸倒引当金

1,555

1,753

投資その他の資産合計

17,062

17,511

固定資産合計

30,799

30,500

資産合計

73,360

74,197

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 4,319

※1 4,389

短期借入金

※2 3,500

※2 3,500

1年内返済予定の長期借入金

416

120

未払金

※1 769

※1 803

未払費用

766

760

未払法人税等

1,750

1,703

未払消費税等

494

賞与引当金

1,794

1,946

役員賞与引当金

80

79

預り金

231

224

その他

583

280

流動負債合計

14,212

14,301

固定負債

 

 

長期借入金

120

リース債務

453

213

長期未払金

172

172

退職給付引当金

321

290

役員株式報酬引当金

163

164

その他

295

311

固定負債合計

1,526

1,152

負債合計

15,738

15,454

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,115

2,115

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,133

2,133

その他資本剰余金

6,733

6,755

資本剰余金合計

8,867

8,889

利益剰余金

 

 

利益準備金

528

528

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

39

38

オープンイノベーション促進税制
積立金

38

38

別途積立金

6,000

6,000

繰越利益剰余金

40,824

46,948

利益剰余金合計

47,430

53,554

自己株式

756

5,784

株主資本合計

57,656

58,775

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

34

32

評価・換算差額等合計

34

32

純資産合計

57,621

58,743

負債純資産合計

73,360

74,197

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

51,384

56,610

売上原価

※1 20,697

※1 22,831

売上総利益

30,687

33,779

販売費及び一般管理費

※1,※2 19,810

※1,※2 21,544

営業利益

10,876

12,234

営業外収益

 

 

受取利息

145

178

受取配当金

52

57

為替差益

61

1

事業譲渡益

42

スクラップ売却益

32

雑収入

76

48

営業外収益合計

378

318

営業外費用

 

 

支払利息

26

35

投資有価証券評価損

503

135

貸倒引当金繰入額

12

7

支払手数料

86

96

雑損失

73

51

営業外費用合計

701

327

経常利益

10,553

12,226

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 7

※3 14

投資有価証券売却益

6

37

特別利益合計

13

51

特別損失

 

 

固定資産売却損

※3 3

固定資産除却損

※3 19

※3 359

特別損失合計

19

362

税引前当期純利益

10,548

11,915

法人税、住民税及び事業税

3,079

3,018

法人税等調整額

166

380

法人税等合計

3,246

2,637

当期純利益

7,302

9,278

 

【製造原価明細書】

 区分

 注記

 番号

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

Ⅰ 材料費

 

3,505

36.9

3,669

35.3

Ⅱ 労務費

 

2,159

22.7

2,454

23.6

Ⅲ 経費

 

 

 

 

 

外注加工費

 

2,377

 

2,621

 

減価償却費

 

403

 

460

 

その他

 

1,054

 

1,182

 

 計

 

3,834

40.4

4,265

41.1

当期総製造費用

 

9,499

100.0

10,388

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

2,064

 

2,632

 

 合計

 

11,564

 

13,021

 

期末仕掛品棚卸高

 

2,632

 

3,373

 

他勘定振替高

※2

204

 

149

 

当期製品製造原価

 

8,727

 

9,498

 

(注)1 原価計算の方法

原価計算は、工程別実際総合原価計算によります。

※2 他勘定振替高の内訳

主として研究開発費への振替です。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

2,115

2,133

11,641

13,775

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

自己株式の消却

 

 

4,936

4,936

自己株式の処分

 

 

28

28

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

4,908

4,908

当期末残高

2,115

2,133

6,733

8,867

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産

圧縮積立金

オープンイノベーション促進

税制積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

528

40

38

6,000

36,486

43,093

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

2,965

2,965

当期純利益

 

 

 

 

7,302

7,302

自己株式の取得

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

0

 

 

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

4,337

4,336

当期末残高

528

39

38

6,000

40,824

47,430

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

2,365

56,618

312

312

56,305

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,965

 

 

2,965

当期純利益

 

7,302

 

 

7,302

自己株式の取得

3,319

3,319

 

 

3,319

自己株式の消却

4,936

 

 

自己株式の処分

7

20

 

 

20

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

278

278

278

当期変動額合計

1,609

1,037

278

278

1,316

当期末残高

756

57,656

34

34

57,621

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

2,115

2,133

6,733

8,867

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

自己株式の消却

 

