(追加情報)
(法人税率の変更等による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が、平成27年３月31日に公布され、平成27年４
月１日以降に開始する事業年度より法人税率が変更されることになりました。また、「地方税法等の一部を改正
する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に、「東京都都税条例及び東京都都税条例の一部を改正
する条例の一部を改正する条例」（平成27年東京都条例第100号）等が平成27年７月１日にそれぞれ交付され、平
成27年４月１日以降に開始する事業年度から事業税率が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資
産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年１月21日から平成29年１月20日までに解消が見
込まれる一時差異については従来の35.64％から33.06%に、平成29年１月21日以降に開始する事業年度に解消が
見込まれる一時差異については従来の35.64%から32.26％になっております。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微です。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第３四半期累計期間 (自 平成26年１月21日 至 平成26年10月20日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成27年１月21日 至 平成27年10月20日) |
現金及び預金 | 1,124,764千円 | 1,265,475千円 |
別段預金 | △131千円 | △208千円 |
現金及び現金同等物 | 1,124,633千円 | 1,265,267千円 |
前第３四半期累計期間（自 平成26年1月21日 至 平成26年10月20日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年3月14日 | 普通株式 | 118,117 | 27.00 | 平成26年1月20日 | 平成26年4月16日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後と なるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期累計期間（自 平成27年1月21日 至 平成27年10月20日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年3月12日 | 普通株式 | 201,226 | 46.00 | 平成27年1月20日 | 平成27年4月15日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後と なるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。