該当事項はありません。
（１）経営成績の分析
当第3四半期会計期間の国内販売では、上半期に続いて、玩具、自転車の2大柱が同時に売上回復傾向を強めました。また、海外販売においても米国向け出港が当期間に集中した上に、前年に比べドル高に推移し増収となった事から、当第3四半期会計期間の売上高は11億71百万円、前年同期間対比で37.0%増となり、その結果、当第3四半期累計期間の売上高は31億54百万円、同期間対比34.3%増となりました。
当第3四半期会計期間の純玩具市場では、夏商戦、9月のシルバーウィーク商戦等を含んだほぼ同期間の市場平均で前年を数ポイント上回ったと業界誌で報道されました。その中で特に幼児向け商品等の基礎玩具や女児用人形では前年を2ケタ上昇する好調が販売動向として確認されました。当社の第3四半期会計期間の玩具部門販売でも、女児玩具の“人形シリーズ”が市場トレンドと連動した好調を示し、その上に当社独自の“お米シリーズ”が純国産としてのインバウンド効果を伴い押し上げています。また、「ピタゴラス」でも上半期の新製品を含めシリーズ全体で好調を維持し、乳児・知育玩具カテゴリーの売上増に繋げています。
当第3四半期会計期間の自転車部門では、昨年に続き定番品の値上げを9月度に実行していますが、円安進行の影響で市場価格全般が上昇している為、比較的スムーズな切り替えが促されました。また、昨年まで苦戦していたPB商品との価格差が縮んだ為、流通段階では「ラクショーライダー」シリーズ等が再評価され、Peopleブランド幼児車の取扱い店舗が新たな広がりを見せる等、当第3四半期会計期間の同部門売上増に繋がっています。遊具・乗り物カテゴリーでは、砂利道もスムーズに遊べるという付加価値を高めた「公園レーサーJARIMO」（税別￥4,980）を発売しています。
当第3四半期累計期間では、国内販売の玩具・自転車共に、円安による原価高対策としての値上げを上半期から継続して実行してまいりました。当第3四半期を終えて、お人形シリーズは値上げ後も消費者動員数が増加し続け、その他商品においても値上げによる販売鈍化はむしろ限られ、売上増となった事が徐々に明らかとなっていきました。また、海外販売では米国向け「Magna-tiles」が模倣品の台頭を係争で抑えながらも、依然ブランド浸透力が強く人気を維持している事も当第3四半期累計期間で明らかとなりました。
上述のように国内販売では価格値上げによる販売鈍化が限定的で済み、総体的に増収となった事、且つ、前年度に予約したUS$を当39期の仕入に充当し、原価上昇を抑えながら売上総利益率をほぼ維持できたため、当期増収分が営業利益増に直結し、当第3四半期会計期間の営業利益は1億62百万円、前年同期間対比110.9%増、期初からの累積では広告宣伝費の効率化も影響し、当第3四半期累計期間の営業利益は4億4百万円、前年同期間対比185.5%増となりました。
営業利益の増益に伴い、当第3四半期累計期間の経常利益では4億6百万円となり前年同期間対比176.9%増、四半期純利益は2億60百万円の前年同期間対比189.5%増となりました。
（各カテゴリー別の当第３四半期累計期間売上高）
| 区分の名称 | 売上高(千円) | 前第3四半期比 |
| 乳児・知育玩具 | 994,540 | 119.4％ |
| 女児玩具 | 627,265 | 138.0％ |
| 遊具・乗り物 | 605,768 | 167.1％ |
| その他 | 926,351 | 132.7％ |
| 合計 | 3,153,924 | 134.3％ |
（２）資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末から71百万円増加の25億33百万円となりました。
流動資産は、上半期における配当金や法人税等の支払の他、仕入決済等に伴い現金及び預金が減少した一方、売上の増加に伴う受取手形及び売掛金の増加や、年末需要に備えた商品の増加等の結果、23億23百万円となりました。固定資産は金型等有形固定資産の取得に伴い25百万円増加で2億11百万円となりました。流動負債では、年末需要に備えた仕入増加に伴って支払手形及び買掛金が増加した一方、法人税等の支払に伴う未払法人税等の減少等の結果4億62百万円、固定負債と合わせ負債合計は5億19百万円となりました。
純資産合計は四半期純利益の増加の一方、利益剰余金の配当および為替予約の当四半期末日評価に伴う繰延ヘッジ損益の減少により、前事業年度末より2百万円減少の20億14百万円となり、結果、自己資本比率は79.5％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第3四半期末における現金及び現金同等物は、期首より1億81百万円減少し（前第3四半期累計期間比較では1億41百万円の増加）12億65百万円となりました。主な要因は次の通りです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に売上債権やたな卸資産の増加、また、法人税等の支払等による支出の一方、税引前四半期純利益の増加、仕入債務の増加に伴い、83百万円の収入（前年同期間は40百万円の支出）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に金型等有形固定資産の取得による支出により64百万円の支出（前年同期間は59百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金支払により2億1百万円の支出（前年同期間は1億18百万円の支出）となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は、122,295千円です。