 

自己株式の処分

 

 

22

22

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

22

22

当期末残高

2,115

2,133

6,755

8,889

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産

圧縮積立金

オープンイノベーション促進

税制積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

528

39

38

6,000

40,824

47,430

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

3,154

3,154

当期純利益

 

 

 

 

9,278

9,278

自己株式の取得

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

0

 

 

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

6,124

6,123

当期末残高

528

38

38

6,000

46,948

53,554

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

756

57,656

34

34

57,621

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

3,154

 

 

3,154

当期純利益

 

9,278

 

 

9,278

自己株式の取得

5,225

5,225

 

 

5,225

自己株式の消却

 

 

自己株式の処分

197

220

 

 

220

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

2

2

2

当期変動額合計

5,027

1,119

2

2

1,121

当期末残高

5,784

58,775

32

32

58,743

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準および評価方法

(1)その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法によります。その結果算定された評価差額の処理は、洗替方式に基づき、評価差額の合計額を純資産の部に計上する全部純資産直入法によります。

 また、売却原価算定のための評価方法は、移動平均法によります。

 

② 市場価格のない株式等

 移動平均法に基づく原価法によります。

 なお、投資事業組合等への出資については、組合契約等に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書等に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法を採用しています。

 

(2)子会社株式および関連会社株式

 移動平均法に基づく原価法によります。

 

2 棚卸資産の評価基準および評価方法

 移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によります。

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

① リース資産以外の有形固定資産

 定額法によります。

 主な耐用年数は次のとおりです。

建物        3~38年

構築物       7~45年

機械及び装置    3~15年

工具、器具及び備品 3~20年

 

② リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によります。

 

(2)無形固定資産

 自社利用のソフトウエア等については、社内における利用可能期間(10年以内)等に基づき均等償却を行っています。

 

(3)長期前払費用

 契約期間等にわたり均等償却しています。

 

4 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、以下の基準により計上しています。

① 一般債権

 貸倒実績率に基づき計上しています。

 

② 貸倒懸念債権および破産更生債権等

 個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

 

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。

 

(3)役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しています。

 

(4)役員株式報酬引当金

 役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しています。

 

(5)退職給付引当金

 従業員の退職給付支給に備えるため、当事業年度末における退職給付見込額のうち、当事業年度末において発生していると認められる退職給付費用の額に基づき計上しています。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によります。

 

② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理をしています。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

 

5 収益および費用の計上基準

 当社は、リズムディバイス・EP/アブレーション・心血管関連・脳血管関連・消化器と5つの品目区分の商品および製品(以下「製品」とする。)を取り扱っており、製品の製造、販売を主な事業としています。当該5品目区分における販売形態は下記の3つとなっており、そのうち預託売上が全体の90%以上を占めています。

(1)預託売上

 主な販売方法としては預託売上があり、製品を代理店または病院に在庫として預託し、手術の際に当社から代理店を経由して病院に販売されます。製品の使用時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の使用時点で収益を認識しています。

 

(2)買取売上

 買取売上については、国内顧客に対しての販売は出荷から顧客の検収までの期間が短期間であるため、代理店より発注書を受領し、製品の出荷を行うことで収益を認識しています。出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、製品の移転という一時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足する取引として製品の出荷時点で収益を認識しています。

 

(3)その他売上

 その他売上については、主に機材のレンタル、保守修理、販売支援等があります。契約に基づき、一時点で充足する履行義務については、提供時点で収益を認識しています。

 一方で、契約に定められる一定期間にわたるサービス等の提供により充足される履行義務については、主として経過した期間に応じて収益を認識しています。

 預託売上、買取売上については、契約条件によっては、当社は、値引き、割戻 、返品等に応じる義務を負っています。この場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価からこれらの金額を控除した金額で算定しています。

 なお、いずれの取引においても、対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。

 

6 ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 金利スワップについては、借入金に対して特例処理を行っています。

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段) 金利スワップ

(ヘッジ対象) 借入金

 

(3)ヘッジ方針

 当社は、借入金利息の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っています。

 なお、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っています。

 

(4)ヘッジ有効性の評価の方法

 金利スワップ取引については、特例処理を行っていますので、決算時におけるヘッジ有効性の評価は省略しています。

 

7 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっています。

 

(2)外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

 

(重要な会計上の見積り)

  会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

 

1 商品の開発元、取引先等への株式投資および貸付金の回収可能性の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

投資有価証券

1,480

2,118

投資有価証券評価損

517

135

長期貸付金

2,652

2,633

貸倒引当金

(1,274)

(1,273)

貸倒引当金繰入額

12

7

(注)1 当社が保有している商品の開発元、取引先等に対する投資有価証券および貸付金については、総合的に検討し、減損および回収可能性の判断を行っています。

2 商品の開発元に対する投資有価証券に関して、投資有価証券評価損を前事業年度において517百万円、当事業年度において104百万円を計上しています。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 商品の開発元、取引先等に対する投資有価証券および貸付金については、定期的に投資先から入手している財務情報、事業計画等に基づき、投資有価証券の実質価額および貸付金の回収可能性を評価しています。

 商品の開発元、取引先等に対する投資有価証券については、実質価額の評価に際して、第三者算定機関から株式価値算定書を入手し、超過収益力等を反映することがあります。定期的に投資先から入手している財務情報、事業計画等に基づき、投資先の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したという減損の客観的証拠がある場合には、投資有価証券の帳簿価額を実質価額まで減額し、投資有価証券評価損として認識します。投資先から入手した事業計画等において、一定期間経過後に財政状態が改善されることが合理的に見込まれており、かつ、事業計画等の大幅な遅延や、大幅な下振れがない場合には、減損処理の対象としない場合があります。

 商品の開発元、取引先等に対する貸付金については、債務者の財政状態および経営成績等に応じて、債権を区分したうえで、貸倒見積高を算定しており、回収可能性が低いと判断した場合には、帳簿価額から回収可能価額を控除した金額を貸倒引当金として計上します。

 

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 投資有価証券の実質価額の見積りは、主に取引先の予想販売数量、予想販売価格、市場成長率を基礎として立案した事業計画に基づいています。

 なお、当事業年度に投資有価証券評価損を計上した投資有価証券は、投資先が事業計画の大幅な見直しを行ったため、1株当たり純資産額を基礎とした金額を計上しています。

 また、貸付金の回収可能価額の見積りは、主に取引先の臨床試験状況および製造販売に係る規制当局からの承認取得を基礎として立案した事業計画に基づいています。

 

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 主要な仮定については、事業戦略の変更や市場環境の変化、臨床試験の遅延や、規制当局からの承認が得られない場合等により事業計画の見直しが必要となる場合があります。これにより、投資有価証券評価損や貸倒引当金繰入額を計上する可能性があります。

 

2 繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産(純額)

2,665

3,045

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 当社は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得およびタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。課税所得の見積りは中期経営計画および予算を基礎としています。

 

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 課税所得の見積りは、主に市場環境、保険償還価格等を考慮した中期経営計画および予算に基づいています。

 

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 繰延税金資産の回収可能性は、中期経営計画および予算に基づく課税所得の見積りに依存するため、主要な仮定に関する見積りの不確実性が高く、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、課税所得の見積額が変動する可能性があり、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。これにより、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しています。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。

 なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

(株式報酬型「役員報酬BIP信託」に係る取引について)

 当社は、役員報酬BIP信託を導入しています。役員報酬BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度および譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度と同様に、業績の目標達成度および役位に応じて、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付および給付する制度です。

 当社は、取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定しました。当該信託は、あらかじめ定める株式交付規程に基づき取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から取得(自己株式の処分)しました。その後当社は、株式交付規程に従い、取締役に対し各連結会計年度の業績達成度および役位に応じてポイントを付与し、評価対象事業年度の終了後または取締役の退任後、累積ポイントの70%に相当する数の当社株式(単元未満株式については切捨て)を当該信託を通じて交付し、残りの当社株式については当該信託内で換価処分した換価処分金相当額の金銭を当該信託から給付します。これらに伴う会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号平成27年3月26日)に準じています。

 なお、当事業年度末に役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、前事業年度末において、計上額は301百万円、株式数は169,612株、当事業年度末において、計上額は245百万円、株式数は137,691株です。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権債務は次のとおりです。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

49

百万円

45

百万円

短期金銭債務

63

百万円

60

百万円

 

※2 当社は、資金調達の機動性および安定性を高めることを目的として、主要取引銀行との間にコミットメントライン契約を締結しています。

また、前事業年度において、その他の取引銀行2行との間にシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しています。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりです。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

コミットメントラインの総額

8,500

百万円

8,000

百万円

借入実行残高

3,500

百万円

3,500

百万円

差引額

5,000

百万円

4,500

百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

営業取引高

外注加工費

818

百万円

974

百万円

 

販売費及び一般管理費

22

百万円

14

百万円

 

 

 

 

 

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額ならびにおおよその割合は次のとおりです。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給料及び手当

5,689

百万円

5,895

百万円

賞与引当金繰入額

1,480

百万円

1,613

百万円

役員賞与引当金繰入額

78

百万円

64

百万円

役員株式報酬引当金繰入額

43

百万円

57

百万円

研究開発費

2,366

百万円

2,851

百万円

減価償却費

519

百万円

677

百万円

貸倒引当金繰入額

145

百万円

193

百万円

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

57.2

52.7

一般管理費

42.8

47.3

 

 

※3 固定資産除売却損益の内訳は、次のとおりです。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

固定資産売却益

 

 

 

 

機械及び装置

0

百万円

7

百万円

器具及び備品

6

百万円

6

百万円

その他の有形固定資産

0

百万円

0

百万円

 計

7

百万円

14

百万円

固定資産売却損

 

 

 

 

機械及び装置

百万円

2

百万円

器具及び備品

百万円

0

百万円

その他の有形固定資産

百万円

0

百万円

 計

百万円

3

百万円

固定資産除却損

 

 

 

 

建物

7

百万円

1

百万円

機械及び装置

0

百万円

4

百万円

器具及び備品

6

百万円

350

百万円

その他の無形固定資産

5

百万円

3

百万円

 計

19

百万円

359

百万円

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

 

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

2,525

2,525

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

退職給付引当金

98

百万円

91

百万円

退職給付信託

923

百万円

972

百万円

デット・エクイティ・スワップ損失

731

百万円

753

百万円

債権放棄損

600

百万円

455

百万円

賞与引当金

549

百万円

595

百万円

貸倒引当金

474

百万円

552

百万円

投資有価証券評価損

364

百万円

375

百万円

事業税未納付額

103

百万円

116

百万円

その他

749

百万円

851

百万円

小計

4,595

百万円

4,763

百万円

評価性引当額

△1,873

百万円

△1,661

百万円

繰延税金資産合計

2,722

百万円

3,101

百万円

繰延税金負債

 

 

 

 

除去資産

22

百万円

21

百万円

固定資産圧縮積立金

17

百万円

17

百万円

オープンイノベーション促進税制積立金

16

百万円

17

百万円

繰延税金負債合計

56

百万円

55

百万円

繰延税金資産の純額

2,665

百万円

3,045

百万円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6

30.6

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

0.3

住民税均等割

0.6

0.6

評価性引当額の増減

1.8

△2.2

税額控除

△3.2

△5.1

その他

0.6

△2.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.8

22.1

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しています。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、57百万円増加しています。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の消却)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末

減価償却

累計額又は

償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末

残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

8,402

80

29

8,453

3,619

367

4,833

構築物

406

13

420

297

23

122

機械及び装置

2,714

402

383

2,733

1,917

246

816

工具、器具及び備品

3,567

754

576

3,745

2,655

373

1,089

土地

3,514

280

3,795

3,795

リース資産

1,145

389

756

407

133

348

建設仮勘定

300

1,176

1,475

0

0

その他

409

78

51

436

355

70

81

 有形固定資産計

20,461

2,786

2,906

20,341

9,254

1,215

11,087

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

2,891

59

12

2,938

1,380

276

1,557

ソフトウエア仮勘定

10

49

59

その他

897

897

553

147

343

 無形固定資産計

3,798

108

72

3,835

1,933

423

1,901

(注)1 その他の有形固定資産は、車両及び運搬具および取得価額が10万円以上20万円未満の償却資産について、取得年度ごとに一括して3年間で均等償却しているものです。

2 当期首残高および当期末残高について、取得価額により記載しています。

3 当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。

土地  事業用地(埼玉県戸田市) 280百万円

 

【引当金明細表】

科  目

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

当期末残高

(百万円)

目的使用

(百万円)

その他

(百万円)

貸倒引当金

1,555

200

2

1,753

賞与引当金

1,794

1,946

1,794

1,946

役員賞与引当金

80

79

80

79

役員株式報酬引当金

163

57

56

164

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。